2026-10-02

世界のエネルギー環境が大きく変化する今、日本のエネルギー・資源安全保障を強化し、「成長」と「脱炭素」を両立する戦略を加速させていくことが重要です。 その一環として先の国会で成立した『改正建築物省エネ法』について、ご紹介します。 住宅・建築物分野は、我が国のCO2排出量の約4割を占めています。 「カーボンニュートラル」の実現に向けて、この分野の「脱炭素化」は待ったなしです。 今回の改正では、エアコンや給湯といった建物使用時の省エネ性能の評価に加えて、建材の製造から建設、維持管理、解体に至るまで、いわば「建築物のライフサイクルトータル」でのCO2排出量を「見える化」し評価する「新たな仕組み」を、2028年度から開始します。 この制度により、建築物のストックを有効活用する取組や、省エネ・省資源・脱炭素に取り組む建材・設備製造事業者等の取組が、新たに評価されるようになり、例えば、木造の建築物の「低炭素価値」を定量的に評価できるようになります。 これらの取組を通じて、設計・施工のやり方や建材・設備の「技術革新」と「実装化」を図り、日本企業が持つ製品・技術の海外展開を力強く後押ししてまいります。 「省エネ」と「脱炭素」への挑戦は、単なる環境政策ではありません。 高市内閣が掲げる「成長投資」そのものです。 脱炭素に取り組む企業や地域の努力が正しく評価され、新たな環境価値が市場で認められる好循環を生み出すことで、「強い経済」と「豊かな暮らし」を実現していきます。 「国民の皆様の暮らし」と「日本経済」を守り抜くため、「エネルギー安全保障の強化」と「産業競争力の向上」を両立させる脱炭素政策を、政府一丸となって力強く推進してまいります。

このたび、アップル社のティム・クック前CEO(@tim_cook)からお手紙をいただきました。 以前にもいただいたお手紙で、アップル社が進める子供を含む利用者の安全対策や、安全機能の強化に関する取組についてご紹介をいただいていました。 これに対し私からは、子供・若者の自殺が深刻な課題となっていること、また、悩みを抱える子供たちが生成AIに相談するケースが増えていることをお伝えし、さらに、海外では生成AIに相談した若者の自殺が社会問題となった事例も指摘されていることから、デバイスに搭載される生成AIについて、自殺防止対策に資する機能の実装を含め、適切な対策への協力をお願いしました。 この私からのお願いに対して、アップル社では、生成AIを含めて、自殺の危険や深刻な悩みを抱える利用者を、地域の支援窓口へつなぐ取組を進めていること、また、子供向けの安全対策を含め、今後もオンライン上で子供たちが安全に過ごせるよう機能強化にさらに取り組んでいくとのご説明をいただきました。 子供の自殺という深刻な課題に対し、生成AIサービスが、困難な状況にある子供が相談機関や支援者にアクセスするきっかけとなるなど、適切な支援につながるための一助となることを期待しています。 また、クックCEOがエグゼクティブチェアマンに就任されたことに伴い、新たに就任されたジョン・ターナスCEO(@johnternus)からもお手紙をいただきました。 ターナスCEOからは、「オンラインの安全性の確保」と「子供の自殺防止」に向けて、生成AIの展開に当たっても、子供の安全確保に全力で取り組んでいくとともに、日本政府と目標を共有し、連携して取り組んでいく考えであるとの力強いお言葉をいただきました。 アップル社の今後の取組に大いに期待するとともに、政府としても、グローバル企業をはじめとする国際的なパートナーとの連携を…

本日午前、訪日中のムハンマド・カタール首相が官邸にお越し下さり、会談を行いました。 私からは、まず、ムハンマド首相が愛知県名古屋市を中心に開催中の第20回アジア競技大会閉会式の機会に訪日されたことを歓迎し、2030年の次回ドーハ大会の成功に向けて共に協力していきたい旨を申し上げました。 続けて、私から、イランをめぐる軍事的緊張が継続し、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいることに対する強い懸念を表明するとともに、カタールが仲介国として重要な役割を果たしていることに対する深い敬意をお伝えし、事態の早期沈静化に向けて、カタールと緊密に連携していきたい旨を申し上げました。 また、日本は現在、カタールを含む湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向け、包括的な協力計画をまとめていることも紹介しました。 ムハンマド首相からは、第20回アジア競技大会の成功に対する祝意とともに、次回ドーハ大会に向けた協力に対する期待が表明されました。 また、カタールとして、日本との経済パートナーシップを重視しており、伝統的なエネルギー分野での協力に加え、投資やAIを含む様々な分野で協力を強化していきたいとの御発言がありました。 イランをめぐる情勢に関しては、ムハンマド首相から、米・イラン間の協議の現状について説明があり、事態の早期沈静化及び航行の自由の回復に向け、日本と緊密に連携していきたい旨を伺いました。 さらに、湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた日本の貢献に対する謝意と、湾岸地域の安定と発展に対し、日本がこれからも積極的な役割を果たすことへの期待を表明いただきました。 これからも両国の「戦略的パートナーシップ」の強化に向けて、カタールと緊密に連携してまいります。

今朝、第45回復興推進会議を開催しました。 「東日本大震災」及び「福島第一原子力発電所の事故」から15年6か月が経過しました。 福島の本格的な復興・再生、東北の復興は、政府の最重要課題です。 被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展していますが、一方で、地域によって状況は様々です。 福島の「原子力災害被災地域」については、引き続き国が前面に立って、本格的な復興・再生に取り組んでいきます。 それぞれの地域の実情を踏まえながら、「避難者の帰還」や「生活環境の整備」、「産業・なりわいの再生」などの取組を一層進めていきます。 除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、理解醸成を通じた「復興再生土」の利用を促進するため、全閣僚が全面的に協力するよう指示しました。 また、福島県外最終処分に向けた2030年以降の道筋を具体化していきます。 「地震・津波被災地域」については、「ハード整備」などは概ね完了した一方で、「心のケア」など、中長期的な対応が必要な課題については、丁寧に取り組んでまいります。 今年度は、「第3期復興・創生期間」の初年度として、非常に重要な時期です。 昨年6月に閣議決定された『復興の基本方針』に基づき、復興に向けた様々な課題について、まずは「第3期復興・創生期間」でこれまで以上に被災地の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります。 「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」 この強い決意の下、「現場主義」に徹底したきめ細かな対応により、被災地の復興のための取組を責任貫徹の思いで進めてまいります。