Sanae Takaichi

本日、自由民主党及び日本維新の会から、それぞれ、中東情勢緊迫の長期化を踏まえたエネルギー政策などに関する提言をいただきました。 燃料油に対する「激変緩和措置」について、「措置の出口」を見据え、今年12月以降、基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げることを基本に見直し、予見可能性を確保しながら持続可能な制度へ移行すること、「電気・ガス料金支援」について、需要が増大する冬季において料金支援を実施すること、など提言をいただきました。 国民民主党、中道、立憲民主党など、野党の皆様からも、｢段階的な見直し｣や｢出口戦略｣を考えるべきとの御指摘をいただいております。 高市内閣では、中東情勢に対応して、官民一体で「代替調達」や「石油備蓄の放出」を進め、「日本全体として必要な量」を確保してきました。 冬を迎え、国民の皆様の命と暮らしに関わる「灯油」については、「安定供給」と「価格の抑制」に万全を期していきます。 「燃料油に対する激変緩和措置」については、今後の「支援の在り方」を、各党の御提案も踏まえつつ検討するよう、先週、赤澤経済産業大臣に指示しました。 国民生活や経済活動への影響に十分配慮しながら、予見可能性を確保しつつ、「持続可能な制度」への円滑な移行を検討していきます。 「調達先や輸送経路の多角化」や「アジア各国との連携」など、「エネルギー供給構造の強靱化」についても、臨時国会に提出した『原油調達多角化に関する法案』を含め、腰を据えて進めていきます。 本日の御提言を受け止め、中東地域の早期の沈静化に向けた「外交努力」を含め、「エネルギーの安定供給」などに政府一丸で取り組んでいきます。