2026-10-12

この度、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務大臣が就任することになりました。 開発委員会は、世界銀行及びIMFの主要加盟国の閣僚が集い、世界経済に重要な役割を果たす両機関に、開発政策について大所高所から助言するものです。 1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めてです。 半世紀を超える歴史を有するこの権威ある同委員会において片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思います。 世界の不確実性が高まり、開発課題が複雑化する中で、片山大臣のリーダーシップの下、開発課題の解決に向けた議論が一層深まり、国際社会の発展に役立つとともに、その成果が日本企業の国際的な活躍や日本経済の持続的な発展にもつながることを期待します。

明日、10月13日は国連が定めた「国際防災の日」です。 （「防災技術の海外展開」について） 日本は、これまで数多くの災害を経験し、そのたびに復興を遂げてきました。 その経験から蓄積してきた防災に関する技術、知見、ノウハウの海外展開は、我が国の経済成長にも貢献するものです。 内閣府では、海外への防災技術の展開を進める日本の民間企業に対し、海外の実情に応じた防災技術の開発、製品やサービスの展開、外国語でのマニュアル整備などに関する支援を行っています。 例えば、高層ビルにおける地震対策が課題となっているタイでは、日本企業が開発した地震計の実証実験が官民一体で行われ、実装に向けての取組も進んでいます。 （国際機関と連携した取組の成果について） 国際機関とも連携しながら国際協力を進めており、各地で着実に成果を上げています。 一例として、アルメニアでは、国連開発計画（UNDP）と連携し、日本企業の技術により、雨量や河川の水位などを観測する仕組みや早期警報システムを整備するとともに、約200名の防災専門家に対する能力構築支援を行いました。 フィリピンでは、日本企業の技術を活用して、洪水・治水対策に資する水門建設、洪水予報システムの整備、人材育成を組み合わせて実施することにより、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献しており、日本に対する高い信頼に繋がっています。 （「仙台防災枠組2015-2030」などについて） 防災への取組の国際的な議論も主導しています。 2015年3月に、私は総務大臣として、仙台市における「第3回国連防災世界会議」に出席しました。 その際、世界の国々が取り組むべき防災の枠組・指針である「仙台防災枠組2015-2030」が日本の主導によって採択されました。 来年10月には、この枠組が生まれた仙台市で、「アジア太平洋防災閣僚級会合」を日本が国連と共…