2026-10

明日、10月13日は国連が定めた「国際防災の日」です。 （「防災技術の海外展開」について） 日本は、これまで数多くの災害を経験し、そのたびに復興を遂げてきました。 その経験から蓄積してきた防災に関する技術、知見、ノウハウの海外展開は、我が国の経済成長にも貢献するものです。 内閣府では、海外への防災技術の展開を進める日本の民間企業に対し、海外の実情に応じた防災技術の開発、製品やサービスの展開、外国語でのマニュアル整備などに関する支援を行っています。 例えば、高層ビルにおける地震対策が課題となっているタイでは、日本企業が開発した地震計の実証実験が官民一体で行われ、実装に向けての取組も進んでいます。 （国際機関と連携した取組の成果について） 国際機関とも連携しながら国際協力を進めており、各地で着実に成果を上げています。 一例として、アルメニアでは、国連開発計画（UNDP）と連携し、日本企業の技術により、雨量や河川の水位などを観測する仕組みや早期警報システムを整備するとともに、約200名の防災専門家に対する能力構築支援を行いました。 フィリピンでは、日本企業の技術を活用して、洪水・治水対策に資する水門建設、洪水予報システムの整備、人材育成を組み合わせて実施することにより、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献しており、日本に対する高い信頼に繋がっています。 （「仙台防災枠組2015-2030」などについて） 防災への取組の国際的な議論も主導しています。 2015年3月に、私は総務大臣として、仙台市における「第3回国連防災世界会議」に出席しました。 その際、世界の国々が取り組むべき防災の枠組・指針である「仙台防災枠組2015-2030」が日本の主導によって採択されました。 来年10月には、この枠組が生まれた仙台市で、「アジア太平洋防災閣僚級会合」を日本が国連と共…

本日、モディ首相（@narendramodi）の首長在職25周年に際し、心からお祝い申し上げます。 インドの社会と国家の発展に長年尽力され、2001年以降は首長として長きにわたり卓越した政治的リーダーシップを発揮されてきたこと、インドの発展と国際社会における地位向上を成し遂げられていることに、深い敬意を表します。 また、本年7月の私のインド訪問の際には、大変温かいおもてなしをいただき、改めて感謝申し上げます。 インドの食文化や音楽に触れながら、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を新たな段階へと導くための施策について、モディ首相と具体的な意見交換を行うことができ、実り多き滞在となりました。 来年は「日印国交樹立75周年」を迎えます。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、戦略的方向性を共有する日印で、パートナーシップを更に前に進めるべく、モディ首相と一層連携していきます。 प्रधानमंत्री श्री नरेंद्र मोदी जी के सरकार के प्रमुख के तौर पर 25 वर्ष की अवधि पूरे होने पर मैं अपनी शुभकामनाएँ व्यक्त करना चाहती हूँ। भारत के समाज और राष्ट्र के विकास को साकार करने के लिए वे वर्षों से प्रयास करते आए हैं और सन् 2001 से अपने उत्कृष्ट राजनीतिक नेतृत्व से सरकार के प्रमुख के पद संभालते आए हैं। उन्होंने भारत के विकास को गति देने के साथ ही अंतरराष्ट्रीय स्तर पर भी भारत की…

このたび、アップル社のティム・クック前CEO(@tim_cook)からお手紙をいただきました。 以前にもいただいたお手紙で、アップル社が進める子供を含む利用者の安全対策や、安全機能の強化に関する取組についてご紹介をいただいていました。 これに対し私からは、子供・若者の自殺が深刻な課題となっていること、また、悩みを抱える子供たちが生成AIに相談するケースが増えていることをお伝えし、さらに、海外では生成AIに相談した若者の自殺が社会問題となった事例も指摘されていることから、デバイスに搭載される生成AIについて、自殺防止対策に資する機能の実装を含め、適切な対策への協力をお願いしました。 この私からのお願いに対して、アップル社では、生成AIを含めて、自殺の危険や深刻な悩みを抱える利用者を、地域の支援窓口へつなぐ取組を進めていること、また、子供向けの安全対策を含め、今後もオンライン上で子供たちが安全に過ごせるよう機能強化にさらに取り組んでいくとのご説明をいただきました。 子供の自殺という深刻な課題に対し、生成AIサービスが、困難な状況にある子供が相談機関や支援者にアクセスするきっかけとなるなど、適切な支援につながるための一助となることを期待しています。 また、クックCEOがエグゼクティブチェアマンに就任されたことに伴い、新たに就任されたジョン・ターナスCEO(@johnternus)からもお手紙をいただきました。 ターナスCEOからは、「オンラインの安全性の確保」と「子供の自殺防止」に向けて、生成AIの展開に当たっても、子供の安全確保に全力で取り組んでいくとともに、日本政府と目標を共有し、連携して取り組んでいく考えであるとの力強いお言葉をいただきました。 アップル社の今後の取組に大いに期待するとともに、政府としても、グローバル企業をはじめとする国際的なパートナーとの連携を…

現在、東北地方や北陸地方の日本海側で前線に伴う大雨となっています。 本日（21日）19時45分、秋田県・子吉川に「レベル５氾濫特別警報」が発表されました。 既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 政府としては、警戒態勢強化のため、19時45分、官邸危機管理センターに「官邸連絡室」を設置しました。 私から、被害状況の把握などの災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保して下さい。 屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへの垂直避難をするなど命を守る行動をとって下さい。 他の地域においても、今後の天候によっては、特別警報が発表される可能性があります。 雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

本日午前11時に、サーレハ国連難民高等弁務官（UNHCR）が官邸にお越し下さり、世界の難民を巡る課題について意見交換しました。 私から、本年に就任されたサーレハ国連難民高等弁務官に歓迎の意を申し上げるとともに、世界各地の難民・避難民の置かれた深刻な状況を踏まえ、故・緒方貞子 元国連難民高等弁務官が提唱された「人間の安全保障」の実現のためにも、UNHCRと連携していきたい旨をお伝えしました。 サーレハ国連難民高等弁務官からは、これまでの日本の支援につき謝意が表明され、世界の難民・避難民を巡る状況及びUNHCRの取組について詳しい説明をいただきました。 国際社会における難民・避難民支援は、一国のみならず地域の平和と安定に寄与するものです。 日本はUNHCRと緊密に連携し、難民・避難民の支援に取り組んでいきます。

本日、訪日中のフリードリヒ・メルツ・ドイツ首相@bundeskanzlerと、首脳会談をはじめ一連の首脳行事を実施しました。 厳しさを増す国際情勢において、「国際社会の平和と安定」に共に貢献するとの確固たる意志を持つ、両国の連携はかつてなく重要になっています。 今回、価値や原則を共有する同志国である両国が「プレミアム・パートナー」として、その揺るぎない絆を世界に示すことができ、大変嬉しく存じます。 会談では、メルツ首相との間で、幅広い分野における戦略的連携を一層強化することで一致し、その決意の表れとして、『日独首脳共同声明』、『先端技術協力に関する日独首脳共同宣言』及び『経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言』を発出しました。 また、メルツ首相とは、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」及びドイツの「インド太平洋ガイドライン」に沿って、協力を強化することの重要性を共有しました。 本日、両国を代表する多くの企業関係者を迎え、官民合わせておよそ30の協力覚書が交換されたことも大変喜ばしく、こうした日本・ドイツ間の協力が、日本が推進する『成長戦略』とも連動し、両国の経済成長を更に後押しすることを期待しています。 メルツ首相とは経済安全保障での連携についても議論し、戦略的分野での産業支援策において、双方の利益が互恵的な形で考慮される重要性を確認したほか、「強靱で信頼できるサプライチェーン」の構築に向けて取り組むことでも一致しました。 このほか、インド太平洋情勢やウクライナ情勢といった、地域及び国際場裏における課題についても強固な連携を確認できました。 かけがえのない「プレミアム・パートナー」として、日本はドイツと共に成長し、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献してまいります。

【高市内閣発足1周年に当たり①】 本日、内閣総理大臣に就任してから1周年の節目を迎えました。 自民党総裁選挙に3回にわたって挑戦する中で、 ・エネルギー資源安全保障、防災、健康医療安全保障など、リスクを最小化するための「危機管理投資」、 ・日本の優れた技術を社会実装するための「成長投資」 を促進することで、「安全な国創り」と「強い経済」を実現しなければならないと、一貫して訴えてまいりました。 最初に総裁選挙に挑戦した2021年の時点で、既に、世界は大きな転換点にありました。 各国は、巨額かつ長期にわたる「戦略的な産業政策」を競い合い、高度な技術、人材、投資を巡る国家間の競争が激しさを増しつつありました。 「今やらなければ間に合わない」との強い危機感を胸に、3回目の総裁選挙で自民党総裁となり、総理就任後は、早速「実行」に向けて動き出しました。 今年2月の衆議院議員選挙では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として、「危機管理投資」と「成長投資」を実行するための「責任ある積極財政」の方向性をお示しするとともに、「今、重要な政策転換に『挑戦』しなければ間に合わない」と強く訴え、国民の皆様に信を問いました。 「公約」を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきました。 臨時国会と特別国会を通じて、政府提出法案「74本」を、全て成立させることができました。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

近年、大雨が頻発化・激甚化しており、本年8月の千葉豪雨では、国道16号等のアンダーパスの冠水により2名がお亡くなりになりました。 また先月も、福島県いわき市の冠水した市道のアンダーパスで1名がお亡くなりになりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 ｢アンダーパスの冠水対策｣については、関係閣僚会議において、私から取組を進めるよう指示していましたが、本日、国土交通省が『アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン』を策定・公表しましたので、その概要をご報告します。 本『ガイドライン』では、アンダーパスの｢冠水リスク｣に応じた｢通行規制｣や｢車両進入防止対策｣などの基本的な考え方を、初めて、体系的に整理しました。 具体的には、｢冠水リスク｣の程度に応じて、 ・予防的な事前規制を含む「通行規制」、遮断機などによる「車両進入防止対策」、排水ポンプなどによる「排水機能の確保」などを組み合わせた「多重防御」の態勢をとること、 ・その前提として、停電や設備故障、通信障害等により、設備の一部が正常に機能しない場合でも、安全側に移行できるよう、「フェールセーフ」（致命的な状態になることを回避できるような配慮を行う）の考え方に基づき、設備及び運用の両面から各種対策を講じること、 を基本的な考え方としています。 また、今回の取組を単なる『ガイドライン』の策定で終わらせるのではなく、「冠水事故防止対策」を計画的かつ着実に推進するため、国として、地方自治体とも連携しつつ、『アンダーパス冠水事故防止対策推進計画』を策定し、早期に対応可能なもの、リスクの高いものなど優先順位付けをするなどの全国的な対策の方針を定めることも併せて盛り込んでいます。 アンダーパスでの類似事故の再発防止に向けて、政府一丸となっ…

今朝、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、地球環境に関する国際会議である『GEA国際会議2026』に参加いたしました。 本年も、日本を含め世界各地で、極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本も、多くの自然災害に見舞われています。 国内外で災害の犠牲となられた多くの方々の御霊に哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。 災害に対する強靱性の向上のため、防災などの「危機管理投資」を強化します。 あわせて、世界屈指の我が国の防災や復興の知見・ノウハウを、「国際防災協力」を通じて共有していきます。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、「気候変動対策」に真剣に取り組む必要があります。 私は、「気候変動対策」と「経済成長」は両立できると信じています。 日本はこれまで、 ・グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、 ・世界最高効率のガス火力発電の利用、 ・更には、省エネ型データセンターの普及など、 日本の技術力を生かし、2050年のネット・ゼロを目指して、GXの取組を進めています。 これらの取組を、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（パワーGX）」として強力に進めます。 そして、「脱炭素化」と「エネルギー安全保障」、「経済成長」の同時達成を目指しています。 「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」での取組を通じて、世界の気候変動対策に貢献していきます。 日本は、GXの取組を通じて、地球環境の保全と豊かで持続可能な未来に向けて、具体的な行動を主導していきます。

本日、令和8年度自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、国の存立を担う崇高な職務に殉ぜられた自衛隊員の御霊に対し、謹んで追悼の誠を捧げました。 この度、新たに16柱の御霊が祀られました。 最後の最後まで、自衛隊員として、強い覚悟を持って使命を全うされたその姿は、我が国の誇りです。 かけがえのない御家族を失われた御遺族の皆様の深いお悲しみを拝察致しますと、胸が締めつけられる思いです。 祀られた2158柱の御霊に深甚なる敬意と感謝を表します。 その尊い犠牲を無にすることなく、御遺志を受け継ぎ、全力を尽くすことを、自衛隊の最高指揮官として固く誓いました。 御霊の安らかならんことを、そして御遺族の御健勝を心よりお祈り申し上げます。

【日本列島を、強く豊かに。：十勝編】 高市内閣では、『日本成長戦略』に掲げた「戦略17分野」における官民投資の促進や、『地域未来戦略』に基づく「産業クラスターの形成」につなげるため、「国家戦略特区制度」の活用を進めています。 「国家戦略特区制度」とは、大胆な規制・制度改革によって、ビジネス・投資環境を整備し、経済成長につなげるための仕組みです。 例えば、『地域未来戦略』に基づき、戦略17分野に関連する企業の大規模投資を起点に、広域の産業クラスター計画を策定する「戦略産業クラスター計画」として、今年7月、「AI・半導体戦略産業クラスター計画（北海道地域）」を策定しました。 この計画では、十勝のポテンシャルを活かして、「AI農業」を実現することや、この実現に向けて、「国家戦略特区制度」を活用して、AI農業技術の開発・実証、社会実装のための規制・制度改革を推進していくことが掲げられました。 このため、民間有識者による議論を経て、先月9月、北海道帯広市など十勝地方の19市町村を、「十勝AI農業特区」に指定しました。 「AI農業特区」を活用してロボット・トラクタの公道自動走行や、ドローンを活用した農薬散布などによるAI農業の実証が進められ、AI農業を全国に普及していくAI農業先進地がスピード感をもって実現されていくことを期待しています。 高市内閣では、このような「国家戦略特区制度」を活用する自治体の取組を、『日本成長戦略』に基づく『官民投資ロードマップ』や、『地域未来戦略』に基づく3類型の「産業クラスター計画」においても、積極的に位置づけ、応援していきます。 #日本列島を_強く豊かに

【日本列島を、強く豊かに。：徳島編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき徳島県が策定した、「蓄電池分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 「蓄電池」は、安定したエネルギー供給を支えるだけでなく、災害時の電力確保による国土強靱化、急増するAI・データセンター需要への対応、さらにはGXの推進にも不可欠な基盤です。 徳島県内には、蓄電池の材料メーカーや部品・設備の製造メーカーが数多く立地しており、蓄電池関連の製造品出荷額は全国トップクラスの水準を誇るなど、大きなポテンシャルを有しています。 徳島県は、今回、『地域未来戦略』の国の支援策を活用して、地の利を生かした「蓄電池」産業クラスターを形成するため、2024年から温めてこられた『徳島バッテリーバレイ構想』を拡張・具体化する形で、「地域産業クラスター計画」を策定されました。 この計画は、人材育成やインフラ整備を加速することで、県内に集積する、材料メーカー、部品・設備メーカー、蓄電池セルメーカー、大学・高専、研究機関、行政などの連携を強めた「産業クラスター」を形成し、関西圏と中四国地域を結ぶ「広域サプライチェーンのハブ」となることで、強靱な製造・供給ネットワークを構築することを狙っています。 また、電池の材料から製造、さらに利用、回収、リサイクルまで、サプライチェーン全体を地域内でつなぐことにより、「新たな産業エコシステム」の構築を目指しています。 私自身、後藤田知事から以下の意気込みを伺いました。 「過去5年間の3倍となる2,000億円の投資を呼び込みたいと考えております。今後、県内への産業集積、大学や高専、ネクストハイスクール選定高校と連携した人材育成、さらには、道路･港湾といった関連インフラ整備などを進め､競争が激化するグローバル市場で打ち勝てる、国家レベルでの官民連携により、国家戦略に貢献してい…

先の国会で成立した『労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律』について、ご紹介いたします。 労災保険制度は、労働者が業務や通勤により傷病を負った場合に、必要な療養の給付や休業の補償（別途支給される特別支給金とあわせて平均賃金の8割相当）、障害が残った場合の年金の支給、さらに不幸にして亡くなられた場合には御遺族に対する年金の給付などを行うものです。 原則として労働者を使用するすべての事業に適用され、その費用は事業主が負担する保険料によって賄われています。 今回の改正は、就業構造の変化や働き方の多様化を踏まえ、次のような見直しにより、労働災害に対するセーフティネットの充実を図るものです。 第1に、御遺族に支払われる年金について、労働者である妻が死亡した場合には、夫に支払われるのは、妻の死亡時に55歳以上であるか一定の障害の状態にある場合に限られていましたが、この要件を撤廃し、すべての夫に支払われるようにします。 第2に、労災の給付の請求権の消滅時効期間は、2年間でしたが、脳・心臓疾患、精神疾患など、災害補償の対象に該当するか容易に判断できない疾病について、5年間とします。 第3に、労災保険は、原則、労働者を使用するすべての事業に適用されますが、当分の間の暫定措置として、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部について、任意適用となっていました。 他方で、農林水産業でも重大事故が見られるため、今回、この暫定措置を廃止します。 第4に、一人親方等、労働者に準じて保護するにふさわしい者について、手続等を行う「特別加入団体」を通じて、特別に労災保険への加入を認めていますが、この「特別加入団体」の要件を法令に位置付け、業務改善命令等を行えるようにします。 これらの見直しは、令和9年4月1日（第3は公布日から5年以内の政令で定める日）から施行されます。こうした取組により…

本日夕方、『All Japan Specialties Gala 2026』にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 全国47都道府県からお集りいただいた108もの事業者の皆様が、自慢の「日本の食」を展示されており、各国の駐日大使の皆様をはじめ、100か国以上の代表の皆様が、それぞれのブースをご覧になり、意欲あふれる日本の中小企業・小規模事業者が持つ優れた技術や品質を、体感いただく機会となりました。 森義久会長をはじめ、この熱気あふれるイベントの開催に尽力された全国商工会連合会の皆様に、敬意を表します。 高市内閣では、農林水産物・食品の輸出額を、「2030年に5兆円」とする目標を掲げており、海外需要の獲得に向けた「販路の拡大」と、農林水産物・食品の供給力の向上に向けた「輸出産地・プレーヤーの育成支援」を、両輪で推進しています。 とりわけ、我が国が一丸となって世界の市場を開拓していこうと考えている「日本産ノングルテン米粉」についても、魅力を発信してまいります。 また、『地域未来戦略』のもと、農林水産をはじめとする地域の特色ある強みを活かした「産業クラスター」の形成を応援していきます。 日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせてまいりましょう。 今回のイベントが、農林水産物・食品の輸出拡大の足掛かりとなることを期待しております。

【高市内閣発足1周年に当たり⑦】 今日から、高市内閣2年目の「挑戦」が始まります。 目下の重要政策は、「世界的な物価高」を受けての更なる対策強化です。 「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、「重要な政策転換」を「実行」に移し､その「成果」を､日本列島の隅々までお届けしてまいります。 「日本列島を、強く豊かに。」 高市内閣の更なる歩みに、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり②】 「責任ある積極財政」は、まさに、「日本経済が音を立てて動き出す」ことを目指した闘いです。 産業界や地方公共団体の皆様のご理解も得て、「世の中の空気」は変わりつつあると感じています。 数値で見ると、日本経済には、「確かな変化」が表れています。 「GDP」は、名目で「700兆円経済」が視野に入ってきました。 春季労使交渉の「賃上げ率」は、3年連続で5%を超えています。 1年前は4万円台だった「株価」は、6万5000円を超える水準となるなど、市況の上昇もあり、「国や地方自治体が保有する金融資産」は、 1年間で80兆円も増加し、990兆円を超えました。 皆様の年金を運用しているGPIFの「2025年度の運用益」は、前年度から40兆円近く増加しました。 昨年度の「税収」は、前年度よりも約9兆円増加し、過去最高の84.2兆円となりました。 日本経済は、30年近く続いたデフレ的な経済構造の下、「働いても、なかなか賃金が上がらない」停滞から、「経済の好循環」の道へ踏み出せるかどうかの「分岐点」にあります。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせないため、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直しました。 政府が一歩前に出て、「国内投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「民間国内投資」を力強く引き出していきます。 「成長」なくして、「賃上げ」も、「税収増」も、「社会保障の充実」も ありません。 だからこそ、国民の皆様の「手取り」を増やせる「強い経済」を実現しながら､｢財政の持続可能性｣も確保する｡ その両方を実現する「責任ある積極財政」を掲げてきました。 高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、「地方」に…

沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件に関し、お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 
本件については沖縄県警による捜査が継続していますが、本日、米海兵隊員が逮捕されたと承知しています。   このように極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への最大限の協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件・事故の再発防止の徹底を強く求めたところです。   政府として、本件事案の対応につき、万全を期してまいります。

本日10月19日から、バイクの「希望ナンバー制」の申込受付が始まりました。 これまでは四輪車が対象でしたが、「バイクでも好きな番号を選びたい」、そんなライダーの皆様の声にお応えするため、二輪車（125cc超）でも、ナンバープレートの４桁の数字を選ぶことができるようになりました。 私も元ライダーの一人として、この制度のスタートを、とても嬉しく思いますし、希望されるライダーの皆様にも、「ご自分ならではの番号」をつけた愛車とともに、バイクライフを楽しんでいただければと思います。 本制度をきっかけとして、バイクの魅力の更なる向上、そして、バイクに関わる市場の活性化が図られることを期待しています。

【日本列島を、強く豊かに。：新潟編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき新潟県と新潟市が策定した、「アニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 新潟県は、全国有数のアニメの集積地です。 日本アニメ史を代表する監督やアニメーター、漫画家といった優れたクリエーターを、複数世代にわたり輩出してきた地域です。 新潟市を中心に8社以上の制作スタジオが立地し、地方都市としては全国有数のアニメーション制作基盤を有しているほか、大学や専門学校などの人材育成基盤も整い、毎年開催される「新潟国際アニメーション映画祭」には、国内外への強い発信力があります。 一方で、県内の制作会社の多くは、東京の元請会社からの受託が中心です。 制作による収益も、ヒット作が生む知的財産（IP）からの収益も、人材も、首都圏に流出しやすい構造が課題となっています。 新潟県と新潟市は、今回、『地域未来戦略』の国の支援策も活用し、企業誘致の促進、共同利用型制作拠点の整備、新規スタジオの整備等に対する官民投資や、人材育成に向けた取組などを行う予定です。 新潟市を中核に、誘致した外部ハブ企業と県内制作会社の連携を強化し、制作進行や品質管理などのノウハウや技術を蓄積することで、県内で高付加価値な工程を担うことができる体制を構築することとしています。 これにより、これまで域外へ流出していた人材や付加価値が新潟県にとどまるとともに、県外からの投資も呼び込むことで、県内で学んだ人材が県内で活躍できる場を創出するとともに、映画祭を活かし国内外とのビジネスマッチングを進め、将来的には新潟発の人気作品や、それに伴う知的財産（IP）を生み出す、「産業クラスター」を形成することを目指しています。 私自身、花角知事から以下の意気込みを伺いました。 「国全体のアニメ人材の確保に貢献するとともに、首都…

本日、「自民党 外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT」を代表して、新藤外国人政策本部長、北村PT座長、本田PT事務局長代理、勝目PT事務局長次長が官邸にお越しになり、「安全保障と土地法制に関するPT提言」を頂戴しました。 安全保障上の懸念がある土地などの取引について、どのような規制を設けるべきかは、我が国の国益、国民の皆様の暮らしや安全にも関わる、大変重要な課題です。 「外国人政策本部」の皆様からは、これまでも2回にわたり貴重なご提言をいただき、政府でも有識者会議を開催するなど、具体的な制度の在り方について検討を進めてきました。 本日のご提言には、安全保障の観点からの土地取得などのルールに加え、地下水保全、国土の適切な利用、マンションの取得ルールなど、幅広く有意義な内容が含まれています。 頂戴したご提言を踏まえ、まずは、安全保障の観点からの土地取得の新たなルールなどを内容とする『重要土地等調査法』の改正案を、10月５日に開会する臨時国会に提出すべく、取組を進めてまいります。

先月の台風25号の被害により、運転見合わせが続いている「内房線（姉ヶ崎駅～長浦駅）」について、本日、JR東日本が、「11月9日（月）から運転再開する見通し」になったと発表しました。 当初は、JR東日本によって、隣接する県道や崩れた斜面の復旧も「鉄道事業者」が行う前提で「少なくとも3か月程度」かかると見込まれていました。 その後の調整により、千葉県が「道路管理者」として対象の県道や斜面の復旧作業を「優先的」に進めた結果、JRが行う鉄道復旧工事についても迅速化が図られ、「約1か月半」での再開見通しに至りました。 関係者による円滑な連携・協力とご努力に改めて敬意を表します。 11月9日に向け工事が順調に進み、運転再開を無事に迎えられますことを心待ちに致します。

【日本列島を、強く豊かに。：北九州編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき福岡県北九州市が策定した、「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 「フィジカルAI」は、製造、物流、インフラなど、日本に強みのある｢産業現場｣に蓄積された重要データが競争力の源泉となる、我が国の「勝ち筋」となる分野です。 北九州市は、ものづくりのまちとして発展してきた歴史があり、ロボット関連分野に強みを持つ企業が約300社以上集積しています。 北九州学術研究都市に高等教育・研究機関や企業が集まり、ロボティクスとAIの研究基盤・人材供給体制が整っています。 九州の陸海空の交通結節性という立地条件とあいまって、これらが大きな強みとなっています。 北九州市では、この強みを活かし、『地域未来戦略』の国の支援も活用して、実証環境の整備、人材育成、ロボット本体・システムの開発整備への官民投資を行い、フィジカルAIを供給する企業、フィジカルAIの社会実装を支える企業、フィジカルAIを活用する需要側の企業、の3者が有機的に連携する「フィジカルAI社会実装産業クラスター」を形成することを目指しています。 勝ち筋は、製造・物流・港湾・介護・インフラ保守など、多様な実装フィールドを活かした社会実装で先行することです。 現場での実装を通じて貴重な現場データを蓄積し、製品・サービスの高度化や新たなユースケースの創出につなげ、さらに、社会実装を起点に、産業の集積を一層加速させていくことを狙っています。 私自身、武内和久市長から以下の意気込みを伺いました。 「今般の計画認定を起爆剤として、日本の現場データ、日本の技能、日本の安全設計思想を世界に展開するフィジカルAI拠点都市として、投資と人材をさらに集積してまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあ…

高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、地方にあります。 各地域に、「産業クラスター」を戦略的に形成することで、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出し、「強い地域経済」を構築していきます。 7月に策定した『地域未来戦略』に基づき、地域の特色ある強みを活かした「産業クラスター形成」を応援します。 現在、74件の計画が策定・公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます。 地域発の「産業クラスター」の実現のため、年末までに、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることも含めて、今後5年間の国の支援方針を明らかにした「地域未来戦略実現フレーム」を策定します。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで「産業クラスターの花」を咲かせてまいります！ 地方自治体の皆様が策定された計画の概要についても、順次ご紹介していきます。 #日本列島を_強く豊かに

本日午後、日豪経済委員会及び豪日経済委員会の皆様が官邸にお越し下さり、日本とオーストラリアの経済関係について議論しました。 日豪経済委員会の広瀬委員長と豪日経済委員会のグレイ委員長から、10月4日から6日にかけて千葉・幕張で開催された第63回日豪経済会議の共同声明を手交いただくとともに、会議の結果について御報告いただき、両委員会の今後の取組についても御説明いただきました。 私からは、両委員会の日豪経済関係強化への貢献や今般退任されるグレイ委員長のこれまでの尽力に謝意をお伝えし、本年が日豪友好協力基本条約（通常「NARA条約」）の署名50周年であることに触れつつ、次の50年を見据え、日豪関係の更なる発展に向けて両委員会の協力に期待する旨を申し上げました。 官民を挙げて、日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」を新たな次元に引き上げていきます。

本日、4年に1度のアジア最大の「パラスポーツ」の祭典である「第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）」が開幕します。 「アジアパラ競技大会」が日本で開催されるのは、初めてとなります。 本大会の開催に向けて準備に御尽力いただいた全ての関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。 アジアの国・地域から、訪日される多くの選手や関係者の皆様を、心から歓迎申し上げます。 選手の皆様には、自らの限界に果敢に挑戦し、互いを尊重し支え合いながら、アジア最高の舞台で、持てる力を存分に発揮されることを期待しております。 ひたむきに挑戦する姿、最後まであきらめずに挑み続ける姿は、「パラスポーツ」の魅力や可能性を広く社会に伝える契機となることと思います。 これまで選手を支え続けてこられた御家族や多くの関係者の皆様にも、心から敬意を表します。 本大会は、10月24日までの7日間にわたり、アジアの「トップパラアスリート」の方々が、18の競技で熱い戦いを繰り広げます。 選手の皆様のご健闘を心から祈念いたしますとともに、本大会が多くの方々に勇気と感動を届ける素晴らしいものとなることを願っております。

本日、ブレッド・ロビンソン「ワールドラグビー」会長が官邸にお越し下さいました。 「ワールドラグビー」は、4年に1度開催される「ラグビーワールドカップ」を主催されています。 2019年には、日本で「ラグビーワールドカップ」が開催され、大きな盛り上がりを見せたことは皆様の記憶にも新しいと思います。 日本で初めて開催された「ラグビーワールドカップ」は、国、自治体、経済界などが一体となり、大会成功へ向けて取り組んだ結果、国内外で大きな感動を呼び、日本を世界に発信する好機となりました。 現在、日本は、2035年の「ラグビーワールドカップ」の開催地に立候補しています。 再び日本で「ラグビーワールドカップ」を開催することができれば、アジアをはじめとして、より多くの方々に、ラグビーの素晴らしさを知ってもらうことができ、ラグビー界の更なる発展に貢献することができると考えています。 私からロビンソン会長に、日本での開催に向けた御支援をお願い申し上げました。 今後も、国際大会の日本への招致をはじめとして、しっかりとスポーツを応援していきます。

【高市内閣発足1周年に当たり④】 この1年間、日本列島は、「令和8年熊本地震」をはじめ、地震、台風や豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 高市内閣では、何よりも「人命」を守ることを最優先に、迅速な「避難支援」、被災者の「生活と生業の再建」、「インフラの復旧・復興」に全力で取り組んできました。 11月2日には、「防災庁」が発足します。 事前防災、発災直後の対応から復旧・復興まで、切れ目ない取組を進めてまいります。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

ブラジル選挙管理当局の発表を受け、ルーラ・ブラジル大統領（@LulaOficial）の再選に、心から祝意を表します。   ルーラ大統領が、その力強いリーダーシップで、ブラジルをこれからも導いていかれることを、期待申し上げます。   日メルコスールEPA交渉の推進をはじめ、共に日本とブラジルの「戦略的グローバル・パートナーシップ」を幅広い分野で更に深化させていくことを、楽しみにしています。   Tendo a confirmação pelo TSE, apresento as minhas sinceras felicitações ao Presidente Lula pela sua reeleição como Presidente do Brasil.   Espero que o Presidente Lula lidere o Brasil com a sua forte liderança.   Estou ansiosa para trabalhar com o Presidente para aprofundar ainda mais a "Parceria Estratégica e Global" entre o Japão e o Brasil numa ampla gama de áreas, incluindo a promoção das negociações do Acordo de Parceria Econômica (EPA) Japão-Mercosul.

本日、「令和8年 安全安心なまちづくり関係功労者 表彰式」を開催し、15の個人・団体の皆様を表彰させていただきました。 安全安心なまちづくり関係功労者表彰を受賞された皆様は、平素から、それぞれの地域・分野で、防犯や再犯防止に関する取組にご尽力いただいている皆様です。 長年にわたる多大なご貢献に対し、心より敬意を表し、感謝を申し上げました。 良好な治安は、「日本列島を、強く豊かに」するための基盤であり、地域の防犯パトロール、サイバー空間の安全利用に関する広報啓発、犯罪をした人の社会復帰支援などの活動は、地域の暮らしと安全を守るために不可欠なものです。 政府としても、各地域で活動されている皆様と一層連携し、安全で安心して暮らせる国を創るため、全力で取り組んでいきます。 表彰を受けられた皆様の益々のご活躍を、お祈り申し上げます。

１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。 ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。 この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。 バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。 我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。 なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。 世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。

本日、『商工会青年部・女性部全国組織化60周年記念大会』にお招きいただきました。 商工会青年部・女性部の全国組織化60周年を、心よりお慶び申し上げます。 商工会の「青年部」と「女性部」は、地域の若手経営者や女性経営者の皆様の「扶け合い・学び合いの場」であり、地域経済の発展に大きく貢献されてきました。 また、度重なる自然災害に際して、災害からの復旧・復興に重要な役割を果たしてこられました。 皆様の長年のご尽力に、深く敬意を表します。 今、世界各国が、国を挙げて、「長期的かつ大規模」な「産業政策」を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、「企業」も「雇用」も「投資」も、海外へ流れ、国内は再び「停滞の時代」に逆戻りしかねません。 高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、「良質な雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、そして「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 また、高市内閣では、『地域未来戦略』に基づき、地域の特色ある強みを活かした「産業クラスターの形成」を応援し、日本列島の隅々まで、「産業クラスターの花」を咲かせていきます。 特に、「地域資源」を活用する『地場産業成長プラン』もあります。 基礎自治体とともに地域の皆様にご活用いただくことを期待しています。 地域で「新たな価値」を生み出していくのは、地域の事業者の皆様です。 地域の事業者の皆様が「挑戦」を続け、地域経済の発展を力強く推進する取組を、応援していきます。

【日本列島を、強く豊かに。：三重編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき三重県が策定した、「半導体関連産業分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 半導体は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現や経済安全保障の強化に繋がる、『日本成長戦略』の要となる戦略分野であり、他の分野の「成長投資」や「危機管理投資」を支える基盤です。 三重県は、中部圏や近畿圏といった大都市への近さや、安定した工業用水の供給といった立地条件の良さなどを背景に、世界最大級のフラッシュメモリ工場をはじめ、ロジック半導体やパワー半導体、さらには、半導体の原材料、部素材、製造装置、保守メンテナンスなどに強みを持つ企業約100社が集積する、全国有数の半導体製造拠点です。 また、四日市コンビナートの化学企業を中心に、先端半導体向けの部素材の研究開発施設を持つ工場が多数立地しています。 三重県は、こうした強みを活かし、『地域未来戦略』の国の支援も活用し、半導体関連設備、教育設備などへの官民投資を行うとともに、大規模産業用地の確保、企業の操業環境向上に必要なインフラ整備に取り組み、半導体関連産業の更なる発展を図る「産業クラスター」を形成することを目指しています。 核となる企業による設備投資を促すとともに、県内の産学官が連携した人材育成環境の構築、人材確保や販路拡大など企業が操業しやすい体制を構築することで、県内での再投資や県外からの新規立地を促進し、更なる半導体関連産業の集積を図っていく野心的な内容になっています。 私自身、一見知事から以下の意気込みを伺いました。 「三重県には 100 社を超える半導体企業があります。三重県全県を挙げて、日本の成長に協力をさせていただくように、地域産業クラスターを計画していきたいと思っています。」 高市内…

【日本列島を、強く豊かに。：山梨編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき山梨県が策定した、「水素社会実現を牽引する地域産業クラスター計画」をご紹介します。 鉄鋼をはじめ幅広い産業分野での活用が期待される「水素」は、我が国のエネルギー安全保障や2050年カーボンニュートラル実現の観点から、重要な役割を果たすことが期待されており、サプライチェーンの構築、需要創出、価格低減を実現していくことが重要です。 山梨県には、水素関連分野の研究施設が集積するとともに、水素の製造、実証、社会実装の取組が県内各地で行われています。 さらに、水素製造機器の量産工場の建設も予定されており、研究開発や実証で得られた成果を産業化へとつなげる取組が進んでいます。 山梨県は、こうした強みを更に発展させ、『地域未来戦略』の国の支援策も活用しながら、研究施設の機能強化、実装人材の育成、量産工場を核としたサプライチェーンの高度化に取り組み、水素サプライチェーンの構築と水素関連産業の地場産業化を一体的に推進する「産業クラスター」形成を目指しています。 さらに、水素に関わる知見や人材、企業、投資が集積することで、水素社会の実現を牽引する国際的な拠点としていくこととしています。 私自身、長崎知事から以下の意気込みを伺いました。 「今回の計画の狙いは、グリーン水素そのものではなく、グリーン水素エコシステム全体の形成を支える装置・部材・ノウハウのサプライチェーンを、グローバル市場に向けて構築することであります。この観点から、関連産業の地場産業化を進めながら、インドを手始めにインフラ輸出をめざしてまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。 #日本列島を_強く豊かに

今般、米国が、国際刑事裁判所（ICC）それ自体への制裁を決定しました。 我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持しています。 今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念しています。 こうした我が国の立場は、私が国連総会における一般討論演説や国会での所信表明でも述べているとおりです。 先般の日米首脳会談でも一致したように、ルビオ国務長官と茂木外務大臣で意思疎通を行うことにしており、今後も続けていきます。 我が国の立場も踏まえ、米国に対して働きかけを続けるとともに、赤根所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていきます。 The United States has decided to impose sanctions on the International Criminal Court (ICC) itself. Japan has consistently attached great importance to upholding the rule of law in the international community and supports the International Criminal Court (ICC) that plays a role in this regard. The measures are incompatible with Japan’s such consistent position, and Japan is deeply concerned about them. I have referred to such position in my General Debate address at…

本日、経済財政諮問会議を開催し、「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』の実行」について議論を行いました。 まず、民間議員の皆様から、その具体化に向けて、 ・各｢重要戦略｣の経済財政の目指す姿との整合性､ ・各重要分野の施策の｢分析・検証｣と予算などへの反映、 ・｢経済・財政一体改革推進委員会」の再構築 に関するご提案をいただきました。 また、『中長期経済財政計画』については、 ・｢政策効果や不確実性｣の検証結果と｢政策判断｣への反映､ ・経済が想定と異なった場合における対応、 ・財政運営における一定の｢柔軟性｣確保 に関するご提言もいただきました。 高市内閣では、『骨太方針2026』に盛り込んだ ・『中長期経済財政計画』を具体化していく中で、｢経済・財政の状況｣と｢政策効果｣を継続的に点検し、必要な見直しにつなげるとともに、 ・中長期的な経済財政運営の｢考え方｣や｢見通し｣を、透明性高く、一貫して示してまいります。 政府の様々な『戦略』の道行きとの整合性を確保しつつ､『計画』の具体化と推進体制の再編を進めていきます。 そうした検討に当たっては、 ・各重要分野の取組を整合的に推進し、多角的な｢分析･検証｣を｢政策判断｣につなげる仕組みを構築する、 ・異なる前提の複数のケースを予め分析し、経済が想定と異なった場合に、歳出・歳入の見直しなどの政策対応につなげる運営の仕組みを構築する、 ・各種｢ショック｣に備え、様々な指標を多角的に点検し、複数年度の視点を持って､｢経済・財政の状況｣などに応じた｢経済財政運営｣を行うことを基本とする､ といった点に留意しつつ､諸外国の例も参考に検討し､その結果を経済財政諮問会議で議論してまいります。

本日18時から、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開催しました。 我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な「情報漏えい被害」などが多数、生じています。 漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まるなど、深刻な事態となっており、早急に対策を強化する必要があります。 各大臣には、必要な対策について、財政措置を含め早急に検討・調整を進め、来週中を目途に、政府としての『緊急対策パッケージ』を取りまとめるよう、指示をしました。 ＜被害企業などに対する支援の強化＞ 「被害企業などへの支援」については、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化し、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整える必要があります。 また、国家サイバー統括室には、経済産業省の協力も得て、初動から復旧まで「民間の高度な専門能力を活用するための仕組み」の構築を進めるよう、指示をしました。 赤沢経済産業大臣には、「サイバーセキュリティお助け隊」を中小企業や小規模事業者が、十分に活用できるよう、体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう、指示をしました。 ＜情報集約体制の強化・的確な情報発信＞ 「情報収集体制、捜査・分析調査体制の強化」と「的確な情報発信」も重要です。 古川サイバー安全保障担当大臣には、サイバー協議会へのセキュリティベンダー企業などの参加拡大を促すなどして、情報収集力を高めるよう、指示をしました。 また、各大臣には、基幹インフラ・重要インフラに限らず、所管業界の被害企業から迅速に情報を収集し、国家サイバー統括室への情報集約を徹底するよう、指示をしました。 その上で、国家サイバー統括室では、集約した情報を分析し、想定される脅威やリスクに応じて、経営層、専門家、国民の皆様向けなど、対象を明…

本日は、 「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）、 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）、 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会） の3団体の皆様が官邸にお越し下さり、先月に米国を訪問された際のお話を伺いました。 訪米中は、米国の政府高官、連邦議会議員、有識者など多数の方々と面会され、「拉致問題」の解決に対する切実な思いを直接お伝えいただき、理解と支持を明確に表明いただいたことなどについて、ご説明をいただきました。 3団体の皆様のお取組に心から敬意を表するとともに、訪米結果について直接お話を伺う機会を頂きましたことに感謝を申し上げました。 私自身も、同じ時期に、ニューヨークを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行い、「拉致問題」の即時解決について強い支持をいただきました。 また、「国連総会一般討論演説」では、 ・「拉致問題」が現在進行形の問題であり、人命に関わる問題であること、 ・この問題を一刻も早く解決すべきこと、 ・そして、日朝双方の未来のためにも、「日朝平壌宣言」に基づき、互いに実りある関係を作るべく、対話し、具体的に行動する用意があること を訴えました。 各国首脳の来日、国際会議の場での二国間会談などの際にも、必ず「拉致問題」を取り上げ、ご理解をいただいています。 ちょうど昨日（10月5日）は、横田めぐみさんの62歳のお誕生日でした。 拉致被害者のご帰国には、あまりに長い時間がかかっており、これ以上時間をかけるわけにはいきません。 拉致被害者の方々に一日も早く祖国の土を踏んでいただけるよう、私の代で何としても突破口を開き、「拉致問題」を解決すべく、木原官房長官と力を合わせて、様々なルートでの働きかけを続けるとともに、国際社会とも緊密に連携して取組を続けてまいります。

本日、「第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」が閉幕します。 今大会は、初めての日本での開催となり、「TEAM JAPAN」の皆様は、各競技において、素晴らしいパフォーマンスを発揮されました。 選手の皆様が、この大舞台でも失敗を恐れず、自らを信じ、持てる力を最大限発揮される姿、仲間と助け合いながら、最後まで諦めずに勝利を目指す姿、ライバルと競い合い、お互いの健闘をたたえ合う姿は、「パラスポーツ」の素晴らしさを改めて私たちに感じさせてくれました。 日本中に多くの勇気と感動を届けて下さった選手の皆様に、心から感謝申し上げます。 これまで選手の挑戦を支え続けてこられた御家族、指導者、関係者の皆様にも、深く敬意を表します。 本大会は、「パラスポーツ」の魅力と素晴らしさを広く国内外に発信するとともに、多くの方々が「パラスポーツ」に触れ、より身近に感じる貴重な機会となりました。 2年後の「ロサンゼルス パラリンピック」、4年後にカタール・ドーハで開催される次回「アジアパラ競技大会」といった、次なる大舞台で、「TEAM JAPAN」の皆様がより一層御活躍されることを願っております。

我が国は、先程の米国によるICCに対する制裁発表を受けて、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ及び英国と共同で、次の内容の外相声明を発出しました。 国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程の締約国である私たち署名国は、ICCの独立性、公平性、及び完全性に対する継続的かつ揺るぎない支持を改めて表明します。 ICCの断固たる支持者として、私たちは、米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対します。 私たちは、裁判所がローマ規程に基づく任務を引き続き果たせるよう、こうした措置に備えるために裁判所が行った取り組みを高く評価するとともに、その実現を可能にするための揺るぎない支持を改めて強調します。 それでもなお、実施された場合、これらの制裁は、裁判所の業務、その献身的なスタッフ、およびその家族に重大な影響を及ぼすでしょう。彼らは、最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力しています。 私たちは、ICCへの支持において一致団結し続けるとともに、2026年12月の締約国会議に向けた準備を進めるにあたり、非締約国との建設的かつ包括的な対話に取り組む姿勢を堅持します。私たちは引き続き協力し合い、裁判所の重要な活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守り、責任追及を推進していきます。

今日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱方針と、関係法案の改正案を決定しました。 私自身は、総理に就任した昨年10月21日から、総理大臣給与を自主返納していましたが、高市内閣としては、昨年末から閣僚、副大臣、政務官等については、「議員歳費を超える分を受け取らない措置」を開始しており、これを継続します。 ちなみに、この措置により、年間約6.5億円の節約になります。

子供の安全確保は、安全安心な社会の要ですが、子供の犯罪被害は、登下校時、特に下校時（15～18時）に集中しており、また、「地域の目」の減少や帰宅時間の多様化を背景として、「見守りの空白地帯」が生じています。 このため、『登下校防犯プラン』に基づいて、こども家庭庁、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省が連携して、登下校時における総合的な防犯対策の強化に取り組んでいます。 第1に、警察、学校、放課後児童クラブ、ＰＴＡ、地域のボランティアや自治会などの関係者が集まる、登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」を各地域に構築しています。 こども家庭庁のウェブサイト内に「登下校防犯ポータルサイト」を設け、関係省庁の施策や各地域の取組の情報を集約・発信し、こうした地域の取組を支援しています。 第2に、関係者が通学路の合同点検を実施し、通学路の「安全マップ」を作成するとともに、危険箇所については警察官や防犯ボランティアなどによる警戒・見守りを実施しています。 防犯カメラや防犯灯の設置などの環境整備も進めています。 第3に、「不審者情報」について、警察署と学校が直接共有する体制を確立し、迅速に対応できるようにしています。 放課後児童クラブや放課後子供教室においても、警察と連携するための体制を構築するなど、安全点検を行っています。 第4に、地域住民が、散歩や買い物、犬の散歩などを行う際に防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」を推進するとともに、学校安全ボランティア（スクールガード）や、危険に遭遇した子供を一時的に保護する「子供110番の家」など、多様な担い手による見守りの活性化を図っています。 第5に、子供に対する防犯教育の実施や、集団登下校の活用など、子供の危険回避に関する対策も進めています。 例えば、全国すべての小学校1年生にリーフレット（クイズでまなぼう…

本日午前10時から、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行いました。 私から、11月のASEAN関連首脳会議に向け、ASEAN議長国であるフィリピンと緊密に協力していきたい旨申し上げました。 また、中東情勢をめぐる不安定な状況が長引く中、経済・エネルギー強靱化に向け、AZECでの協力も含め、フィリピンとの連携を確認しました。 マルコス大統領からは、日本の取組に対する謝意が表明され、11月の首脳会議に向け協力していきたい旨を伺いました。 ５月のマルコス大統領の国賓訪日以降、日・フィリピン関係は幅広い分野で着実に進展しています。 日本は、地域の平和と安定のため、これからもフィリピンと緊密に連携してまいります。

今回のPHPの脆弱性対応のため、現在もウェブサイトを一時停止されている事業者などの皆様もいらっしゃると思います。 昨日は、高市早苗公式サイトも、すぐに事務所からサイト管理者、サーバー管理者に連絡をしてアクセスができない状態にした上、対応を行ってきましたが、先ほど措置が終了し、アクセスを再開できるようになりました。 状況によっては、サイトを一時的に停止することも重要だと私自身も改めて感じた次第です。 企業を含めサイトを開設されている方々の中には、深夜の対応が必要な場合など、今回のような注意・警戒情報にすぐには気付かない方もいらっしゃると思います。 そうした場合、個社の中でサイト管理を担当されている方、あるいは委託を受けているサイト管理者やサーバー管理者の方が気付くことで、早急に対応に着手することができると思います。 政府では、 国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X のアカウントで、重要な注意・警戒情報の発信を行っています。 サイト管理者やサーバー管理者の皆様が、このアカウントを広くフォローして下さることが迅速な対応に繋がるのではないかと、今回の対応を通じて感じました。

本日、訪日中のタレク・ラーマン・バングラデシュ首相@trahmanbnpと首脳会談を行いました。 「民主主義」や「法の支配」といった価値を共有する友人として、ラーマン首相の就任を直接お祝いでき、とても嬉しく存じました。 日本は、「民主的な総選挙」を経て発足したラーマン政権による国づくりを、力強く後押ししてまいります。 本日は、こうした観点から、バングラデシュと日本の協力について議論しました。 バングラデシュは、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた重要なパートナーです。 今回、両国の協力の基軸である「ベンガル湾産業成長地帯」構想、いわゆる「BIG-B」を進化させ、ラーマン首相との新たな戦略的協力イニシアティブ「繁栄を分かち合う BIG-B」として、推進していくことを確認しました。 ラーマン首相からは、日本が「平和国家」として歩み、バングラデシュの独立をいち早く承認したこと、日本はバングラデシュの人々にとって特別な存在であることを伺い、また、日本政府及び国民による幅広い分野への支援や協力に関する感謝を表明いただきました。 東南アジアと南アジアを結ぶバングラデシュは、人口1.7億人の若い巨大市場の大きな潜在性も含め、日本の経済にとっても極めて重要です。 両国の「戦略的パートナーシップ」の下、本日発表した『首脳共同声明』も踏まえ、官民による両国間の取組により、「共に、強く、豊かに。」 インド太平洋地域の平和と繁栄に向けて、ラーマン首相と緊密に連携してまいります。

本日、第222回国会（臨時国会）が開会し、衆議院・参議院両院の本会議で、所信表明演説を行いました。 「志ある者は、事竟に成る。」 高市内閣は、「経世済民」の志を貫き、時代の変化から決して目を背けることなく、必要な政策については躊躇なく決断し、果敢に挑戦してまいります。 そして、決断したことを、決めただけで終わらせることはありません。 挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って「実行」してまいります。 「日本列島を、強く豊かに。」 日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、国民の皆様お一人おひとりが安心して安全に暮らせる、そして希望を持って前進できる国を築いてまいります。 そして、より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。 「決断、挑戦、実行。」、「決断、挑戦、実行。」 国民の皆様に実感いただける確かな成果を、積み重ねてまいります。 （参考）所信表明演説（官邸HP） kantei.go.jp/jp/105/statemen…

先ほど、訪日中のシミナ・ミクロネシア連邦大統領と首脳会談を行いました。 本年はミクロネシア連邦の独立40周年であり、私から祝意を表明するとともに、シミナ大統領の訪日を歓迎しました。 両国が「共に、強く豊かになる」協力を積み重ねつつ、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、共に協力していきたい旨お伝えし、ミクロネシア連邦の「自律性」と「強靱性」を高めるための協力を継続していく旨を申し上げました。 シミナ大統領からは、これまでの幅広い分野への支援や協力に関する日本への感謝や、二国間関係の一層の強化への強い意向が表明されました。 進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方や取組を歓迎するとの御言葉も伺いました。 地域情勢や国際場裡の連携についても議論し、太平洋島しょ国地域の結束と一体性の維持・強化の重要性を確認しました。 太平洋・島サミット（PALM）創設30周年の節目に当たる来年夏に横浜で開催予定の「PALM11」の成功に向けて、ミクロネシア連邦と緊密に連携してまいります。

本日、種子島宇宙センターから、「H3ロケット」10号機が打ち上げられ、搭載された「火星衛星探査機（MMX）」は所定の軌道に投入されました。 今回の「H3ロケット」の打上げは、6月、8月の打上げに続く、3回連続の成功となり、大変嬉しいニュースです。 関係者の皆様のこれまでの御尽力に、心より感謝を申し上げます。 「火星衛星探査機（MMX）」は、世界初となる火星圏から物質を持ち帰る「サンプルリターン」を目指しており、日本が主導する挑戦的な国際宇宙探査ミッションです。 火星の衛星の物質を持ち帰ることで、火星の衛星の起源や太陽系の進化プロセスの解明とともに、将来の「有人火星探査」を見据えた、世界初の火星への往復技術の獲得につながることが期待されています。 「火星衛星探査機（MMX）」は、今後、約1年かけて地球から火星に向けて飛行し、その後、約3年程度、観測などのミッションに取り組んだ後、また約1年かけて地球に戻ってくる予定です。 この歴史的な挑戦が成功し、火星圏からの「サンプルリターン」が成功することを願っています。 高市内閣では、「宇宙分野」を『日本成長戦略』の「17の戦略分野」に位置付けており、宇宙戦略基金による技術開発や民間事業者への支援を強化し、ロケットの更なる高度化、打上げの高頻度化、信頼性向上に取り組んでまいります。

皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。   多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。   公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。   修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。   国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。 国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X

本日、日本で初となる、茶道、華道、書道、食文化などの「生活文化」に関する「人間国宝」の認定について、「文化審議会答申」がなされました。 「人間国宝」とは、『文化財保護法』に基づいて、芸能や工芸技術などの特に価値の高い「わざ」の高度な体得者などとして、「重要無形文化財」の保持者又は保持団体に認定された皆様のことです。 この「重要無形文化財制度」は、昭和29年に創設されたものですが、昨年、約70年ぶりに、分野が拡大され、茶道、華道、書道、食文化などの「生活文化」が対象となりました。 この度、以下の３名の皆様が、「人間国宝」の認定について「答申」されましたが、その皆様のこれまでの御功績に敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。 1人目は、華道「立花（りっか）」について、「池坊専永（いけのぼう せんえい）様」です。 「立花」は、草木や花を用いて、自然の風景や生命の営みを一つの花器の中に表現する、華道の伝統的な様式であり、池坊様は長年にわたりその技法と精神を受け継ぎ、その継承に尽力しておられます。 2人目は、酒「吟醸造り（ぎんじょうづくり）」について、「農口尚彦（のぐち なおひこ）様」です。 「吟醸造り」は、香りや味わいを追求した日本酒造りのわざであり、農口様は70年以上にわたって酒造りに携わり、日本の吟醸酒の発展を牽引しておられます。 3人目は、料理「京料理（会席）」について、「髙橋英一（たかはし えいいち）様」です。 「京料理（会席）」は、季節感やもてなしの心を表現する京都の伝統的な料理文化であり、髙橋様は老舗料亭「瓢亭（ひょうてい）」の料理人として伝統を継承・発展させ、わざの公開などにより、日本料理全体の発展に貢献しておられます。 今後も、我が国の長い歴史の中で培われた伝統を大切にし、貴重な文化を適切に保存・活用し、次代へ継承してまいりましょう。

秋から冬は、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が流行する季節です。 次なる感染症危機への備えを含め、感染症対策についてご紹介します。 感染症は、細菌、ウイルスなどの病原体によって引き起こされる病気です。 人から人に感染するものや、動物を介して感染するものなど、様々な感染症が存在しますが、病原体を体内に侵入させないことが「感染予防」につながります。 我が国では、空港や港に設置された検疫所で、海外で発生した感染症の国内への侵入や拡大を防いでいます。 国内で感染症が発生した場合には、『感染症法』などに基づいて、感染力や感染した場合の病状の重さなどに応じて、情報の収集、国民や医療関係者への情報の提供、汚染された場所の消毒、就業の制限、入院の措置や外出自粛要請などを行い、まん延の防止と社会機能の維持を図っています。 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、次なる感染症危機に備え、様々な取組を進めています。 感染症危機への対応を政府全体で一元的に指揮・調整するため「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、迅速な意思決定と関係機関の連携強化を図っています。 また、感染症に関する研究、情報分析、人材育成、医療の提供などを一体的に推進するため「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足しています。 国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある「新型インフルエンザ等」については、国と地方自治体で「行動計画」を策定し、医療提供・検査体制の整備などを進めるとともに、関係機関と連携して多様な訓練を実施するなど、感染症危機が発生した場合に迅速かつ円滑に対応できるよう備えています。 次なる感染症有事の際に我が国で必要なワクチンや治療薬、検査を確保できるよう生産体制の整備や備蓄も行っています。 国民の皆様に日頃から心がけていただきたい感染対策は、「手洗い」や「マスクの着用を含…