Sanae Takaichi

本日、「知的財産戦略本部会合」を開催し、『知的財産推進計画2026』を決定しました。 この夏にとりまとめる『日本成長戦略』を強力に推進するための重要な要素である知財戦略について、３つの柱を掲げています。 第一に、戦略１７分野における日本の競争優位性の確保のため､　「ＩＰランドスケープ」の活用により、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で、集中的に知財投資を進めます。 あわせて、｢国際標準戦略を成長戦略と一体的に推進｣することで､「新技術立国」の実現を加速化します。 また、競争力の源泉である知財・無形資産の潜在的価値を可視化することにより、短期利益の追求ではなく、中長期の成長投資に資金がまわるよう、｢知財･無形資産ガバナンスガイドライン｣を改訂します｡ さらに、これらの取組が投資家に適切に評価される環境を整備するため、「有価証券報告書等における開示の在り方」を検討し、本年度中に、方針を示します。 第二に、ＡＩ時代における知財の保護と透明性に関する「プリンシプル・コード」を策定します。 ＡＩが何を学習してどう生成したのか、生成したコンテンツが他人の権利を侵害していないか､といった不安を解決することで、権利者や利用者が安全・安心に生成ＡＩを活用できる環境を確保します。 さらに、知的財産権侵害が生じた際の損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入や、集団的な権利行使を可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めます。 第三に､成長戦略１７分野の一つである「コンテンツ」について､人材、製作、流通、各段階のボトルネックを大胆な政策パッケージによって解消し、成長投資を、大規模･長期･戦略的に後押しします。 あわせて、効果的な政策実行に向けて、縦割を解消し、官民の叡智を結集する、「一気通貫の新たな支援体制」を構築します。 「知財」の力で日本の成長を加速できるよう、小野田大臣に、関係閣僚と連携してこの『推進計画』を速やかに実行するよう指示しました。 （知的財産戦略本部会合（第55回）） cas.go.jp/jp/seisakukaigi/ti…