2026-06-29

本日、第１回の「対日外国投資委員会（JFIC）」を開催しました。 「対日外国投資委員会」は、私が、経済安全保障を強化する観点から、自由民主党総裁選の公約として掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の『連立政権合意書』においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことについて、『外為法改正法』の成立や、「対日外国投資委員会」の立ち上げに御尽力いただいた、関係閣僚や関係省庁の皆様に、感謝を申し上げます。 ｢健全な対日投資｣は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、「健全な対日投資」を歓迎し、「投資促進に向けた施策」を講じてまいります。 一方、「海外からの対日投資」は、「安全保障上のリスク」を伴うものもあり、 こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、「対内直接投資審査制度」を高度化する必要があります。 私はかねてより、「対内直接投資審査」について、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、「対日外国投資委員会（JFIC（ジェイフィック））」では、「審査のノウハウの共有」や、「外国投資家のリスク属性」等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として「審査能力」を底上げしていきます。 また、「投資先の日本企業が営む事業や保有する技術」が、「防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つか」といった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、「一貫性のある審査」を行うことは、ひいては「外国投資家の予見可能性」を高めることにもつながり、「健全な投資の促進」と「経済安全保障の…

本日、第28回となる「規制改革推進会議」を開催しました。 本日の会議では、『規制改革推進に関する答申』を取りまとめていただきました。 高市内閣では、 ・｢フィジカルAI｣を活用した｢歩行型ロボットの推進｣や､「AI搭載の自動運転の推進」､「次世代AIデータセンター」の国内立地の加速などの「AIの社会実装」の促進、 ・「医療等データの利活用」の促進、 ・「法人登記」の「代表者住所 非表示措置」の対象拡大及び運用改善 など、答申いただいた規制・制度改革を『日本成長戦略』に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、『官民投資ロードマップ』の下で、民間投資を最大限引き出します。 例えば、「フィジカルAI」を活用した「歩行型ロボット」については、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。 ｢『道路交通法』における道路使用許可の基準｣や、｢『道路運送車両法』における取扱い｣を明確化することで､「歩行型ロボット」の社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。 今後、政府として、今回の答申を踏まえた『規制改革実施計画』を取りまとめるとともに、特に重要なものについては、『骨太方針』や『日本成長戦略』に反映してまいります。 また、AIに関するイノベーションが急速に進展する中、こうした技術の「社会実装」を迅速化させるため、｢AI時代に対応する規制・制度改革｣を推進します｡ この取組を後押しするためにも、「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」に改組し、同会議を中心として、府省庁横断で｢AIを前提とした規制･制度や運用ルールの抜本的な見直し｣を行うことで、社会全体のAXを推進します。 あわせて、 内閣官房に「AI・デジタル改革推進チーム」を設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行っていきます。

本日、第24回となる「総合海洋政策本部会合」を開催しました。 6月24日の「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議」において、「海洋無人機」などを含む「主要な製品･技術等」に関する『官民投資ロードマップ』をお示ししました。 本日の「総合海洋政策本部会合」では、「参与会議」の中西座長（京都大学大学院教授）から、「海洋分野」の『官民投資ロードマップ』の磨き上げにも資する、大変貴重なご提言をいただきました。 まず、｢海洋分野｣の成長戦略の実行に向けて、｢南鳥島周辺海域｣における｢レアアース泥｣について､「経済安全保障」の観点から、開発に必要な体制を整備して、「採算性向上」と「精錬技術の開発」のための「産業規模での開発実証」を速やかに進めるとともに、「海洋ドローン」や「海洋状況把握」について、複数年度の視点をもって､｢公共調達による初期需要確保を通じた市場形成･拡大｣や､｢同盟国や同志国との連携の強化｣に取り組みます｡ また､｢国境離島｣や｢低潮線｣は､我が国の生命線です｡ 国境離島に住民の皆様に住み続けていただくための｢環境整備の充実｣や、｢低潮線などの保全・管理｣に、万全を期してまいります。 さらに、地政学的関心の高まりや、資源・航路の潜在性などを背景に、重要性が高まる「北極」について、「北極政策における国際連携の推進」に資するよう、次年度の『我が国の北極政策』の改定に向けて、 作業に着手するよう指示しました。 高市内閣は、「危機管理」「経済成長」の両面において重要である「海洋政策」を、総合的に、力強く推進してまいります。