2026-06-08

本日、自民党政調会の各機関から、７つの提言をいただきました。 ・農業構造転換推進委員会：『令和９年度からの水田政策の見直しに関する提言』 ・林政対策委員会：『新たな森林・林業基本計画の実現に向けた必要な対策に関する提言』 ・原子力規制に関する特別委員会：『原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026』 ・経済安全保障推進本部：『国家安全保障戦略など三文書見直し及び骨太方針に向けた提言』 ・宇宙開発特別委員会：『大規模市場獲得のための宇宙政策の強化・総合的展開に向けた提言』 ・中小企業・小規模事業者政策調査会：『中小企業・小規模事業者政策調査会　提言』 ・「地域未来戦略本部」：『地域未来戦略に向けた提言』 成長戦略を支える多岐にわたる政策分野に関するこれらの提言には、幅広い世代・多様な経験・豊かな専門知識を持った人材を擁する自民党の強みが反映されています。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様の精力的な活動を、自民党総裁として大変心強く感じるとともに、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、『日本成長戦略』の策定などに向けた政府の議論を推進してまいります。

本日発生したフィリピン南部・ミンダナオ沖で大きな地震によって、建物の倒壊を含め被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています。 犠牲になられた方々及びその御家族に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。 日本は、現地のニーズを踏まえて、フィリピンが必要とする可能な限りの支援を行う用意があります。 日本は常にフィリピンの皆様と共にあります。 I am deeply saddened by reports that the major earthquake that struck off Mindanao in the southern Philippines today has caused damage, including the collapse of buildings. I extend my heartfelt condolences to all those who lost their lives and to their bereaved families, and my sincere sympathies to all those affected. Japan stands ready to provide all possible assistance that the Philippines may need, based on local needs. Japan always stands with the people of the Philippines.

中東情勢の影響もあり、世界各国が物価高に苦しんでいます。 私自身も外務大臣も、早期解決に向けた外交努力を懸命に続けています。 その上で、物価高への対応としては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要です。 高市内閣では、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、「継続的に賃上げできる環境」を整えていく方針を貫いてきました。 こうした中、令和8年4月の実質賃金（速報値）は、対前年同月比で、消費者物価指数について、「総合」では５か月連続のプラスとなるプラス2.1％、「持家の帰属家賃を除く総合」では４か月連続のプラスとなるプラス1.9％となりました。 実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる、望ましい状況にあると言えます。 実質賃金がプラスとなっている要因としては、基本給などの所定内給与が3.4％の増と着実に増加していること、消費者物価指数の伸びが和らいだことなどが寄与していると考えられます。 消費者物価指数の伸びが和らいだ背景には、現在、令和７年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続し、ガソリン価格を、Ｇ７で最も安い水準である全国平均170円に抑制していることもあると考えています。 これにより、国民の皆様の家計への直接的な負担を、４月に１世帯当たり2,600円程度軽減する効果がありましたが、総務省の消費者物価指数（5月22日公表）によれば、昨年のガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、同月の消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げているとのことです。 6月4日に連合が発表された「2026春季生活闘争第6回回答集計結果」によると、3年連続で5％超えの賃上げ率だったと承知しています。 こうした賃上げの力強い流れを、中小企業・小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げに…

本日8時38分頃、フィリピン付近を震源とする地震が発生し、茨城県から沖縄県の広い地域に津波注意報が発表され、最大1メートル程度の津波が予想されています。 海岸には近づかないよう注意してください。 海の中にいる人は、直ちに海から上がって海岸から離れてください。 政府としては、津波注意報発表後、直ちに官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、私からも、国民の皆様に対する適時的確な情報提供と、住民避難等の被害防止の措置などを指示し、対応に当たっています。 津波の到達が予想されている地域の皆様におかれては、気象庁や地方自治体の情報や指示などに従い、避難するなどの対策をとってください。