2026-10-28

本日、訪日中のフリードリヒ・メルツ・ドイツ首相@bundeskanzlerと、首脳会談をはじめ一連の首脳行事を実施しました。 厳しさを増す国際情勢において、「国際社会の平和と安定」に共に貢献するとの確固たる意志を持つ、両国の連携はかつてなく重要になっています。 今回、価値や原則を共有する同志国である両国が「プレミアム・パートナー」として、その揺るぎない絆を世界に示すことができ、大変嬉しく存じます。 会談では、メルツ首相との間で、幅広い分野における戦略的連携を一層強化することで一致し、その決意の表れとして、『日独首脳共同声明』、『先端技術協力に関する日独首脳共同宣言』及び『経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言』を発出しました。 また、メルツ首相とは、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」及びドイツの「インド太平洋ガイドライン」に沿って、協力を強化することの重要性を共有しました。 本日、両国を代表する多くの企業関係者を迎え、官民合わせておよそ30の協力覚書が交換されたことも大変喜ばしく、こうした日本・ドイツ間の協力が、日本が推進する『成長戦略』とも連動し、両国の経済成長を更に後押しすることを期待しています。 メルツ首相とは経済安全保障での連携についても議論し、戦略的分野での産業支援策において、双方の利益が互恵的な形で考慮される重要性を確認したほか、「強靱で信頼できるサプライチェーン」の構築に向けて取り組むことでも一致しました。 このほか、インド太平洋情勢やウクライナ情勢といった、地域及び国際場裏における課題についても強固な連携を確認できました。 かけがえのない「プレミアム・パートナー」として、日本はドイツと共に成長し、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献してまいります。

本日、自由民主党及び日本維新の会から、それぞれ、中東情勢緊迫の長期化を踏まえたエネルギー政策などに関する提言をいただきました。 燃料油に対する「激変緩和措置」について、「措置の出口」を見据え、今年12月以降、基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げることを基本に見直し、予見可能性を確保しながら持続可能な制度へ移行すること、「電気・ガス料金支援」について、需要が増大する冬季において料金支援を実施すること、など提言をいただきました。 国民民主党、中道、立憲民主党など、野党の皆様からも、｢段階的な見直し｣や｢出口戦略｣を考えるべきとの御指摘をいただいております。 高市内閣では、中東情勢に対応して、官民一体で「代替調達」や「石油備蓄の放出」を進め、「日本全体として必要な量」を確保してきました。 冬を迎え、国民の皆様の命と暮らしに関わる「灯油」については、「安定供給」と「価格の抑制」に万全を期していきます。 「燃料油に対する激変緩和措置」については、今後の「支援の在り方」を、各党の御提案も踏まえつつ検討するよう、先週、赤澤経済産業大臣に指示しました。 国民生活や経済活動への影響に十分配慮しながら、予見可能性を確保しつつ、「持続可能な制度」への円滑な移行を検討していきます。 「調達先や輸送経路の多角化」や「アジア各国との連携」など、「エネルギー供給構造の強靱化」についても、臨時国会に提出した『原油調達多角化に関する法案』を含め、腰を据えて進めていきます。 本日の御提言を受け止め、中東地域の早期の沈静化に向けた「外交努力」を含め、「エネルギーの安定供給」などに政府一丸で取り組んでいきます。