2026-10-10

【日本列島を、強く豊かに。：徳島編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき徳島県が策定した、「蓄電池分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 「蓄電池」は、安定したエネルギー供給を支えるだけでなく、災害時の電力確保による国土強靱化、急増するAI・データセンター需要への対応、さらにはGXの推進にも不可欠な基盤です。 徳島県内には、蓄電池の材料メーカーや部品・設備の製造メーカーが数多く立地しており、蓄電池関連の製造品出荷額は全国トップクラスの水準を誇るなど、大きなポテンシャルを有しています。 徳島県は、今回、『地域未来戦略』の国の支援策を活用して、地の利を生かした「蓄電池」産業クラスターを形成するため、2024年から温めてこられた『徳島バッテリーバレイ構想』を拡張・具体化する形で、「地域産業クラスター計画」を策定されました。 この計画は、人材育成やインフラ整備を加速することで、県内に集積する、材料メーカー、部品・設備メーカー、蓄電池セルメーカー、大学・高専、研究機関、行政などの連携を強めた「産業クラスター」を形成し、関西圏と中四国地域を結ぶ「広域サプライチェーンのハブ」となることで、強靱な製造・供給ネットワークを構築することを狙っています。 また、電池の材料から製造、さらに利用、回収、リサイクルまで、サプライチェーン全体を地域内でつなぐことにより、「新たな産業エコシステム」の構築を目指しています。 私自身、後藤田知事から以下の意気込みを伺いました。 「過去5年間の3倍となる2,000億円の投資を呼び込みたいと考えております。今後、県内への産業集積、大学や高専、ネクストハイスクール選定高校と連携した人材育成、さらには、道路･港湾といった関連インフラ整備などを進め､競争が激化するグローバル市場で打ち勝てる、国家レベルでの官民連携により、国家戦略に貢献してい…

【日本列島を、強く豊かに。：十勝編】 高市内閣では、『日本成長戦略』に掲げた「戦略17分野」における官民投資の促進や、『地域未来戦略』に基づく「産業クラスターの形成」につなげるため、「国家戦略特区制度」の活用を進めています。 「国家戦略特区制度」とは、大胆な規制・制度改革によって、ビジネス・投資環境を整備し、経済成長につなげるための仕組みです。 例えば、『地域未来戦略』に基づき、戦略17分野に関連する企業の大規模投資を起点に、広域の産業クラスター計画を策定する「戦略産業クラスター計画」として、今年7月、「AI・半導体戦略産業クラスター計画（北海道地域）」を策定しました。 この計画では、十勝のポテンシャルを活かして、「AI農業」を実現することや、この実現に向けて、「国家戦略特区制度」を活用して、AI農業技術の開発・実証、社会実装のための規制・制度改革を推進していくことが掲げられました。 このため、民間有識者による議論を経て、先月9月、北海道帯広市など十勝地方の19市町村を、「十勝AI農業特区」に指定しました。 「AI農業特区」を活用してロボット・トラクタの公道自動走行や、ドローンを活用した農薬散布などによるAI農業の実証が進められ、AI農業を全国に普及していくAI農業先進地がスピード感をもって実現されていくことを期待しています。 高市内閣では、このような「国家戦略特区制度」を活用する自治体の取組を、『日本成長戦略』に基づく『官民投資ロードマップ』や、『地域未来戦略』に基づく3類型の「産業クラスター計画」においても、積極的に位置づけ、応援していきます。 #日本列島を_強く豊かに

高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、地方にあります。 各地域に、「産業クラスター」を戦略的に形成することで、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出し、「強い地域経済」を構築していきます。 7月に策定した『地域未来戦略』に基づき、地域の特色ある強みを活かした「産業クラスター形成」を応援します。 現在、74件の計画が策定・公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます。 地域発の「産業クラスター」の実現のため、年末までに、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることも含めて、今後5年間の国の支援方針を明らかにした「地域未来戦略実現フレーム」を策定します。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで「産業クラスターの花」を咲かせてまいります！ 地方自治体の皆様が策定された計画の概要についても、順次ご紹介していきます。 #日本列島を_強く豊かに