Sanae Takaichi

今日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱方針と、関係法案の改正案を決定しました。 私自身は、総理に就任した昨年10月21日から、総理大臣給与を自主返納していましたが、高市内閣としては、昨年末から閣僚、副大臣、政務官等については、「議員歳費を超える分を受け取らない措置」を開始しており、これを継続します。 ちなみに、この措置により、年間約6.5億円の節約になります。