2026-06-30

明日7月1日より、「電気・ガス料金支援」を開始します。 例えば、7月の電気料金は、中東情勢の影響により、標準的なご家庭で300円程度上昇することが見込まれますが、今般の支援により、1,300円程度引き下がることから、この上昇分が打ち消され、さらに、1,000円程度の家計の負担軽減となります。 この支援は、電気の使用量が増える夏期（7月1日～9月30日）に実施するものです。 これにより、上記の標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります。 なお、この支援を受けるために、ご家庭で行っていただく手続は一切ありません。 毎月の電気料金・ガス料金から自動的に値引きされます。 冷房を安心して使える夏へ。 電気の使用量が増加する夏、国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります。

本日、第6回「日本成長戦略会議」を開催しました。 本日の会議では、『日本成長戦略』の「原案」をお取りまとめいただきました。 高市内閣では、『日本成長戦略』と、本日同じく「原案」が取りまとめられた『地域未来戦略』を通じて、過度な緊縮財政から脱却し､大胆な政策パッケージによって、国内投資を促進し、賃上げを通じて、消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させます。 本日、筒井委員（日本経済団体連合会会長）から、経団連として、「2040年度250兆円」という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました｡ この目標実現に向けて、政府としても、さらに『官民投資ロードマップ』を磨き上げ、官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していきます。 「実質賃金」については、中東情勢が緊迫化した中で、G7各国では、物価は上昇基調となり、「実質賃金の伸び率」は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、「ガソリン暫定税率の廃止」や「燃料油補助」などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中､｢実質賃金上昇率｣は､前年比2%程度のプラスで推移しています。 「賃上げ」については、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力により、最新の集計においても、一昨年・昨年に続き5%台の高水準の賃上げとなっています。 高市内閣は､賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず､「継続的に賃上げできる環境」を整備していきます。 地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算を検…

本日、第2回「地域未来戦略本部」を開催しました。 高市内閣では、47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会の実現を、目指します。 このような社会を実現するためには、何よりもまず、強い地域経済を実現することが重要です。 『日本成長戦略』とともに官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出していきます。 そのため、『地域未来戦略』に基づく投資を、来年度予算編成プロセスから創設する『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して強力に推進していく方策の検討を進めます。 本日提示された『地域未来戦略予算のイメージ』に基づき、概算要求に向けて、事業者や地方公共団体にとって予見可能性の高い『地域未来戦略予算パッケージ』を作成することを黄川田大臣に指示しました。 『地域未来戦略』の3つの類型、すなわち、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の計画策定にあたっては、各地の経済団体と地方公共団体、各府省庁の地方機関との意思疎通・連携を促し、経済界の「広域民間連携推進」への機運を活かし、真に実効性のある計画策定につなげてまいります。 あわせて、国内各地で投資がどの程度進んでいるかをきめ細かく把握し、『国内投資マップ』の公表に向けた作業を加速してまいります。 7月中にも予定される第1弾の「産業クラスター計画」の公表を皮切りに、日本列島に｢産業クラスターの花｣を咲かせてまいります｡

本日、「CBRNEテロ対策の強化に向けた議員連盟」から御提言を頂戴致しました。 「CBRNEテロ」とは、化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・爆発物（Explosive）を用いたテロを指します。 「CBRNEテロ」の脅威から国民の皆様の生命と国益を守ることは、国家としての責務であり、私自身、昨年と一昨年の総裁選でも公約として掲げてきた課題です。 政府においても、松本大臣・赤間大臣を中心に、関係省庁を横断した検討を進めてきましたが、今回、古屋会長を始め、議連の皆様が熱心に議論を重ねられ、充実した御提言を取りまとめて頂いたことに対し、敬意と感謝を申し上げます。 提言には「CBRNEテロ専門家組織（仮称）」の新設など、様々な具体的施策が盛り込まれています。 議連の御提言もしっかりと踏まえ、政府としても、夏までに対策強化のための「中間取りまとめ」を行い、取組を更に加速して参ります。

本日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案について議論しました。 日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が「強い経済」の実現であり、従来の延長線上にない、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、 ・「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって、中長期な「成長力強化」につなげていきます。 ・併せて『日本(にっぽん)成長戦略』や『地域未来戦略』等を踏まえ､民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・財政運営の目標については、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付けるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し､今後の予算編成にあたって､市場の信認確保に配意しつつ､通年の国債発行額などを具体化していきます。 ｢歳出規模の総額｣は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、｢経済の成長力強化｣と｢名目の経済規模拡大｣にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を､責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、 ・2040年度に、230兆円の国内民間設備投資、1100兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、 ・債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させることとし、 ・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指…