2026-06-02

３日5時35分、和歌山県古座川にレベル５氾濫特別警報が発表されました。 既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 政府としては、警戒態勢強化のため、官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を5時35分官邸連絡室に改組しました。 私から、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。 屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへの垂直避難をするなど命を守る行動をとってください。 また、他の地域においても、特別警報が発表される可能性があります。 雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

第９回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサの代替調達は、従来の85%の水準まで回復しており、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいます。 そのため、４月のナフサ関係の川中在庫の活用は、「0.1ヶ月分」に抑えられたことから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能となります。 川中製品の｢ポリエチレン｣､川下製品の「塗料・シンナー」、「塩ビ管」、「断熱材」といった製造事業者からは、４月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。 ただし、「塗料・シンナー」などに繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少ないため、原料である「トルエン」「キシレン」を石油化学メーカーのみならず、石油元売からも、従来を大きく超える量を、シンナー、塗料メーカーなどに、新たに、直接供給することで、例年の需要の｢1.8倍｣の供給を可能にします｡ 「それ以外のナフサ関連製品」については、十分な量の在庫が確認されていますが、「塩ビ管・断熱材」など、相談が引き続き多いものについては、「供給見通しの共有不足」、「実績以上の発注」などによる「目詰まり解消」の取組を強化します。 「一人親方を含む工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子等販売店」など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消が進んでいます。 これらの業種について、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進めるとともに、窓口へ寄せられている目詰まりの声を踏まえ、新たに、 ・切削加工業など潤滑油の調達に苦心されている「中小製造業」、 ・エンジンオイル等の確保が不可欠な、地域の公共交通を支える「タクシー」、 ・今後の作付けに向け、プラスチック製農…

明日から東京で世界島嶼国海洋会議が開催されます。 同会議は、島嶼国など約30か国や国際機関から総勢300名以上が参加する、海洋をテーマとした会議です。 本日は、主催者である笹川・日本財団名誉会長、共催者であるヘルゲセン・ユネスコ政府間海洋学委員会事務局長とトムソン国連海洋特使、共同議長のウィップス・パラオ大統領、出席者のハイネ・マーシャル諸島大統領、ホーコン・ノルウェー皇太子殿下、ブラウン・クック諸島首相、テオ・ツバル首相とお会いしました。 他の島嶼国と同様、私たち日本人の日々の暮らしも海洋に大きく依存しています。 そのため、気候変動や海洋問題への対応は、同じ課題に直面する国々との連携が欠かせません。 先月、私は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、進化したFOIPの下でも、海洋における法の支配は重要なテーマの一つであり、日本は、長年にわたり海洋分野における国際協力を推進しています。 笹川・日本財団名誉会長は、島嶼国が直面する課題について国際社会が共に考えるための後押しをしたいとの思いで、本会議を企画されました。 笹川名誉会長をはじめ日本財団や関係者のご尽力に敬意を表します。 ウィップス・パラオ大統領をはじめ出席された首脳等の方々からは、地球規模課題の解決に向けた島嶼国に対する日本の取組への感謝の表明がありました。 明日の開会式には私も参加しますので、楽しみにしています。 今回の世界島嶼国海洋会議の成功を祈念するとともに、今後も日本と島嶼国の協力を一層深めていきます。

今朝、昨年12月にも来日されたアジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁（Mr. Ajay Banga, President, World Bank Group）が、再び官邸を訪ねて下さいました。 私からは、途上国の開発における日本企業等との連携強化を通じた日本の技術や知見の活用への期待を述べました。 また、途上国との重要鉱物分野のサプライチェーンに必要なインフラ整備や企業投資を促進する案件形成における世銀と日本の連携関係の強化や、私が4月に発表した「アジア・エネルギー・資源供給強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia）における世銀との協力枠組「DRIVE」の創設に対する歓迎の意を表しました。 更に、世界銀行グループにおける日本人職員数の更なる増加や幹部職員への登用への期待を述べました。 これに対し、バンガ総裁からは、それぞれの分野における日本のリーダーシップへの謝意を述べられた上で、重要鉱物サプライチェーン分野及びエネルギー安全保障における強固なパートナーシップを更に推進していきたい旨のご発言がありました。 また、世界銀行グループにおける日本人職員の更なる増加について、今後も着実に対応していくということで、嬉しく存じました。