2026-06-11

第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。 代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。 原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。 ７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、 ５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。 その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。 「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。 「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。 順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。 引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑…

本日、自民党日本成長戦略本部から、『提言―「５つの基本原則」の下、官民の力を結集し「新たな成長」を切り拓く―』をいただきました。 我が国に圧倒的に足りない「国内投資」を、「危機管理投資」、「成長投資」で促進していく上で、ご提言いただいた、「成長の契機となる複数年度の視点・取組」、「成長を支える人材の結集」、「成長を支える資金の供給・確保」、「成長を牽引する企業の経営力の向上」、「成長を加速する国際連携」の「５つの基本原則」は、大変重要です。 いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、『日本成長戦略』の策定に向けた政府の議論を加速してまいります。

本日、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から、『「骨太の方針2026」に向けての提言　～責任ある積極財政で、日本列島を、強く豊かに。～』をいただきました。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を力強く後押したい、との大変ありがたい、頼もしいメッセージを頂戴しました。 ・「危機管理投資」「成長投資」について通常歳出とは区別した中期的な投資枠を設けること、 ・財政運営にあたり、プライマリーバランスは複数年で予算を感ありする重要指標としつつ債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に据えること、 など、具体的な提言でした。 ご提言にもあるとおり、「30年続いた低成長・低所得の流れを断ち切り、日本をもう一度、強く、豊かな国へ転換する」ため、強い覚悟をもって、政策運営にあたってまいります。

本日、東会長、小池社長、新谷社外取締役らラピダス社の皆様にお越しいただき、「次世代半導体」の量産技術開発や顧客開拓の進捗について、ご説明をいただきました。 2027年度の量産開始に向けた生産技術の開発が順調に進んでいることや、イギリスやイタリアの半導体研究機関との間でMoU締結予定であるとの報告を受け、大変頼もしく感じました。 私は、今週末から欧州を訪問します。 私自身、イギリスやイタリアの首脳との間で、このMoUに基づく連携強化を後押しするとともに、両国以外の同志国とラピダス社との連携についても、積極的に呼びかけてまいります。 ラピダス社が量産開始を目指す「次世代半導体」は、ＡＩなどの最先端技術に不可欠であり、経済安全保障上も重要な物資です。 国益のため、必ず成功させなければならないプロジェクトであり、高市政権として、今後も全力で支援してまいります。