2026-10-01

本日の夕方、「日本成長戦略会議」を開催しました。 日本経済は、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げ、民間設備投資の堅調な増加など、変化の兆しが見えています。 この変化の兆しを一時的なものとせず、「企業が投資する」、「賃金が上がる」、「消費が伸びる」という、持続的な「成長の好循環」に発展させることができるのか、「分岐点」に立っています。 世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模に、産業政策を競い合っている中、今こそ、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、「潜在成長率」を引き上げていくことが必要です。 年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』においては、今後5年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策についても明らかにしていきます。 「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」など類型ごとに、持続的な「成長の好循環」実現のため、「集中投資期間」に特に注力すべき「重要項目」を明確化していきます。 複数年度で十分な財源を確保することで、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計を設置します。 成長投資・危機管理投資を加速するため、必要な人手や資金、電力、AI、経営資源などの「戦略分野への円滑な供給」を促進する必要があります。 まず、建設分野の人手不足解消に向け、「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめていきます。 また、資金や電力の確保についても、検討を加速していきます。 高性能AIの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です。 年末までに、 ①信頼できるAIで社会全体を駆動する…

本日、「自民党 外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT」を代表して、新藤外国人政策本部長、北村PT座長、本田PT事務局長代理、勝目PT事務局長次長が官邸にお越しになり、「安全保障と土地法制に関するPT提言」を頂戴しました。 安全保障上の懸念がある土地などの取引について、どのような規制を設けるべきかは、我が国の国益、国民の皆様の暮らしや安全にも関わる、大変重要な課題です。 「外国人政策本部」の皆様からは、これまでも2回にわたり貴重なご提言をいただき、政府でも有識者会議を開催するなど、具体的な制度の在り方について検討を進めてきました。 本日のご提言には、安全保障の観点からの土地取得などのルールに加え、地下水保全、国土の適切な利用、マンションの取得ルールなど、幅広く有意義な内容が含まれています。 頂戴したご提言を踏まえ、まずは、安全保障の観点からの土地取得の新たなルールなどを内容とする『重要土地等調査法』の改正案を、10月５日に開会する臨時国会に提出すべく、取組を進めてまいります。