2026-10-09

我が国は、先程の米国によるICCに対する制裁発表を受けて、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ及び英国と共同で、次の内容の外相声明を発出しました。 国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程の締約国である私たち署名国は、ICCの独立性、公平性、及び完全性に対する継続的かつ揺るぎない支持を改めて表明します。 ICCの断固たる支持者として、私たちは、米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対します。 私たちは、裁判所がローマ規程に基づく任務を引き続き果たせるよう、こうした措置に備えるために裁判所が行った取り組みを高く評価するとともに、その実現を可能にするための揺るぎない支持を改めて強調します。 それでもなお、実施された場合、これらの制裁は、裁判所の業務、その献身的なスタッフ、およびその家族に重大な影響を及ぼすでしょう。彼らは、最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力しています。 私たちは、ICCへの支持において一致団結し続けるとともに、2026年12月の締約国会議に向けた準備を進めるにあたり、非締約国との建設的かつ包括的な対話に取り組む姿勢を堅持します。私たちは引き続き協力し合い、裁判所の重要な活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守り、責任追及を推進していきます。

今般、米国が、国際刑事裁判所（ICC）それ自体への制裁を決定しました。 我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持しています。 今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念しています。 こうした我が国の立場は、私が国連総会における一般討論演説や国会での所信表明でも述べているとおりです。 先般の日米首脳会談でも一致したように、ルビオ国務長官と茂木外務大臣で意思疎通を行うことにしており、今後も続けていきます。 我が国の立場も踏まえ、米国に対して働きかけを続けるとともに、赤根所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていきます。 The United States has decided to impose sanctions on the International Criminal Court (ICC) itself. Japan has consistently attached great importance to upholding the rule of law in the international community and supports the International Criminal Court (ICC) that plays a role in this regard. The measures are incompatible with Japan’s such consistent position, and Japan is deeply concerned about them. I have referred to such position in my General Debate address at…

本日、経済財政諮問会議を開催し、「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』の実行」について議論を行いました。 まず、民間議員の皆様から、その具体化に向けて、 ・各｢重要戦略｣の経済財政の目指す姿との整合性､ ・各重要分野の施策の｢分析・検証｣と予算などへの反映、 ・｢経済・財政一体改革推進委員会」の再構築 に関するご提案をいただきました。 また、『中長期経済財政計画』については、 ・｢政策効果や不確実性｣の検証結果と｢政策判断｣への反映､ ・経済が想定と異なった場合における対応、 ・財政運営における一定の｢柔軟性｣確保 に関するご提言もいただきました。 高市内閣では、『骨太方針2026』に盛り込んだ ・『中長期経済財政計画』を具体化していく中で、｢経済・財政の状況｣と｢政策効果｣を継続的に点検し、必要な見直しにつなげるとともに、 ・中長期的な経済財政運営の｢考え方｣や｢見通し｣を、透明性高く、一貫して示してまいります。 政府の様々な『戦略』の道行きとの整合性を確保しつつ､『計画』の具体化と推進体制の再編を進めていきます。 そうした検討に当たっては、 ・各重要分野の取組を整合的に推進し、多角的な｢分析･検証｣を｢政策判断｣につなげる仕組みを構築する、 ・異なる前提の複数のケースを予め分析し、経済が想定と異なった場合に、歳出・歳入の見直しなどの政策対応につなげる運営の仕組みを構築する、 ・各種｢ショック｣に備え、様々な指標を多角的に点検し、複数年度の視点を持って､｢経済・財政の状況｣などに応じた｢経済財政運営｣を行うことを基本とする､ といった点に留意しつつ､諸外国の例も参考に検討し､その結果を経済財政諮問会議で議論してまいります。

今日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱方針と、関係法案の改正案を決定しました。 私自身は、総理に就任した昨年10月21日から、総理大臣給与を自主返納していましたが、高市内閣としては、昨年末から閣僚、副大臣、政務官等については、「議員歳費を超える分を受け取らない措置」を開始しており、これを継続します。 ちなみに、この措置により、年間約6.5億円の節約になります。