2026-10-21

皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。   多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。   公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。   修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。   国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。 国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X

現在、東北地方や北陸地方の日本海側で前線に伴う大雨となっています。 本日（21日）19時45分、秋田県・子吉川に「レベル５氾濫特別警報」が発表されました。 既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 政府としては、警戒態勢強化のため、19時45分、官邸危機管理センターに「官邸連絡室」を設置しました。 私から、被害状況の把握などの災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保して下さい。 屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへの垂直避難をするなど命を守る行動をとって下さい。 他の地域においても、今後の天候によっては、特別警報が発表される可能性があります。 雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

【高市内閣発足1周年に当たり⑦】 今日から、高市内閣2年目の「挑戦」が始まります。 目下の重要政策は、「世界的な物価高」を受けての更なる対策強化です。 「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、「重要な政策転換」を「実行」に移し､その「成果」を､日本列島の隅々までお届けしてまいります。 「日本列島を、強く豊かに。」 高市内閣の更なる歩みに、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり⑥】 就任以来、10か国を訪問、13回の国際会議に出席、48の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、インド、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 本年5月に、『進化したFOIP』を発表し､エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強化するため、『パワー・アジア』を含め、「インド太平洋諸国」や「中東諸国」との協力や連携を深めてきました。 また、「日米同盟」を更に揺るぎないものとし、我が国の「平和」と「安定」を追求してまいりました。 「ともに、強く豊かに」との方針の下、来月からのASEAN、APEC、G20を含む一連の外交機会を捉え､各国との連携を深め、国際社会の共通課題に一致して立ち向かう機運を高めていきます。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり⑤】 ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーや穀物の価格高騰が生じていた中での、内閣総理大臣への就任でした。 本年2月には、中東情勢により、エネルギーをはじめ、世界的に、物価高騰は加速しました。 そのような中で、内閣の最優先課題として取り組んできたのが「物価高対策」です。 就任以来、約10.9兆円の対策を講じてきました。 例えば、 ・「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」に1.7兆円、 ・「子育て世帯への支援」に3,677億円、 ・「中東情勢を受けた燃料油補助」に1兆4,085億円、 ・「電気・ガス料金支援」に1兆431億円 を措置するなど、「切れ目のない物価高対策」に取り組んできました。 2.1兆円措置した「重点支援地方交付金」に基づく措置については、これから地方自治体により執行されるものもあります。 また、1.8兆円規模の税制改正で措置した｢所得税の負担軽減｣も、納税者お一人あたり、3万円から6万円を、今年の年末調整でお届けします。 こうした政策の効果もあり、「物価上昇率」は、1年前は+2.9%でしたが、今はG7で最も低い水準の+1.9%に抑えられています。 また、「物価の伸び」を「賃金の伸び」がどれだけ上回ったかを示す「実質賃金上昇率」も、1年前は「マイナス」でしたが、直近では9か月連続プラスで、G7で最も高い水準の1.9%になりました。 しかし、その成果を十分に「実感」できていない方々が多くおられることも、重く受け止めています。 「飲食料品」は、一般的な物価上昇率より高い+3%程度で上昇しています。 低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっています。 だからこそ、「切れ目のない物価高対策」の手を緩めることなく、『消費税・支援金法案』を今国会に提出させていただきました。 （参考）令和…

【高市内閣発足1周年に当たり④】 この1年間、日本列島は、「令和8年熊本地震」をはじめ、地震、台風や豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 高市内閣では、何よりも「人命」を守ることを最優先に、迅速な「避難支援」、被災者の「生活と生業の再建」、「インフラの復旧・復興」に全力で取り組んできました。 11月2日には、「防災庁」が発足します。 事前防災、発災直後の対応から復旧・復興まで、切れ目ない取組を進めてまいります。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり③】 『自民党総裁選挙公約』や衆議院議員選挙時の『政権公約』で掲げた「重要な政策転換」である ・「政府のインテリジェンス機能の強化」 ・「安全保障政策の抜本的強化」 についても、着実に具体化を進めてきました。 「インテリジェンス機能を強化」するため、「国家情報会議」と「国家情報局」を設置しました。 しかし、これは第一歩にすぎません。 政府の情報活動の「中長期的な推進方策」を『国家情報戦略』として取りまとめるとともに、更なる「機能強化」にも取り組んでいきます。 「情報力」を強くすることは、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」の強化にもつながりますから、「総合的な国力」を強化する上でも、必要です。 「総合的な国力」の強化に向けては、「防衛力」のみならず「技術力」や「経済安全保障」にも深く関わる『三文書』も、年末に向けて見直します。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり②】 「責任ある積極財政」は、まさに、「日本経済が音を立てて動き出す」ことを目指した闘いです。 産業界や地方公共団体の皆様のご理解も得て、「世の中の空気」は変わりつつあると感じています。 数値で見ると、日本経済には、「確かな変化」が表れています。 「GDP」は、名目で「700兆円経済」が視野に入ってきました。 春季労使交渉の「賃上げ率」は、3年連続で5%を超えています。 1年前は4万円台だった「株価」は、6万5000円を超える水準となるなど、市況の上昇もあり、「国や地方自治体が保有する金融資産」は、 1年間で80兆円も増加し、990兆円を超えました。 皆様の年金を運用しているGPIFの「2025年度の運用益」は、前年度から40兆円近く増加しました。 昨年度の「税収」は、前年度よりも約9兆円増加し、過去最高の84.2兆円となりました。 日本経済は、30年近く続いたデフレ的な経済構造の下、「働いても、なかなか賃金が上がらない」停滞から、「経済の好循環」の道へ踏み出せるかどうかの「分岐点」にあります。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせないため、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直しました。 政府が一歩前に出て、「国内投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「民間国内投資」を力強く引き出していきます。 「成長」なくして、「賃上げ」も、「税収増」も、「社会保障の充実」も ありません。 だからこそ、国民の皆様の「手取り」を増やせる「強い経済」を実現しながら､｢財政の持続可能性｣も確保する｡ その両方を実現する「責任ある積極財政」を掲げてきました。 高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、「地方」に…

【高市内閣発足1周年に当たり①】 本日、内閣総理大臣に就任してから1周年の節目を迎えました。 自民党総裁選挙に3回にわたって挑戦する中で、 ・エネルギー資源安全保障、防災、健康医療安全保障など、リスクを最小化するための「危機管理投資」、 ・日本の優れた技術を社会実装するための「成長投資」 を促進することで、「安全な国創り」と「強い経済」を実現しなければならないと、一貫して訴えてまいりました。 最初に総裁選挙に挑戦した2021年の時点で、既に、世界は大きな転換点にありました。 各国は、巨額かつ長期にわたる「戦略的な産業政策」を競い合い、高度な技術、人材、投資を巡る国家間の競争が激しさを増しつつありました。 「今やらなければ間に合わない」との強い危機感を胸に、3回目の総裁選挙で自民党総裁となり、総理就任後は、早速「実行」に向けて動き出しました。 今年2月の衆議院議員選挙では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として、「危機管理投資」と「成長投資」を実行するための「責任ある積極財政」の方向性をお示しするとともに、「今、重要な政策転換に『挑戦』しなければ間に合わない」と強く訴え、国民の皆様に信を問いました。 「公約」を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきました。 臨時国会と特別国会を通じて、政府提出法案「74本」を、全て成立させることができました。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…