2026-10-19

本日、種子島宇宙センターから、「H3ロケット」10号機が打ち上げられ、搭載された「火星衛星探査機（MMX）」は所定の軌道に投入されました。 今回の「H3ロケット」の打上げは、6月、8月の打上げに続く、3回連続の成功となり、大変嬉しいニュースです。 関係者の皆様のこれまでの御尽力に、心より感謝を申し上げます。 「火星衛星探査機（MMX）」は、世界初となる火星圏から物質を持ち帰る「サンプルリターン」を目指しており、日本が主導する挑戦的な国際宇宙探査ミッションです。 火星の衛星の物質を持ち帰ることで、火星の衛星の起源や太陽系の進化プロセスの解明とともに、将来の「有人火星探査」を見据えた、世界初の火星への往復技術の獲得につながることが期待されています。 「火星衛星探査機（MMX）」は、今後、約1年かけて地球から火星に向けて飛行し、その後、約3年程度、観測などのミッションに取り組んだ後、また約1年かけて地球に戻ってくる予定です。 この歴史的な挑戦が成功し、火星圏からの「サンプルリターン」が成功することを願っています。 高市内閣では、「宇宙分野」を『日本成長戦略』の「17の戦略分野」に位置付けており、宇宙戦略基金による技術開発や民間事業者への支援を強化し、ロケットの更なる高度化、打上げの高頻度化、信頼性向上に取り組んでまいります。

本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。 このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。 ご質問に対して、私からは ・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、 ・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、 ・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。 旨をお答えした上で、 「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。 この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、 ・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。 ・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない との趣旨で申し上げたものです。

本日夕方、『日本経済団体連合会 創立80周年記念行事』にお招きいただきました。 経団連の創立80周年を、心よりお慶び申し上げます。 日本経済は、「デフレ的経済構造」の下で「停滞」を経験してきましたが、経済界の皆様の賃上げのご努力や、これまでの経済政策が実を結びつつある中、流れが確実に変わり始めています。 3年連続で5％台の賃上げが実現し、2025年度の国内の「民間企業設備投資」が過去最高水準に達しました。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、日本は、その「分岐点」に立っています。 だからこそ、今、高市内閣は、「責任ある積極財政」のもと、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、「民間投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「国内投資」を力強く引き出していきます。 年内に策定する『日本成長戦略実行計画』では、「足元の収益源」、「今後の稼ぎ頭」、「経済安全保障の強化」、の重点分野を中心に、今後5年間の「国内投資」の道筋を明らかにします。 また、労働市場、金融などの「横断的課題」に対する総合的な施策や、思い切った「規制・制度改革」を実現します。 経団連筒井会長からは、「2040年度に250兆円」という野心的な国内投資目標を掲げていただきました。 経済界の皆様には、政府の動きに呼応いただき、「大胆な投資」と「賃上げ」に取り組んでいただきますことを、期待申し上げています。

本日10月19日から、バイクの「希望ナンバー制」の申込受付が始まりました。 これまでは四輪車が対象でしたが、「バイクでも好きな番号を選びたい」、そんなライダーの皆様の声にお応えするため、二輪車（125cc超）でも、ナンバープレートの４桁の数字を選ぶことができるようになりました。 私も元ライダーの一人として、この制度のスタートを、とても嬉しく思いますし、希望されるライダーの皆様にも、「ご自分ならではの番号」をつけた愛車とともに、バイクライフを楽しんでいただければと思います。 本制度をきっかけとして、バイクの魅力の更なる向上、そして、バイクに関わる市場の活性化が図られることを期待しています。