2026-06-12

本日、音楽団体で構成する「一般社団法人カルチャー アンド エンタテインメント産業振興会（CEIPA）」が開催する「ミュージック アワード ジャパン2026」の前夜祭にお招きいただきました。 昨年創設された「ミュージック アワード ジャパン」は、日本発の画期的な国際音楽賞として大成功を収めました。 今年も、すでにこの１週間、都内複数の会場で、多彩な音楽ジャンルのライブイベントなどが開催され、大きな盛り上がりを見せております。 そして、いよいよ明日、全77部門の最優秀作品やアーティストの発表です！ こうした音楽を含めたコンテンツ分野は、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の中核です。 「コンテンツ産業」の海外売り上げ20兆円を目標に、特に音楽については、現地での音楽ライブや大規模イベント、音楽配信などを軸とした海外展開を長期かつ戦略的に後押していきます。 また、今国会には、商業施設などの公の場で音楽CDなどが利用された場合に、アーティストやレコード製作者が適正な対価を求めることができる「レコード演奏・伝達権」を創設するための『著作権法』の改正案を提出しており、その早期成立を目指し、全力で取り組んでまいります。 日本の音楽は、世界中の皆様に好んで聴いていただける潜在力を備えていると確信しています。 アーティストをはじめとする関係の皆様と、力を合わせてグローバルマーケットを獲得し、必ずや日本の音楽を世界の高みへと押し上げてまいります。

本日、「宇宙開発戦略本部会合」を開催し、『宇宙基本計画』の今後の『重点事項』を決定しました。 現在の『宇宙基本計画』は、３年前、私が宇宙政策担当大臣として、改定しました。 我が国が優先的に取り組むべき技術を明確にするとともに､民間事業者への戦略的かつ弾力的な資金供給の強化などを掲げました。 高市内閣では、宇宙分野を１７の戦略分野の一つに位置づけています。宇宙への投資は、安全保障、経済活動や国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」と考えています。 まず、「安全保障」の観点から、宇宙領域における状況把握能力の強化、 衛星コンステレーションの活用などを通じて、宇宙を活用した防衛力の抜本的強化に取り組みます。 あわせて、同盟国・同志国との連携を一層強化し、自由で開かれた宇宙アクセスを確保してまいります。 また、国際競争が激化する月面探査について、米国が主導する『アルテミス計画』に主体的に参画し、月面探査車「有人与圧ローバ」の開発や、日本人宇宙飛行士による月面着陸の実現を目指します。 こうした我が国の宇宙活動を支える基盤が「ロケット・射場」です。本日、種子島宇宙センターの射場にて、日本の基幹ロケット「Ｈ３」の打上げが成功しました。 大変嬉しいニュースです。 国内外の打上げ需要に応えるため、ロケット打上げ能力を更に高めていきます。 さらに、「民生分野での衛星の利活用」を進めるため、スマート農業、インフラ点検など幅広い分野でスタートアップ支援も視野に入れつつ、 政府調達による初期需要を創出します。 また、世界最高レベルの測位精度を誇る衛星「みちびき」の体制を拡充し、ドローンや自動運転などでの活用も期待される衛星測位システムの利用可能領域を拡大します。 こうした政策を推し進めるためにも、「宇宙戦略基金」による技術開発を進めるとともに、ＪＡＸＡの人的資源の強…

本日、日本学術会議の光石会長と日比谷副会長が、「Ｇ７サイエンス学術会議（通称：Ｓ７）」が取りまとめた共同声明をお持ちになり、政策提言をいただきました。 「Ｓ７サミット」で取り上げられた３つのテーマは､ ・大規模衛星コンステレーションの社会的便益と宇宙デブリ増加など顕在化する新たなリスク ・かつてない変化が進む北極域とそのグローバルな影響 ・メンタルヘルスを含む脳の健康の推進 いずれも世界にとって重要な課題です。 こうした課題に向き合っていくにあたっては、政府と学界が連携を深め、また、世界各国が連携して対処することが必要です。 私は、明日から欧州を訪問し、仏エビアンで開催されるＧ７に出席します。「Ｓ７サミット」の内容は、マクロン大統領にも報告された旨伺いました。

本日、「知的財産戦略本部会合」を開催し、『知的財産推進計画2026』を決定しました。 この夏にとりまとめる『日本成長戦略』を強力に推進するための重要な要素である知財戦略について、３つの柱を掲げています。 第一に、戦略１７分野における日本の競争優位性の確保のため､　「ＩＰランドスケープ」の活用により、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で、集中的に知財投資を進めます。 あわせて、｢国際標準戦略を成長戦略と一体的に推進｣することで､「新技術立国」の実現を加速化します。 また、競争力の源泉である知財・無形資産の潜在的価値を可視化することにより、短期利益の追求ではなく、中長期の成長投資に資金がまわるよう、｢知財･無形資産ガバナンスガイドライン｣を改訂します｡ さらに、これらの取組が投資家に適切に評価される環境を整備するため、「有価証券報告書等における開示の在り方」を検討し、本年度中に、方針を示します。 第二に、ＡＩ時代における知財の保護と透明性に関する「プリンシプル・コード」を策定します。 ＡＩが何を学習してどう生成したのか、生成したコンテンツが他人の権利を侵害していないか､といった不安を解決することで、権利者や利用者が安全・安心に生成ＡＩを活用できる環境を確保します。 さらに、知的財産権侵害が生じた際の損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入や、集団的な権利行使を可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めます。 第三に､成長戦略１７分野の一つである「コンテンツ」について､人材、製作、流通、各段階のボトルネックを大胆な政策パッケージによって解消し、成長投資を、大規模･長期･戦略的に後押しします。 あわせて、効果的な政策実行に向けて、縦割を解消し、官民の叡智を結集する、「一気通貫の新たな支援体制」を構築します。 「知財」の力で日本の成長を加速で…

本日も、火曜に続き、９つの自民党の総裁直属機関及び政調会の各機関から提言をいただきました。 ・東日本大震災復興加速化本部：『東日本大震災 復興加速化のための第15次提言～第３期復興・創生期間のスタートにあたっての決意～』 ・外国人政策本部：『外国人政策本部第２次提言―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―』 ・海洋開発特別委員会：『海洋の総合的な開発・利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言』 ・文部科学部会、学校DX推進PT：『学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言』 ・外交部会・外交調査会・国際協力調査会：『外交力の抜本的な強化を求める決議』、『国際協力調査会提言』 ・科学技術・イノベーション戦略調査会：『令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議』、『国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言』、『量子産業創出に向けた官民投資の加速』、『フュージョンエネルギー創造立国に向けて』 ・金融調査会：『金融調査会　提言2026』 ・文化立国調査会、アート振興小委員会：『「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～』 ・TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部：『「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、東日本大震災からの復興、外国人政策の推進、『日本成長戦略』の策定をはじめとする政府の取組を進めてまいります。