2026-06

本日、先々週に続き、９つの自民党の政調会の各機関から提言をいただきました。 ・災害対策特別委員会、豪雪地帯対策に関する関係合同会議：『防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言』『豪雪地帯対策に関する関係合同会議 提言』 ・知的財産戦略調査会：『知的財産戦略調査会提言』 ・ITS推進・道路調査会：『着実な道路整備・管理の推進に向けた決議』『自動運転の実現に向けた提言』 ・水政策・国土保全調査会：『水政策・国土保全の推進に向けた提言』 ・財政改革検討本部：『財政改革検討本部提言～強い経済と財政の持続可能性を両立させる「責任ある積極財政」～』 ・ディープフェイク対策合同PT：『ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言』 ・資源・エネルギー戦略調査会：『自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言』 ・国土強靭化推進本部：『国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議～令和の国土強靱化。対策から国家戦略へ～』 ・攻めの予防医療に関する関係合同会議：『攻めの予防医療に関する提言』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、政府の取組を進めてまいります。

本日、自民党日本成長戦略本部から、『提言―「５つの基本原則」の下、官民の力を結集し「新たな成長」を切り拓く―』をいただきました。 我が国に圧倒的に足りない「国内投資」を、「危機管理投資」、「成長投資」で促進していく上で、ご提言いただいた、「成長の契機となる複数年度の視点・取組」、「成長を支える人材の結集」、「成長を支える資金の供給・確保」、「成長を牽引する企業の経営力の向上」、「成長を加速する国際連携」の「５つの基本原則」は、大変重要です。 いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、『日本成長戦略』の策定に向けた政府の議論を加速してまいります。

本日、第１回の「対日外国投資委員会（JFIC）」を開催しました。 「対日外国投資委員会」は、私が、経済安全保障を強化する観点から、自由民主党総裁選の公約として掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の『連立政権合意書』においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことについて、『外為法改正法』の成立や、「対日外国投資委員会」の立ち上げに御尽力いただいた、関係閣僚や関係省庁の皆様に、感謝を申し上げます。 ｢健全な対日投資｣は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、「健全な対日投資」を歓迎し、「投資促進に向けた施策」を講じてまいります。 一方、「海外からの対日投資」は、「安全保障上のリスク」を伴うものもあり、 こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、「対内直接投資審査制度」を高度化する必要があります。 私はかねてより、「対内直接投資審査」について、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、「対日外国投資委員会（JFIC（ジェイフィック））」では、「審査のノウハウの共有」や、「外国投資家のリスク属性」等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として「審査能力」を底上げしていきます。 また、「投資先の日本企業が営む事業や保有する技術」が、「防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つか」といった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、「一貫性のある審査」を行うことは、ひいては「外国投資家の予見可能性」を高めることにもつながり、「健全な投資の促進」と「経済安全保障の…

先日からの梅雨前線と台風第７号・第８号により、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 本日5時21分頃、岩手県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市と岩手県普代村で最大震度５弱の強い揺れを観測しました。 津波の心配はありません。 この地域では、地震が続いており、25日には最大震度６強の地震が発生しました。 政府としては、先日設置した官邸対策室で引き続き対応に当たっており、私からも、改めて被害状況の把握、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの指示を行いました。 住民の皆様は不安な日々を過ごされていることと存じますが、引き続き警戒を緩めること無く御注意いただき、気を付けてお過ごしくださいますようお願い申し上げます。

本日、ジョルジャ・メローニ首相@GiorgiaMeloniと日伊首脳会談を行いました。 １月の東京での首脳会談の際に、ジョルジャからイタリア訪問のご招待をいただいており、今回、訪問を実現することができ大変嬉しく思います。 前回の会談の際に「特別な戦略的パートナー」となったイタリアとの間で、二国間及び国際場裡における両国間の更なる連携を確認しました。 特に、エネルギーを含む経済安全保障、経済関係、宇宙を含む科学技術の協力を更に促進していくことで一致しました。 今次訪問の機会に、日伊間で「宇宙協力に関する日伊共同声明」「サプライチェーン強靱化に関する協力覚書」「日本国文部科学省とイタリア大学・研究省との協力意向表明」等が発出されたことを歓迎します。 また、日本企業が参画する「メッシーナ海峡大橋建設事業」が、今後両国の経済協力を象徴する一大事業となることについても両首脳間で期待を寄せました。 更に、安全保障面では、日伊英間の次期戦闘機共同開発（GCAP）に係る連携を加速することで一致しました。 そして、中東情勢、東アジア情勢を始めとする地域情勢についても深く議論を行い、国際社会とも連携しながら、必要な外交努力を粘り強く行っていくことで一致しました。 今回の首脳会談が行われたドーリア・パンフィーリ邸は、17世紀に建造された歴史的建造物だということで、美しい建物と庭園が印象的でした。 落ち着いた雰囲気の中で、じっくりと議論を深めることができました。 ジョルジャのおもてなしに感謝いたします。 イタリアでは、仕事を頑張っていらっしゃる方に、「ボン・ラボーロ」と挨拶されると伺いました。 直訳すると、「良い仕事を」というような意味の言葉で、イタリア社会の仕事に対する真摯な想いが表れていると思います。 引き続き、ジョルジャと共に日本とイタリアの緊密な関係を深め、国際社会の諸課題に…

中東情勢の影響もあり、世界各国が物価高に苦しんでいます。 私自身も外務大臣も、早期解決に向けた外交努力を懸命に続けています。 その上で、物価高への対応としては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要です。 高市内閣では、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、「継続的に賃上げできる環境」を整えていく方針を貫いてきました。 こうした中、令和8年4月の実質賃金（速報値）は、対前年同月比で、消費者物価指数について、「総合」では５か月連続のプラスとなるプラス2.1％、「持家の帰属家賃を除く総合」では４か月連続のプラスとなるプラス1.9％となりました。 実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる、望ましい状況にあると言えます。 実質賃金がプラスとなっている要因としては、基本給などの所定内給与が3.4％の増と着実に増加していること、消費者物価指数の伸びが和らいだことなどが寄与していると考えられます。 消費者物価指数の伸びが和らいだ背景には、現在、令和７年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続し、ガソリン価格を、Ｇ７で最も安い水準である全国平均170円に抑制していることもあると考えています。 これにより、国民の皆様の家計への直接的な負担を、４月に１世帯当たり2,600円程度軽減する効果がありましたが、総務省の消費者物価指数（5月22日公表）によれば、昨年のガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、同月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げているとのことです。 6月4日に連合が発表された「2026春季生活闘争第6回回答集計結果」によると、3年連続で5％超えの賃上げ率だったと承知しています。 こうした賃上げの力強い流れを、中小企業・小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げに…

Ｇ７エビアン・サミットの２日目です。 雲一つない晴天の下、レマン湖は美しく佇んでいます。 美味しいエビアンの水とバナナを朝食にして、本日の日程に臨みました。 午前中はウクライナが議題。 ゼレンスキー・ウクライナ大統領も交えて、突っ込んだ議論を行いました。 私からは、ロシアによるウクライナ侵略を含め、力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではないことを強調しました。 また、露朝軍事協力及び露中間の軍事的連携強化への懸念を述べました。 ウクライナを支え、平和を実現するためにＧ７が引き続き連携していくことを確認しました。 また、トランプ大統領とも懇談し、まずは、私から、今般の米イラン間の合意を歓迎しました。 また、トランプ大統領との間では、関税に係る日米間の合意の着実な実施の重要性を改めて確認しました。 そして、今後も、中国を含むインド太平洋や中東をめぐる国際情勢への対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 続いて、日ブラジル首脳会談を行いました。 ルーラ大統領とは今回初めてお会いしましたが、和やかな雰囲気の中、戦略的グローバル・パートナーである日本とブラジルとの関係深化について議論しました。 今回の会談の機会に日・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、大統領との間で、双方のセンシティビティ（日本にとっては豚肉や鶏肉など）に配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。 また、経済安全保障の分野では、更なるエネルギー協力を含め、両国間で互恵的な協力関係を構築すべく議論を深めていくことで一致しました。 午後は、まず、エジプト、カタール、ＵＡＥの首脳も交えて、中東について議論しました。 私から、米イラン間の合意を歓迎するとともに、ホルムズ海峡における自由で安全…

本日、第24回となる「総合海洋政策本部会合」を開催しました。 6月24日の「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議」において、「海洋無人機」などを含む「主要な製品･技術等」に関する『官民投資ロードマップ』をお示ししました。 本日の「総合海洋政策本部会合」では、「参与会議」の中西座長（京都大学大学院教授）から、「海洋分野」の『官民投資ロードマップ』の磨き上げにも資する、大変貴重なご提言をいただきました。 まず、｢海洋分野｣の成長戦略の実行に向けて、｢南鳥島周辺海域｣における｢レアアース泥｣について､「経済安全保障」の観点から、開発に必要な体制を整備して、「採算性向上」と「精錬技術の開発」のための「産業規模での開発実証」を速やかに進めるとともに、「海洋ドローン」や「海洋状況把握」について、複数年度の視点をもって､｢公共調達による初期需要確保を通じた市場形成･拡大｣や､｢同盟国や同志国との連携の強化｣に取り組みます｡ また､｢国境離島｣や｢低潮線｣は､我が国の生命線です｡ 国境離島に住民の皆様に住み続けていただくための｢環境整備の充実｣や、｢低潮線などの保全・管理｣に、万全を期してまいります。 さらに、地政学的関心の高まりや、資源・航路の潜在性などを背景に、重要性が高まる「北極」について、「北極政策における国際連携の推進」に資するよう、次年度の『我が国の北極政策』の改定に向けて、 作業に着手するよう指示しました。 高市内閣は、「危機管理」「経済成長」の両面において重要である「海洋政策」を、総合的に、力強く推進してまいります。

本日、日本学術会議の光石会長と日比谷副会長が、「Ｇ７サイエンス学術会議（通称：Ｓ７）」が取りまとめた共同声明をお持ちになり、政策提言をいただきました。 「Ｓ７サミット」で取り上げられた３つのテーマは､ ・大規模衛星コンステレーションの社会的便益と宇宙デブリ増加など顕在化する新たなリスク ・かつてない変化が進む北極域とそのグローバルな影響 ・メンタルヘルスを含む脳の健康の推進 いずれも世界にとって重要な課題です。 こうした課題に向き合っていくにあたっては、政府と学界が連携を深め、また、世界各国が連携して対処することが必要です。 私は、明日から欧州を訪問し、仏エビアンで開催されるＧ７に出席します。「Ｓ７サミット」の内容は、マクロン大統領にも報告された旨伺いました。

本日、東会長、小池社長、新谷社外取締役らラピダス社の皆様にお越しいただき、「次世代半導体」の量産技術開発や顧客開拓の進捗について、ご説明をいただきました。 2027年度の量産開始に向けた生産技術の開発が順調に進んでいることや、イギリスやイタリアの半導体研究機関との間でMoU締結予定であるとの報告を受け、大変頼もしく感じました。 私は、今週末から欧州を訪問します。 私自身、イギリスやイタリアの首脳との間で、このMoUに基づく連携強化を後押しするとともに、両国以外の同志国とラピダス社との連携についても、積極的に呼びかけてまいります。 ラピダス社が量産開始を目指す「次世代半導体」は、ＡＩなどの最先端技術に不可欠であり、経済安全保障上も重要な物資です。 国益のため、必ず成功させなければならないプロジェクトであり、高市政権として、今後も全力で支援してまいります。

今朝、日英首脳会談の前に、ロンドンにあるウェストミンスター寺院の無名戦士の墓を訪問し、献花を致しました。 この無名戦士の墓は、第一次世界大戦中に命を落とされた身元不明の英国の兵士を追悼するものです。 英国の皆様にとって大切な慰霊碑を前に、祖国の為に殉じられた方々の御霊の安寧を祈りました。

昨日、Ｇ７サミットに参加するため、ミネラルウォーターで有名なフランスのエビアンに到着し、マクロン大統領（＠EmmanuelMacron）とブリジット夫人から、温かい歓迎を受けました。 私にとって初めてのＧ７サミットです。 昨晩は、ワーキングディナーで、中東情勢、ウクライナ情勢、インド太平洋情勢、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化といった喫緊の課題について率直な議論を行いました。 米イラン間の合意が成立した直後だったこともあり、中東情勢は非常に突っ込んだ議論を行うことができました。 私からは、ペルシャ湾内に取り残されている全ての船のホルムズ海峡通過の重要性を強調するとともに、唯一の戦争被爆国として、ＩＡＥＡと連携したイランの核兵器開発阻止を訴えました。 その上で、今回のホルムズ危機に触れつつ、重要鉱物について、Ｇ７による「共同備蓄連携構想」を提案しました。 また、北朝鮮の完全な非核化という原則の重要性を強調し、北朝鮮による核・ミサイル開発、そしてその資金源ともなっている暗号資産窃取への対処の必要性、拉致問題の即時解決に向けたＧ７の支持への謝意なども述べました。 私から、インド太平洋情勢及び中国を含む地域での諸課題について、日本の考えと立場を説明し、Ｇ７が緊密に連携して対応することを確認しました。

沖縄地方に接近している台風第７号に加え、台風第８号が発生し、今週末には、それぞれ九州地方から関東甲信地方にかけて接近する可能性があります。 台風の接近に先立ち、梅雨前線の活動も活発化しており、九州地方の一部でレベル４大雨危険警報、レベル４土砂災害危険警報が発表され、鹿児島県では線状降水帯が発生するなど、大雨となっているところがあります。 既に警戒レベル４避難指示（危険な場所からの全員避難）が発令されている自治体もありますが、今後、他の地域でも、警報の発表や自治体からの避難指示が発令される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、落雷、竜巻などの激しい突風にも注意するなどし、命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、本日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、体制を強化して、地方自治体との連携、国民の皆様への情報提供、被害情報の収集などの対応に当たっています。 国民の皆様は、雨や風が強くなる前にあらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、大雨が予想される時には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願い申し上げます。

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長（@rafaelmgrossi）が官邸を訪ねて下さいました。 グロッシー事務局長とは、 2023年にウィーンでIAEA総会の際に会談して以来の再会です。 私からは、核不拡散に関する諸課題と原子力の平和的利用の推進に関する日本とIAEAの連携強化への期待をお伝えしました。 イランの核問題については、IAEAによる検証等の役割の重要性とともに、日本としても、この問題の平和的解決に向けて、IAEAと緊密に連携していきたいと申し上げました。 グロッシー事務局長からは、イランの核問題の平和的解決は重要であり、IAEAとして積極的に貢献するとともに、日本とも緊密に連携したいとのお話しがありました。 また、グロッシー事務局長は、24日に福島県を訪問されたところであり、本日、私からも、ALPS処理水の海洋放出を始めとする東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、除去土壌の復興再生利用・最終処分といった福島の復興に向けた努力へのIAEAの協力に、感謝をお伝えしました。 加えて、グロッシー事務局長からは、日本成長戦略の17分野にフュージョンエネルギーが含まれている点に言及があり、フュージョンエネルギーや次世代革新炉の社会実装の早期実現に向けたIAEAとの連携について意見交換しました。 今後もIAEAとの協力を進めてまいります。

台風第７号は、現在、奄美地方に接近しており、明日（２７日（土））にかけて九州地方から関東甲信地方にかなり接近するおそれがあります。 また、台風第８号は、明日、台風第７号に先行して東海地方から関東甲信地方に接近し、これらの台風により、九州から東北地方では、台風本体や台風周辺の雨雲の影響で警報級の大雨となるおそれがあります。 梅雨前線が日本付近に停滞して活動が活発となっており、九州から関東甲信地方にかけての広い地域で、大雨となっているところがあります。 大雨や台風の影響が予想される地域では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風に厳重な警戒が必要です。 あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくようお願いいたします。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、気象庁が発表する「防災気象情報」や自治体の「避難情報」に十分注意し、少しでも危険を感じたら、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 夜間や屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへ「垂直避難」するなど命を守る行動をお取りいただくようお願いいたします。 外出される際には、風の強い時間帯を避けていただくとともに、強風にあおられて転倒したり、飛来物には十分注意してください。 風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するなどの対策を講じていただくようお願いいたします。

本日、第2回「地域未来戦略本部」を開催しました。 高市内閣では、47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会の実現を、目指します。 このような社会を実現するためには、何よりもまず、強い地域経済を実現することが重要です。 『日本成長戦略』とともに官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出していきます。 そのため、『地域未来戦略』に基づく投資を、来年度予算編成プロセスから創設する『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して強力に推進していく方策の検討を進めます。 本日提示された『地域未来戦略予算のイメージ』に基づき、概算要求に向けて、事業者や地方公共団体にとって予見可能性の高い『地域未来戦略予算パッケージ』を作成することを黄川田大臣に指示しました。 『地域未来戦略』の3つの類型、すなわち、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の計画策定にあたっては、各地の経済団体と地方公共団体、各府省庁の地方機関との意思疎通・連携を促し、経済界の「広域民間連携推進」への機運を活かし、真に実効性のある計画策定につなげてまいります。 あわせて、国内各地で投資がどの程度進んでいるかをきめ細かく把握し、『国内投資マップ』の公表に向けた作業を加速してまいります。 7月中にも予定される第1弾の「産業クラスター計画」の公表を皮切りに、日本列島に｢産業クラスターの花｣を咲かせてまいります｡

我が国が世界遺産登録を目指している「飛鳥・藤原の宮都」について、その専門的な評価を行うイコモス（国際記念物遺跡会議）から、「世界遺産への登録が適当である」旨の勧告を受けたことが、ユネスコより公表されました。 飛鳥宮跡・藤原宮跡をはじめとする19の構成資産から成る「飛鳥・藤原の宮都」は、6～8世紀に日本列島において生まれ、後代にも大きな文化的影響を与えた古代国家の宮都の考古学的遺跡群です。 東アジアの古代国家の形成期において、中央集権体制が誕生・成立した過程を、二つの連続する時代の宮都の変遷から示すものであり、世界に類を見ない人類の文化遺産として、世界遺産にふさわしいものとの評価を受けました。 我が国の貴重な文化遺産がこのように国際的に高い評価をいただいたことを大変喜ばしく思うとともに、長年にわたり、奈良県の地元の皆様が積み重ねてこられた保存に向けたご努力に深く敬意を表します。 世界遺産への登録は、7月に韓国で開催される世界遺産委員会において決定されることになりますが、政府としても正式決定に向け全力を尽くしてまいります。

本日、経済財政諮問会議を行い、｢財政運営｣について意見交換を行いました｡ これまでに民間議員の皆様からご提案いただいた「５原則」や、本日の片山大臣の「予算編成改革の具体化」に向けた報告を踏まえ、『骨太方針』に向けた検討について議論しました。 内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP比が、概ね安定的に低下する姿となり、「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示されました。 こうした姿の実現に取り組むこととし、財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。 ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。 その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化して行きます。 令和８年度当初予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を更に進めるなど必要な財政需要に確実に対応することとし､経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換します。 歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大に相応しいものとしていきます。 その際､予算全般において歳出改革努力を継続する中で､伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとするとともに、租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化します。 社会保障関…

6月19日、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶１隻が、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ出て、日本へ向けて航行しています。 当該船舶には、３名の日本人乗組員が乗船しています。 この結果、日本人乗組員が乗船している日本関係船舶は全てペルシャ湾外へ退避したこととなります（事態発生当時は、日本人乗組員数は24名でした）。 今回の船舶通過にあたっても、政府は、イランとの間で様々な調整を行ってきました。 今般の米国・イラン間の覚書署名を受け、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が速やかに再開し、残る37隻の日本関係船舶についても、ホルムズ海峡を一刻も早く通過できるよう、政府としてあらゆる外交努力を続けてまいります。

本日、「知的財産戦略本部会合」を開催し、『知的財産推進計画2026』を決定しました。 この夏にとりまとめる『日本成長戦略』を強力に推進するための重要な要素である知財戦略について、３つの柱を掲げています。 第一に、戦略１７分野における日本の競争優位性の確保のため､　「ＩＰランドスケープ」の活用により、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で、集中的に知財投資を進めます。 あわせて、｢国際標準戦略を成長戦略と一体的に推進｣することで､「新技術立国」の実現を加速化します。 また、競争力の源泉である知財・無形資産の潜在的価値を可視化することにより、短期利益の追求ではなく、中長期の成長投資に資金がまわるよう、｢知財･無形資産ガバナンスガイドライン｣を改訂します｡ さらに、これらの取組が投資家に適切に評価される環境を整備するため、「有価証券報告書等における開示の在り方」を検討し、本年度中に、方針を示します。 第二に、ＡＩ時代における知財の保護と透明性に関する「プリンシプル・コード」を策定します。 ＡＩが何を学習してどう生成したのか、生成したコンテンツが他人の権利を侵害していないか､といった不安を解決することで、権利者や利用者が安全・安心に生成ＡＩを活用できる環境を確保します。 さらに、知的財産権侵害が生じた際の損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入や、集団的な権利行使を可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めます。 第三に､成長戦略１７分野の一つである「コンテンツ」について､人材、製作、流通、各段階のボトルネックを大胆な政策パッケージによって解消し、成長投資を、大規模･長期･戦略的に後押しします。 あわせて、効果的な政策実行に向けて、縦割を解消し、官民の叡智を結集する、「一気通貫の新たな支援体制」を構築します。 「知財」の力で日本の成長を加速で…

第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。 代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。 原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。 ７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、 ５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。 その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。 「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。 「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。 順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。 引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑…

令和８年度「男女共同参画社会づくり功労者表彰式」を開催しました。 「女性活躍・男女共同参画」は、すべての方が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものであるとともに、我が国の持続的な発展を確保する上でも、不可欠なものです。 本日受賞された皆様の、それぞれの地域や分野における、リーダーとして長年にわたり活動をされてきた御功績により、多くの方が「勇気づけられた」ことでしょう。 受賞者の皆様のこれまでの御尽力と御功績に、心より敬意を表します。

本日、奥山会長をはじめ「日本きもの連盟」の皆様と、「きもの大使」をお務めになっている歌手の平原綾香さんがお越しになりました。 「きもの」は、日本の伝統的な民族衣装であるとともに、日本人の暮らしや生活に根差した日本文化の象徴です。 しかしながら、昭和40年代には約1兆8000億円にも上った和装業界の市場は、生活様式の変化による「きもの離れ」に起因し、現在では約2000億円まで縮小しています。 「きもの文化」を後世につないでいくためには、「きもの」ファンの創出、国内外への発信など、「きもの」の魅力を伝播させる取組が重要となるでしょう。 本年3月の『全米桜祭り』において、「きもの」の素晴らしさを、その美しい歌声と共に発信された平原さん。艶やかな「きもの姿」はとても素敵でした。

原油やナフサを含む石油製品は、「日本全体として必要となる量」を確保できていますが、シンナーや塗料については、依然として流通の目詰まりがあり、お困りだというお声が多いため、その原料であるトルエン等の供給を、石油元売からの供給も含めて、例年の需要の1.8倍まで拡大し、シンナーや塗料の生産メーカーにお届けする仕組みを実施しています。 更に、シンナーを実際に使用する工務店や自動車整備業をはじめとする需要家の皆様のお手元に確実に届けるため、経済産業省と国土交通省等の関係省庁が連携し、シンナー・メーカーのご協力も得て、シンナー・メーカーから最終需要家の皆様に「直接販売」するための仕組みを新たに実施いたします。 明日6月23日（火）より注文を受け付けます。 これまで、政府の相談窓口に供給不足のご相談をお寄せいただいている方から、順次、ご案内をさせていただきます。 その準備は着々と進んでいます。 本日22日（月）には、この仕組みに活用される塗料用シンナー約1万リットルが、シンナーメーカーから千葉県の倉庫に搬入されました。 現場の生のお声をきめ細かく丁寧に把握するとともに、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。 元気の出るラベルもご用意いただきました。 「がんばろう、日本！！」 ＜直接販売についてのお問い合わせ＞ mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto…

先日、令和８年度補正予算が成立しました。 「重点支援地方交付金」については、昨年の令和７年度補正予算において２兆円を措置し、プレミアム商品券などの食料品の物価高騰に対する支援や、学校給食費支援などの物価高騰に伴う子育て世帯支援といった、各自治体による地域の実情に応じた支援が行われてきました。 そうした各種施策が順次執行している中で、今回の補正予算においては、医療機関や中小企業などのＬＰガスや特別高圧電力の利用者の方々への支援を始め、更なる物価高への支援を実施できるよう、1,000億円の追加措置を行いました。 国会審議では「1,000億円では少ない」とのご指摘もありましたが、令和７年度補正予算の残額である約6,000億円と今回の追加分1,000億円を合計すると、約7,000億円が、今後活用されていくこととなり、これにより、地域の実情に応じた物価高対策により万全を期すことができるものと考えています。 更に、自治体が作成する令和８年度の実施計画については、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討し、今年度内に変更することも可能としておりますので、自治体ごとの状況に応じて、きめ細やかで、柔軟な対応を行っていただけるものと期待しています。

謹んで河野洋平元衆議院議長のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の意を表します。 河野先生は、長年にわたり我が国の政治の中枢にあって、国政の発展と議会制民主主義の確立に多大なるご尽力をされました。 特に、衆議院議長として長期にわたり重責を担われ、与野党の協調を重んじながら公正かつ円滑な議会運営に尽くされたご功績は、今日においても高く評価されております。 また、自民党総裁として政界再編期の困難な時代に党を率い、政治改革への道筋を模索されたほか、外交分野においても、近隣諸国との信頼関係の構築に努められました。 とりわけ歴史問題に真摯に向き合い、対話と理解を重んじる姿勢は、我が国の平和外交の礎の一つとして記憶されるべきものです。 その温厚誠実なお人柄と卓越した見識は、多くの政治家、国民に深い感銘を与え続けてまいりました。 ここに、河野先生のこれまでのご功績に改めて深く敬意を表するとともに、そのご遺徳を偲び、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

本日7時30分頃、岩手県沖を震源とする地震が発生し、青森県階上町で最大震度６強の強い揺れを観測しました。 津波の心配はありません。 私からは、関係省庁に対し、 ・早急に被害状況を把握すること ・地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと ・国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと の３点を指示しています。 政府としては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、私からの指示を踏まえて、被害状況の把握、救命・救助、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に、全力で当たっています。 揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願いします。 これから、詳細な報告を受け、災害対応に当たってまいります。

本日、第28回となる「規制改革推進会議」を開催しました。 本日の会議では、『規制改革推進に関する答申』を取りまとめていただきました。 高市内閣では、 ・｢フィジカルAI｣を活用した｢歩行型ロボットの推進｣や､「AI搭載の自動運転の推進」､「次世代AIデータセンター」の国内立地の加速などの「AIの社会実装」の促進、 ・「医療等データの利活用」の促進、 ・「法人登記」の「代表者住所 非表示措置」の対象拡大及び運用改善 など、答申いただいた規制・制度改革を『日本成長戦略』に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、『官民投資ロードマップ』の下で、民間投資を最大限引き出します。 例えば、「フィジカルAI」を活用した「歩行型ロボット」については、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。 ｢『道路交通法』における道路使用許可の基準｣や、｢『道路運送車両法』における取扱い｣を明確化することで､「歩行型ロボット」の社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。 今後、政府として、今回の答申を踏まえた『規制改革実施計画』を取りまとめるとともに、特に重要なものについては、『骨太方針』や『日本成長戦略』に反映してまいります。 また、AIに関するイノベーションが急速に進展する中、こうした技術の「社会実装」を迅速化させるため、｢AI時代に対応する規制・制度改革｣を推進します｡ この取組を後押しするためにも、「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」に改組し、同会議を中心として、府省庁横断で｢AIを前提とした規制･制度や運用ルールの抜本的な見直し｣を行うことで、社会全体のAXを推進します。 あわせて、 内閣官房に「AI・デジタル改革推進チーム」を設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行っていきます。

明日から東京で世界島嶼国海洋会議が開催されます。 同会議は、島嶼国など約30か国や国際機関から総勢300名以上が参加する、海洋をテーマとした会議です。 本日は、主催者である笹川・日本財団名誉会長、共催者であるヘルゲセン・ユネスコ政府間海洋学委員会事務局長とトムソン国連海洋特使、共同議長のウィップス・パラオ大統領、出席者のハイネ・マーシャル諸島大統領、ホーコン・ノルウェー皇太子殿下、ブラウン・クック諸島首相、テオ・ツバル首相とお会いしました。 他の島嶼国と同様、私たち日本人の日々の暮らしも海洋に大きく依存しています。 そのため、気候変動や海洋問題への対応は、同じ課題に直面する国々との連携が欠かせません。 先月、私は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、進化したFOIPの下でも、海洋における法の支配は重要なテーマの一つであり、日本は、長年にわたり海洋分野における国際協力を推進しています。 笹川・日本財団名誉会長は、島嶼国が直面する課題について国際社会が共に考えるための後押しをしたいとの思いで、本会議を企画されました。 笹川名誉会長をはじめ日本財団や関係者のご尽力に敬意を表します。 ウィップス・パラオ大統領をはじめ出席された首脳等の方々からは、地球規模課題の解決に向けた島嶼国に対する日本の取組への感謝の表明がありました。 明日の開会式には私も参加しますので、楽しみにしています。 今回の世界島嶼国海洋会議の成功を祈念するとともに、今後も日本と島嶼国の協力を一層深めていきます。

今朝、昨年12月にも来日されたアジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁（Mr. Ajay Banga, President, World Bank Group）が、再び官邸を訪ねて下さいました。 私からは、途上国の開発における日本企業等との連携強化を通じた日本の技術や知見の活用への期待を述べました。 また、途上国との重要鉱物分野のサプライチェーンに必要なインフラ整備や企業投資を促進する案件形成における世銀と日本の連携関係の強化や、私が4月に発表した「アジア・エネルギー・資源供給強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia）における世銀との協力枠組「DRIVE」の創設に対する歓迎の意を表しました。 更に、世界銀行グループにおける日本人職員数の更なる増加や幹部職員への登用への期待を述べました。 これに対し、バンガ総裁からは、それぞれの分野における日本のリーダーシップへの謝意を述べられた上で、重要鉱物サプライチェーン分野及びエネルギー安全保障における強固なパートナーシップを更に推進していきたい旨のご発言がありました。 また、世界銀行グループにおける日本人職員の更なる増加について、今後も着実に対応していくということで、嬉しく存じました。

今、子供達が闇バイトに関わり、凶悪な犯罪を実行する事案が相次いでいます。 お子様をお持ちの皆様、子供達と日々接しておられる様々な方々へ、是非お願いしたいことがあります。 大切な子供達が今後も幸せな人生を送るため、そして何よりも闇バイトで人生を棒に振らないため、 こちらの資料 npa.go.jp/bureau/safetylife/… もご活用の上、是非、次の５つのことを直接語りかけていただきたいのです。 １　闇バイトは必ず捕まります ２　先輩、友達からの誘いでも応じてはいけません ３　銀行口座やスマートフォンを売ってはいけません ４　外国に渡航すれば、二度と戻れなくなるかもしれません ５　今ならまだ引き返せます。警察はあなたと周りの方の安全を必ず守ります

今般、米国及びイラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表しました。 これまで我が国は、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが最も重要との立場から、積極的な外交努力を行ってきました。 こうした観点から、今回の覚書の合意を、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎します。 これは、当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果です。 また、これまで仲介の役割を果たしてきた関係国の努力を高く評価します。 今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待します。

第９回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサの代替調達は、従来の85%の水準まで回復しており、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいます。 そのため、４月のナフサ関係の川中在庫の活用は、「0.1ヶ月分」に抑えられたことから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能となります。 川中製品の｢ポリエチレン｣､川下製品の「塗料・シンナー」、「塩ビ管」、「断熱材」といった製造事業者からは、４月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。 ただし、「塗料・シンナー」などに繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少ないため、原料である「トルエン」「キシレン」を石油化学メーカーのみならず、石油元売からも、従来を大きく超える量を、シンナー、塗料メーカーなどに、新たに、直接供給することで、例年の需要の｢1.8倍｣の供給を可能にします｡ 「それ以外のナフサ関連製品」については、十分な量の在庫が確認されていますが、「塩ビ管・断熱材」など、相談が引き続き多いものについては、「供給見通しの共有不足」、「実績以上の発注」などによる「目詰まり解消」の取組を強化します。 「一人親方を含む工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子等販売店」など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消が進んでいます。 これらの業種について、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進めるとともに、窓口へ寄せられている目詰まりの声を踏まえ、新たに、 ・切削加工業など潤滑油の調達に苦心されている「中小製造業」、 ・エンジンオイル等の確保が不可欠な、地域の公共交通を支える「タクシー」、 ・今後の作付けに向け、プラスチック製農…

本日も、火曜に続き、９つの自民党の総裁直属機関及び政調会の各機関から提言をいただきました。 ・東日本大震災復興加速化本部：『東日本大震災 復興加速化のための第15次提言～第３期復興・創生期間のスタートにあたっての決意～』 ・外国人政策本部：『外国人政策本部第２次提言―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―』 ・海洋開発特別委員会：『海洋の総合的な開発・利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言』 ・文部科学部会、学校DX推進PT：『学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言』 ・外交部会・外交調査会・国際協力調査会：『外交力の抜本的な強化を求める決議』、『国際協力調査会提言』 ・科学技術・イノベーション戦略調査会：『令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議』、『国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言』、『量子産業創出に向けた官民投資の加速』、『フュージョンエネルギー創造立国に向けて』 ・金融調査会：『金融調査会　提言2026』 ・文化立国調査会、アート振興小委員会：『「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～』 ・TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部：『「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、東日本大震災からの復興、外国人政策の推進、『日本成長戦略』の策定をはじめとする政府の取組を進めてまいります。

３日5時35分、和歌山県古座川にレベル５氾濫特別警報が発表されました。 既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 政府としては、警戒態勢強化のため、官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を5時35分官邸連絡室に改組しました。 私から、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。 屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへの垂直避難をするなど命を守る行動をとってください。 また、他の地域においても、特別警報が発表される可能性があります。 雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

これより、英国、イタリアを訪問し、続いてＧ７エビアン・サミットに出席するため、フランスを訪問いたします。 英国、イタリアにおいては、スターマー首相、メローニ首相との間で、東アジア情勢、中東情勢、ウクライナ情勢などについて議論するとともに、安全保障分野やＡＩ、量子、宇宙、半導体、洋上風力といった分野でも、先端技術開発やサプライチェーン強靱化に向けて二国間の連携を強化すべく、両国首脳としっかりと議論をしてまいります。 私にとって初めてのＧ７サミットになりますが、エビアン・サミットでは、中東、ウクライナ、インド太平洋といった地政学的危機への対処に加えて、中東情勢を踏まえた、自由貿易と法の支配を前提とした、エネルギー安全保障や市場の安定化に向けた連携、重要鉱物等のサプライチェーンの強靱化などの喫緊の課題について首脳間で率直に議論し、Ｇ７が連携・結束して国際社会の諸課題への対応を主導していくという姿勢を示したいと思います。 具体的には、エネルギー安全保障について ①Ｇ７の同志国で連携し、不当な輸出制限などに反対し、対抗すること ②アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携を進めること ③産油国と消費国の連携を強化し、威圧的な行為を無力化すること といった三つの提案を通じて、日本が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げていきます。 また、重要鉱物については、日本が主導してＧ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するとともに、各国の制度の相互連携を行う、共同備蓄連携構想を提案する予定です。 私からは、インド太平洋の視点も含めて、日本の立場と取組を積極的に発信したいと思います。 Ｇ７らしい、首脳間での密度の濃い議論を楽しみにしています。

本日、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から、『「骨太の方針2026」に向けての提言　～責任ある積極財政で、日本列島を、強く豊かに。～』をいただきました。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を力強く後押したい、との大変ありがたい、頼もしいメッセージを頂戴しました。 ・「危機管理投資」「成長投資」について通常歳出とは区別した中期的な投資枠を設けること、 ・財政運営にあたり、プライマリーバランスは複数年で予算を感ありする重要指標としつつ債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に据えること、 など、具体的な提言でした。 ご提言にもあるとおり、「30年続いた低成長・低所得の流れを断ち切り、日本をもう一度、強く、豊かな国へ転換する」ため、強い覚悟をもって、政策運営にあたってまいります。

本日、「宇宙開発戦略本部会合」を開催し、『宇宙基本計画』の今後の『重点事項』を決定しました。 現在の『宇宙基本計画』は、３年前、私が宇宙政策担当大臣として、改定しました。 我が国が優先的に取り組むべき技術を明確にするとともに､民間事業者への戦略的かつ弾力的な資金供給の強化などを掲げました。 高市内閣では、宇宙分野を１７の戦略分野の一つに位置づけています。宇宙への投資は、安全保障、経済活動や国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」と考えています。 まず、「安全保障」の観点から、宇宙領域における状況把握能力の強化、 衛星コンステレーションの活用などを通じて、宇宙を活用した防衛力の抜本的強化に取り組みます。 あわせて、同盟国・同志国との連携を一層強化し、自由で開かれた宇宙アクセスを確保してまいります。 また、国際競争が激化する月面探査について、米国が主導する『アルテミス計画』に主体的に参画し、月面探査車「有人与圧ローバ」の開発や、日本人宇宙飛行士による月面着陸の実現を目指します。 こうした我が国の宇宙活動を支える基盤が「ロケット・射場」です。本日、種子島宇宙センターの射場にて、日本の基幹ロケット「Ｈ３」の打上げが成功しました。 大変嬉しいニュースです。 国内外の打上げ需要に応えるため、ロケット打上げ能力を更に高めていきます。 さらに、「民生分野での衛星の利活用」を進めるため、スマート農業、インフラ点検など幅広い分野でスタートアップ支援も視野に入れつつ、 政府調達による初期需要を創出します。 また、世界最高レベルの測位精度を誇る衛星「みちびき」の体制を拡充し、ドローンや自動運転などでの活用も期待される衛星測位システムの利用可能領域を拡大します。 こうした政策を推し進めるためにも、「宇宙戦略基金」による技術開発を進めるとともに、ＪＡＸＡの人的資源の強…

明日7月1日より、「電気・ガス料金支援」を開始します。 例えば、7月の電気料金は、中東情勢の影響により、標準的なご家庭で300円程度上昇することが見込まれますが、今般の支援により、1,300円程度引き下がることから、この上昇分が打ち消され、さらに、1,000円程度の家計の負担軽減となります。 この支援は、電気の使用量が増える夏期（7月1日～9月30日）に実施するものです。 これにより、上記の標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります。 なお、この支援を受けるために、ご家庭で行っていただく手続は一切ありません。 毎月の電気料金・ガス料金から自動的に値引きされます。 冷房を安心して使える夏へ。 電気の使用量が増加する夏、国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります。

今般、米国及びイラン双方が覚書に署名し、戦闘の終結が宣言されました。 我が国として、当事国や仲介の役割を果たしてきた関係国の外交努力が結実したことを、改めて歓迎します。 まずは、全ての当事者による覚書の着実な履行を通じ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することが重要です。 また、今後、米イラン間の更なる交渉を通じて、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを、引き続き強く期待します。 私が参加したＧ７エビアン・サミットにおいても、イラン情勢について突っ込んだ議論を行いましたが、我が国としては、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、あらゆる外交努力を重ねるなど、役割を果たしていきます。

本日、マレーシアのアンワル首相 @anwaribrahim と首脳会談を行いました。 マレーシアは、我が国と基本的価値や原則を共有する「包括的・戦略的パートナー」であり、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現にとって重要なパートナーです。 マレーシアと共に地域を強く、豊かにしていきます。 今回の首脳会談では、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を始めとする「安全保障」、「エネルギー」、「重要鉱物」や「脱炭素」といった「経済・経済安全保障」、「人的交流」、「地域・国際情勢」等の幅広い分野で率直な意見交換を行うことができました。 そして、マレーシアが推進してこられた「東方政策」が、両国間の関係においてこれまで果たしてきた役割を再確認しつつ、知識や専門性を相互に活かし合う関係にアップデートすることで一致しました。 さらに、信頼するパートナーであるマレーシアからのLNGや医療用手袋などの石油関連製品や肥料原料について、引き続きの安定供給を要請したところ、アンワル首相からは、JERAとペトロナスの間で年間最大200万トン20年間のLNG購入に関する新規契約の成立にも触れつつ、マレーシアの最大限のコミットメントを表明していただきました。 また、首脳会談に併せて、両国の省庁間で協力関係を促進するための文書５件が署名されたことを嬉しく思います。 こうした二国間の協力を支える礎は、人と人の交流です。 グローバルな課題解決や持続可能な経済成長のために、各種のプログラムを活用していきます。 来年は、日本とマレーシアの外交関係樹立70周年です。 記念すべき節目に向け、これまで育まれてきた両国の絆を一層強固なものにしていきます。

本日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案について議論しました。 日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が「強い経済」の実現であり、従来の延長線上にない、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、 ・「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって、中長期な「成長力強化」につなげていきます。 ・併せて『日本(にっぽん)成長戦略』や『地域未来戦略』等を踏まえ､民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・財政運営の目標については、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付けるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し､今後の予算編成にあたって､市場の信認確保に配意しつつ､通年の国債発行額などを具体化していきます。 ｢歳出規模の総額｣は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、｢経済の成長力強化｣と｢名目の経済規模拡大｣にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を､責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、 ・2040年度に、230兆円の国内民間設備投資、1100兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、 ・債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させることとし、 ・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指…

台風第６号が接近しています。 気象庁は、現時点で沖縄地方などに「レベル２大雨注意報」や「暴風警報」、「波浪警報」などを発表しており、今後の大雨によって「レベル４土砂災害危険警報」などが発表される可能性があります。 沖縄県では、既に一部の自治体が「警戒レベル４避難指示」を発令しました。 暴風や大雨は、沖縄地方から東北地方にかけて予想されており、今後、他の自治体でも避難指示などが発令される可能性があります。 官邸では、台風第６号に備え、５月29日16時に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます。

英国・イタリアでの一連の日程を終え、これからG7サミットが開催されるフランスのエビアンへ向かいます。 英国ではスターマー首相と、イタリアではメローニ首相と会談し、経済安全保障、安全保障、経済、エネルギー、科学技術を始めとした幅広い分野で二国間関係を一層強化していくことを確認することができ、大変有意義な訪問となりました。 両首脳とはG7サミットの場でも引き続き連携し、国際社会が直面する課題への対応に共に取り組んでいきたいと思います。

日豪友好協力基本条約署名からちょうど５０周年となる昨日のアルバニージー首相のメッセージに感謝します。 日豪両国は、この半世紀、地域の平和と繁栄に一貫して積極的に貢献をしてきました。 そして、この記念すべき本年も折り返しにさしかかりました。 次の半世紀も日豪関係が一層強固であり続けるよう、アルバニージー首相と手を携え、日豪関係の新たな歴史を紡ぎ、同志国連携の更なる地平を切り拓いてくことを楽しみにしています。 I am grateful for PM Albanese’s message yesterday, which marked exactly 50 years since the signing of the Basic Treaty of Friendship and Cooperation between Japan and Australia. Over this half century, Japan and Australia have consistently and actively contributed to the peace and prosperity in the region. And now, as we approach the midpoint of this milestone year, I look forward to working hand in hand with PM Albanese to write a new chapter in the history of Japan-Australia relations, and to open up new horizons for cooperation among like-minded countries, so that our bilateral r…

本日の夕方、「日本成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」の合同会議を開催しました。 「日本列島を、強く豊かに。」 47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、働く場所がある。 これが、高市内閣が目指す日本の姿です。 そのためには、長きにわたり低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要があります。 日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ありません。 足りないのは「国内投資」です。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品など農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ「地域資源」もたくさんあります。 しかしながら、「緊縮志向」と「単年度で予見可能性のない補正予算頼みの予算編成」により、こうした技術を社会実装し、「強い経済」の実現につなげていくための国内投資を十分引き出せていませんでした。 高市内閣では、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を、全力で後押ししていきます。 「縮み志向」から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計410兆円もの更なる国内投資が実現され、2040年には、国内民間設備投資額は年間230兆円、GDPは1,100兆円に迫る「経済成長」が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度10兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく「財政の持続可能性」…

本日19時46分頃、茨城県南部を震源とする地震が発生し、群馬県太田市、千代田町、埼玉県加須市、本庄市、美里町で最大震度５弱の強い揺れを観測しました。 この地震による津波の心配はありません。 政府としては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しました。 G7サミットのセッション中に地震発生のメモを受け取りましたので、短時間の離席をして、被害状況の把握、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの指示を行いました。 揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願いします。

政府としては、これまで、中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対する対応として、 ・燃料油価格の激変緩和措置など、様々な支援策を講じるととともに、 ・１兆円の令和８年度予備費を活用し、この夏の電気・ガス料金支援を決定するなど、 必要な対応を累次に行ってきたところです。 その上で、今般の補正予算については、 ・中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、 ・与党の提言も踏まえて、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断し、 ・「必要に応じてタイムリーに対応」するため、「リスクの最小化」の観点から「万全の備え」を取るべく、 編成し、6月3日（水）に国会に提出させて頂きました。 6月3日以降、衆参両院の本会議と予算委員会で御審議頂き、与党である自由民主党、日本維新の会に加え、国民民主党、チームみらい、日本保守党の皆様にも御尽力を頂き、6月5日（金）に、迅速に成立させて頂くことができました。 今後、変化が激しい状況をしっかりと見極めながら、必要に応じて補正予算を有効に活用して、経済財政運営に万全を期してまいります。

本日、こども政策推進会議を開催し、2026年度に政府が重点的に取り組むこども施策をまとめた「こどもまんなか実行計画2026」を決定しました。 こども・子育て政策は、こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。 具体的には、次の５つの柱の下、関係省庁が連携して、スピード感を持って、総合的に施策に取り組んでまいります。 第一に、「健やかで質の高い成育環境の提供」として、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担の軽減、「こども誰でも通園制度」の制度改善、多様な体験機会の拡充、病児保育の充実などに力を入れて取り組みます。 第二に、「困難な状況にあるこどもたちのニーズの発見と、地域一体の支援」として、令和７年の小中高生の自殺者数は538人で、過去最多となっており、黄川田大臣のリーダーシップの下、「こども・若者　自殺防止総力戦略」をはじめとした取組を強化します。 こどもたちの命を守り抜くことは、政府の最も重い責任です。 自殺リスクの高いこども・若者を早期に把握し、ＳＯＳを発しているこどもたちが、現場で確実に支援につながる体制を整えるとともに、関係機関が連携して、一人ひとりを継続的に支える体制を、国が地方自治体の取組に伴走し、全国で整えます。 こどもの貧困対策・ひとり親家庭などの支援の強化にも力を入れてまいります。 第三に、「若者が希望を持ち選択できる環境の整備」として、若者の実態を的確に把握し、若者自身も政策決定の場に参加する、包括的な若者政策を推進します。 ヤングケアラーなどの困難を抱える若者にアプローチできる体制づくりや、プレコンセプションケアの推進にも取り組みます。 第四に、「産・官・学の総力を挙…

本日、「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」を開催し、『女性活躍・男女共同参画の重点方針2026』を決定しました。 本年度の重点方針は、「女性活躍」の裾野を更に広げていくため、「健康」「成長戦略」「地域」の３つの重点分野の取組を進めていきます。 「健康」について、性差による健康課題への対応を強化するため、「女性の健康総合センター」の機能強化や、月経、妊娠・出産、更年期障害などライフステージに応じた支援の充実、企業における健康投資の加速など、生涯にわたる健康支援を進めてまいります。 「成長戦略分野」における女性活躍について、理工系女性人材の倍増に向けた取組を加速させていきます。 また、女性が活躍しやすい職場環境の整備を促進するとともに、家事・育児支援サービスなどを安心して利用することができるよう、家事支援サービスの国家資格などによる品質と信頼の向上を前提に、税制措置を含む支援策の検討を進めてまいります。 女性が活躍でき､暮らしやすい｢地域づくり｣については、『地域未来戦略』との連携を深め､本年４月に発足した『男女共同参画機構』による自治体への支援を通じて、地域の取組を後押ししていきます。 高市内閣は、この『重点方針2026』に掲げた施策を、スピード感を持って推し進め、女性活躍を含めた、日本の「人材力」の底上げを図ります。