2026-09

先週から、多くの学校で新学期がスタートしました。 今日は、「教育」現場での改革として、先の国会で成立した『学校教育法等の一部改正法』についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 学校教育を通して、全ての子供たちの能力を最大限伸ばすためには、子供たちが、学ぶ内容について「分かった！」、「楽しい！」と思える機会を増やしていくことが何より重要です。 このため、高市内閣では、「教師の指導力の向上」や「教職員の人数の増加」などに加えて、「デジタルの活用」により、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 日本の教科書は、これまでは「紙」しか認めないという制度でしたが、教科書が子供たちにとって「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、今回の法改正により、「音声」や「動画」などの「デジタル」を取り入れることが可能となりました。 他方、今回の法改正は、今使用している紙の教科書をすべてデジタルに移行するものではありません。 「英語」や「美術」、「音楽」などといった教科はデジタルが活躍する場面が多いと思いますが、「教科書へのデジタルの活用」に当たっては、学年や教科の特性などを踏まえることが重要です。 このため、何でも「デジタル」にすればよいというものではなく、長年の「紙の教科書」での取組の上に、子供たちにとって、「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、「デジタル」が効果的な学習場面に「デジタル」を取り入れていくこととしています。 また、我が国では、学校に「教科書の使用義務」があり、全国どこの学校でも、義務教育段階では、子供たちは国が「無償」で配付している教科書を使って学ぶ仕組みになっています。 こうした我が国の教科書の仕組みは、世界でも数少ないものであり、日本の高い「教育水準」を支えている要因の一つです。 今後…

令和9年度予算は、「補正予算依存からの脱却」や、危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』といった、高市内閣の目指す「予算編成の抜本見直し」を反映する初めての予算であり、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。 本日、令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』の取りまとめが公表され、合計額は約143.1兆円となりました。 高市内閣では、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置することにより、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却する「補正予算依存からの脱却」を進めています。 そうした点を踏まえると、今回の要求金額は、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計額と比較するのが自然であり、実質的に対前年度約2.5兆円の増額となっています。 補正予算は、どうしても短い期間での編成とならざるを得ませんが、これを当初予算編成のプロセスに組み込むことにより、9月から12月までの間、今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となりますので、「予算の透明性と規律」をより一層高めてまいります。 また、昨日、片山大臣より「『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方」といった財務省の編成方針の報告を受けました。 具体的には、 ・これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、思い切った政策を打ち出していくことにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していく ・予算編成プロセスを通じた、それぞれの施策の費用対効果を重視した建設的な議論により、効果的な予算としていく とされています。 つまり、シーリングがあるから、良いアイデアがあるのに要求しないというのではなく、良いアイデア、良い政策であれば、本…

本日、親愛なる友人であるジョルジャ（@GiorgiaMeloni）が、イタリアにおいて戦後最も長く、途切れることのない形で職務を継続された首相となられたことにお祝い申し上げます。 首相に就任されて以来、イタリア国民の皆様のために、様々な課題に取り組まれてきたジョルジャのたゆまぬ努力に心から敬意を表します。 本年行われた2回の首脳会談を通じて、ジョルジャとの間で友情と信頼関係を確認するとともに、日本とイタリアの関係を更に深めることができました。 本年の外交関係樹立160周年という節目の年に「特別な戦略的パートナー」となった両国の緊密な関係を、共に益々発展させていきたいと思います。 Oggi, desidero congratularmi con la mia cara amica Giorgia (@GiorgiaMeloni), per essere diventata il Presidente del Consiglio ad aver ricoperto l’incarico per il periodo più lungo del dopoguerra in Italia, senza interruzioni. Esprimo il mio più sincero rispetto per gli instancabili sforzi di Giorgia nell'affrontare varie sfide per i cittadini italiani da quando è diventata Presidente del Consiglio dei Ministri. Nel corso dei due vertici Giappone-Italia tenutisi quest'anno, abbiamo potuto conferm…

本日、第45回全国消防殉職者慰霊祭に出席し、追悼のことばを申し上げ、献花をさせていただきました。 このたび新たに祀られた4名の消防業務従事者の皆様は、消火活動や訓練の場において、「地域住民の命を自分たちが守る」という崇高な決意の下、その責務を全うし、尊くも犠牲となられました。 身をもって示されたその強い使命感と勇気に対し、衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、改めて哀悼の誠を捧げます。 愛するご家族を失われたご遺族の深いお悲しみを思うと、悲痛の念に　堪えません。 ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 総務大臣在任中、土砂災害の救助活動中に殉職された消防職員のご遺族を弔問させていただいたことを、改めて思い出しました。 奥様とお子さん達を残して他界されたことに対する故人の無念を思い、毅然とふるまいつつ悲しみをこらえておられるご遺族のお姿に接し、胸がしめつけられました。 先陣を切って災害の現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず、身を挺して活動する消防職員・消防団員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。 近年、大規模な林野火災や密集した市街地での火災が各地で発生し、広域的・専門的な消防力が求められるなど、消防活動は困難の度を増しています。 加えて、大雨や台風による被害が相次ぐとともに、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も懸念されています。 そのような中、消防力に対する国民の信頼と期待は大きく、政府としても消防防災体制の充実強化に努めています。 これまでに祀られた5799柱の御霊の尊い犠牲に思いを致し、そのご遺志にこたえるためにも、災害に強い、安全で安心な国づくりに力を尽くしてまいります。

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、…

東京都新島村に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、今後、台風や前線の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに警戒してください。 地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備…

「競馬」が、実は「食料安全保障」に大きく貢献しているというお話です。 高市内閣では、全ての田畑をフル活用すべく、５年間の「農業構造転換集中対策期間」において、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入の加速化、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、｢別枠予算｣として国費1.3兆円を確保することとしています。 これに必要な財源の一部を確保するため、先の国会において、『農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法』が成立しました。 これまでも、日本中央競馬会（JRA）の収益の一部は国庫に納付され、畜産業の振興等に活用されてきましたが、この法律により、従来の国庫納付に加え、令和８年度から11年度までの４年間、JRAの特別積立金から毎年度250億円、合計1,000億円が、構造転換への集中投資のために国庫に納付されます。 関係者の皆様の御理解と御尽力に感謝申し上げます。 高齢化や人口減少が進む中にあっても、若い方々の就農や法人の参入などを通じて、農業の「担い手」が継続的に確保されていかなければなりません。 そのためにも、この財源を活用し、我が国の農業の構造転換を加速させます。そして、生産性を抜本的に向上させ、「稼げる農業」を創り出してまいります。 ｢競馬｣を通じて積み立てられた大切な財源を、日本の「食」の新たな需要を創り出し、農業の「供給力」を高めるための力に変えて、我が国の農業が未来へ力強く駆けていけるよう取り組んでまいります。

東京都大島町に「レベル5土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 政府としては、「レベル5土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化し、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。 「台風第25号」の影響により、他の市町村にも、今後レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。

本日、国連総会出席のために訪問中の米国・ニューヨークにて、中東地域において長年にわたり重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領(@RTErdogan)との間で会談を行いました。 エルドアン大統領とは、8月の電話会談に続き、本日は対面での会談となり、信頼関係を深めることができました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 日・トルコ関係は「広いアジアを東西から支える二つの翼」にたとえられます。 会談では、教育、経済、防衛といった幅広い分野での協力を一層推進し、戦略的パートナーシップを更なる高みへと引き上げていくことを確認しました。 中東地域全体の安定に向け、エルドアン大統領と緊密に連携してまいります。

政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。 それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。 ＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞ 「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。 「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。 そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。 ＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。 「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。 そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。 ＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に…

東京都新島村、大島町に加え、東京都利島村にも「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。

米国・ニューヨークでの国連総会出席に際して、グテーレス国連事務総長と会談を行いました。 グテーレス事務総長とは、5月に訪日いただいた際に会談をして以来の再会となりました。 私からは、より強靭かつ実効的な国連の実現のため、UN80イニシアティブを始めとする国連改革における連携を確認し、安保理改革について、常任・非常任理事国双方の拡大を含む改革が不可欠であると申し上げました。 また、国連関係機関における邦人職員の増強を改めて要請しました。 グテーレス国連事務総長からは、国連の活動に関する日本の支援に謝意をいただき、国連改革に向けた努力における日本の貢献に対する期待の声をいただきました。 国連を中心とする多国間主義に対する、日本のコミットメントは不変です。 今後も国連と連携しながら、共に平和と繁栄を創ってまいります。

今日は、「コンテンツ」分野での改革として、先の国会で成立した『著作権法の一部改正法』についてご紹介します。 日本の優れた「コンテンツ」を育て、世界へ発信するとともに、それを創造する「クリエイター」の皆様に、素晴らしいパフォーマンスや作品に対する「適切な対価」が還元されることが重要です。 公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「作詞家」や「作曲家」の皆様には「使用料」が還元される仕組みが整備されていましたが、その楽曲を歌ったり、演奏したりする「歌手」や「ミュージシャン」の皆様には、「適切な対価」が還元されるための仕組みが、これまで整備されていませんでした。 このため、今回の『著作権法』の改正により、公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「歌手」や「ミュージシャン」の皆様が「使用料」を受け取ることができる権利として、新たに「レコード演奏・伝達権」が創設されました。 この権利は、既に、世界の142か国・地域で導入されています。 日本の音楽を含む「コンテンツ」は、世界中で高い評価を受けており、日本の魅力や価値観を世界へ発信する重要な「ソフトパワー」であり、政府としては、音楽を含む「コンテンツ」を「日本成長戦略」の17の戦略分野の1つに位置付けています。 こうした中、今回の「レコード演奏・伝達権」の創設は、日本の「歌手」や「ミュージシャン」の皆様の活動を支援するとともに、日本の音楽がさらに世界へ普及していくための大きな「追い風」となります。 今後は、小規模店舗などの皆様への配慮や、徴収された対価が確実に「歌手」や「ミュージシャン」の皆様に届く仕組みづくりなど、施行に向けた課題に丁寧に取り組むとともに、十分な準備と周知に努めてまいります。 日本の音楽を含む「コンテンツ」の海外展開と、「クリエイター」の皆様の活動への支援に、しっかりと取り組んでまいりま…

＜スギから生まれる高機能プラスチック代替素材＞ 3つ目は、「改質リグニン」という｢スギ｣を原料にした世界で初めての新素材です。 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の上席研究員でもある、（株）木質素研究所（リグニンラボ）の山田竜彦取締役CTOからご説明いただきました。 「改質リグニン」は、強度や加工性に優れ、半導体材料や繊維強化プラスチックなどの石油由来の材料を超える、「高機能材料」としての利用が期待されています。 「スギ」花粉症に悩む方々も多くおられますが、国内の「スギ」人工林は、その約６割が「利用期」を迎え、安定供給が可能になっており、「スギ」を活用することで中山間地域に新たな素材産業を創出することも期待できます。 使い道としては、特に運輸部門で、「材料の強度・軽量化」や「バイオマス素材の活用」への関心が高いそうで、例えば、昨年末から、一部の私鉄で、「改質リグニン」を使った「ブレーキ」のテスト搭載が始まっているとのことでした。 高機能プラスチックを「改質リグニン」で代替することが期待できるので、ＥＶやドローン、半導体の分野等での幅広い活用が期待できそうです。 また、国際情勢に左右されるナフサ由来のプラスチックを減らし、国産「スギ」で代替できるため、「経済安全保障」の面でも有効な技術といえます。 デモンストレーションとして、車の「ボンネット」をご持参いただき、官房長官に、従来の製品と「改質リグニン」を使用した製品の両方を実際に持って、比較してもらいました。 官房長官も「リグニンを使った製品は指でも持てる軽さ」と仰っていたので、私も持ってみましたが、本当に軽くて驚きました。 かなり燃費が向上することでしょう。 この技術もまた、「エネルギー効率化」といった社会課題を解決すると同時に、「価格競争力」も期待できる技術であり、成長の「原動力」になり得…

高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。

本日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が開催されました。 審査員の方々による厳正な審査により、「株式会社Mujin」が「日本スタートアップ大賞 内閣総理大臣賞」に選ばれました。 「Mujin」は、産業用ロボットに、見て、考える力を与え、物流・製造現場を自動化する「フィジカルAI」の開発・実装を進めており、「Mujin」のロボットを導入した配送センターでは、多様な日用品を出荷先ごとに異なる構成で積み込む作業を、ロボットが全自動で行うことで、大幅に作業が効率化したと伺っています。 次世代のロールモデルとなるスタートアップであり、「Mujin」の皆様、ご受賞、誠におめでとうございました。 そして、各賞に選出されたスタートアップの皆様にも、この度のご受賞を心よりお祝い申し上げます。 高市内閣では、戦略的な国内投資を全国に広げていくため、『日本成長戦略』において、「スタートアップ」を「横断的課題」の1つに位置付けています。 スタートアップの皆様が、「フィジカルAI」を含む「AI・半導体」、「防衛産業」、「航空・宇宙」、「フードテック」など、「戦略17分野」の国内投資を牽引する重要な担い手になっていただくこと、そして、本日受賞された皆様が、起業を志す方々の励みとなり、我が国でスタートアップの創出が進み、日本の未来を切り拓いていくことを、期待しています。

本日、第7回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、9人の知事や町長の皆様より、宇宙産業クラスターから食・観光クラスターまで、各地域の特色を活かした大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※今回ご説明いただいた、茨城県、神奈川県、岩手県、栃木県、奈良県、島根県、愛媛県、北海道芽室町、鳥取県智頭町の計画や、これまでの会議で報告済みの自治体の2件目以降の計画等の概要はこちらです。 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… 『地域未来戦略』をきっかけに、地域ならではの技術や観光資源を中核として、これまでは独自に取組を進めてこられた事業者や人材が繋がり、新たな「産業クラスター」を形成するという、自治体の皆様の非常に強い決意が感じられ、とても頼もしく思っています。 こうした「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」をしっかりと受け止めて、高市内閣は全力で応援してまいります。 今も、日本全国の自治体で、計画策定が進められていると承知しています。 今後、更なるお話を伺えることを、楽しみにしています。

ドローンは、近年、映像伝送距離、飛行速度、最大積載重量などの性能が飛躍的に向上し、インフラ点検、測量、農業、取材・報道、災害対応、物流など、私たちの暮らしや産業を支えるために、様々な分野で利用されるようになっています。 その一方で、諸外国では、ドローンを用いたテロ事案などが現に発生しています。 我が国においても、テロリストやローン・オフェンダーなどによるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念され、その対策は急務です。 こうした状況を踏まえ、ドローンの利用との調和に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講じるため、『小型無人機等飛行禁止法』を、本年6月に改正し、7月14日から施行されました。 改正内容は大きく2点あります。 ＜「飛行禁止エリア」の拡大について＞ まず、近年のドローン等の性能の向上を踏まえ、「飛行禁止エリア」を拡大しました。 拡大後の「飛行禁止エリア」は、皇居、国会議事堂、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの「重要施設」の敷地・区域（いわゆる「レッドゾーン」）と、その周囲「おおむね1,000メートル」の地域（いわゆる「イエローゾーン」）です。 なお、改正では変更ありませんが、飛行が禁止されるのは、ドローン・ラジコン飛行機などの「小型無人機」、気球・パラグライダーなどの「特定航空用機器」です。 ＜「イエローゾーン」の上空における違法な飛行行為への罰則を規定＞ 飛行禁止エリアでの違法な飛行のうち、「イエローゾーン」の上空を飛行させるものについては、これまでは警察官などの命令に従わなかったときにのみ罰則の対象としていましたが、今回の改正により、レッドゾーンと同様、直ちに罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となりました。 なお、「重要施設」の管理者が飛行させる場合など、飛行禁止エリアでの飛行が例外的に可能…

本日は、「防災の日」です。 政府では、「首都直下地震」を想定した「徒歩参集訓練」と、北海道・鈴木知事、青森県・宮下知事、釧路市・鶴間市長にもご協力いただき、「千島海溝地震・日本海溝地震」を想定した「政府本部運営訓練」を実施し、発災後の初動における政府の対応や、関係機関の役割分担・連携などについて確認をしました。 その後、神奈川県厚木市で開催された「九都県市合同防災訓練」と連携した現地調査訓練に参加しました。 「九都県市合同防災訓練」には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁をはじめ、米軍、医療・健康分野の専門家の皆様なども参加されており、様々な機関が連携して実施された「救出・救助訓練」などの視察に加え、私自身も ・「ワンタッチテント」の設置 ・AEDを用いた「心肺蘇生」 の訓練に参加させていただきました。 こうした訓練は、いざという時に大切な命を守り抜く力となり、それは訓練を重ねるごとに確かなものとなっていきます。 自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。 政府では、徹底した「事前防災」と、発災時の対応から復旧復興までの「一貫した災害対応」の「司令塔」機能を担う「防災庁」の本年中の設置に向けて、人員と予算を拡充するなど、「産官学民」の総力を挙げた防災体制の抜本的強化を図っています。 発生が危惧される「首都直下地震」や「南海トラフ地震」に備えるためには、国や自治体、関係機関の緊密な連携に加え、国民の皆様お一人お一人が「自分の命を守る」「地域を守る」という意識を持ち、日頃から備えていただくことが重要です。 是非「防災の日」の機会に、ご自身やご家庭の「災害への備え」について、ご確認をしていただきたいと思います。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 政府として、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。 改めて、本日の訓練にご協力…

本日午前、内堀福島県知事、吉田大熊町長、伊澤双葉町長が、官邸にお越し下さりました。 皆様から、帰還困難区域の避難指示解除や除去土壌等の県外最終処分、廃炉、汚染水・処理水対策などの課題や、帰還困難区域の御自宅に泥棒やイノシシが入ることなど多くの方がお困りの切実なお話をお伺いしました。 「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」。 高市内閣としてもこの方針を堅持し、これまで以上にスピードアップしてまいります。 福島の復興は長い道のりであり、決して風化させてはなりません。 被災地の皆様の声に耳を傾けながら、現場主義に徹したきめ細かな対応により、福島の復興・再生に、国が前面に立って、最後まで、責任貫徹の思いで取り組んでまいります。 細野大臣は、当事者としてこれまで福島や東北の復興に取り組んでこられました。 その知見の横展開を期待するとともに、地震や豪雨災害への対応を福島県でもしっかり行うべく、細野大臣には、防災大臣も兼務いただくこととしました。 細野大臣には、全ての知見を使って、福島のために働いていただくことを期待しています。 今年度から始まった「第3期復興・創生期間」においても、復興に向けた様々な課題を解決するため、これまで以上に福島の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります。

現在、鹿児島県屋久島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されています。 これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５土砂災害特別警報が発表されていない周辺の地域の皆様も、これから災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 今後も、台風や前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨になり、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などの災害が発生するおそれがあります。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の…

人々が日々の暮らしを送り、経済活動を行う空間「都市」は、我が国の活力の源泉でもあります。 今回は、先の国会で成立した『改正都市再生特別措置法』について紹介します。 近年は、若者の｢地方都市離れ｣が進み、人口減少も相まって、地方都市で日常生活を送るために必要な機能を維持することが重要な課題となっています。 こうした中、各「都市」が本来持つ｢個性｣を活かし、多くの人がそこで「暮らしたい」、「訪れたい」と思える｢魅力のある空間｣を創りあげていくことが重要です。 このため、「地域の稼ぐ力」や「賑わい」の創出に必要な施設について、都市の拠点となる「まちなか」への立地を促進する制度を創設しました。 例えば、若者の働く場である｢オフィス｣や｢地場産業関連工場｣、起業を支援する｢インキュベーション施設｣、人々を呼び込む核となるホテルなどの｢集客施設｣が、その代表例となります。 また、都市間の国際競争が激化する中、「日本列島を強く、豊かに」するためには、国内外から投資や人材を呼び込むことのできる魅力的な「都市空間」を作っていくことも課題です。 投資や人材を呼び込むためには、単に高層の綺麗な建物（ハード）だけではなく、官民協働で都市（まち）を育てていく取組（ソフト）も重要であり、民間事業者や地域まちづくり団体など、民間の持つ活力を最大限活かしつつ、行政がそれを後押しすることで、まち全体の魅力を高めていく仕組みを創設しました。 地域の歴史・文化や景観・環境に根ざしたまちづくりや、都市の安全確保を進める制度も充実させました。 政府一丸となって、日本各地の都市が持つ大きな「伸び代」を活かした「令和の都市（まち）リノベーション」の取組を進めてまいります。

中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

9月4日、ロシア・ハバロフスク市内において、菊花紋章が型取られた標石をソ連兵が破壊する様子を表現した対日戦勝記念碑の銅像の除幕式が開催されました。 特に、菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑を設置することは全く受け入れられません。 日本の国民感情に関わる問題であり、政府として、ロシア側に対し、設置の中止及び撤去を強く要請しました。 継続して、その撤去を強く働きかけていきます。 4 сентября в городе Хабаровске состоялось открытие бронзового памятника на тему «победы над Японией», на котором, советский солдат разбивает каменный столб с отпечатком эмблемы с хризантемой. Эмблема с хризантемой широко признана в качестве символа Японии, и установка памятника, изображающего ее разрушение, абсолютно неприемлема. Это затрагивает чувства японского народа, и правительство Японии обращалось к российской стороне с решительным требованием приостановить установку памятника и демонтировать его. Мы и дальше намерены настоятельно призывать российскую сторону демонтирова…

米国・ニューヨークにおける国連総会ハイレベルウィークの際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領（@ZelenskyyUa）と首脳会談を行いました。 今年6月にエビアンでお話して以来の再会となりました。 私からは、ゼレンスキー大統領の強いリーダーシップのもと、祖国の平和のために立ち向かうウクライナの人々に改めて敬意を表するとともに、一日でも早く「公正かつ永続的な平和」を実現するため、各国が結束してウクライナを支えることが不可欠である旨、強調しました。 また、我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはなく、国際社会と連携し、ウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいく旨を述べました。 ゼレンスキー大統領からは、我が国のこれまでの支援に感謝が示されるとともに、現下のウクライナの取組に関して説明がありました。 これからも、日本としてウクライナを支えるべく、ゼレンスキー大統領と連携してまいります。

今や、クリックひとつで商品が届く便利な時代。 しかし、その便利な暮らしを支える物流業界の人手不足が大きな課題になっています。 高市内閣では、「安定した物流体制の確保」を目指しています。 今回は、先の国会で成立した『改正物流効率化法』について、ご紹介します。 物流は、我が国の暮らしや経済を支える重要な社会インフラですが、近年、トラックドライバーの「高齢化」や「人手不足」が進む中で、物流を維持するための「輸送力の確保」が喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進してまいります。 例えば、途中の中継拠点でドライバーの交代や荷物の積替え等をすることで、一人ひとりの運転距離を短くすることができます。 また、ドライバーの負担軽減だけでなく、帰り荷の確保など、運行効率の向上も期待できます。 『改正物流効率化法』では、国土交通大臣が、中継輸送の実施に関する基本方針を策定するとともに、国や地方公共団体、トラック事業者、荷主、倉庫業者などによる連携・共働を促進するため、必要な助言や協力等を行うこととしました。 また、中継輸送を実施しようとする事業者が共同で計画を作成し、国の認定を受ける制度を創設し、認定された計画に基づく取組には、課税の特例や鉄道・運輸機構による出資・貸付けなどの支援を行います。 物流は、私たちの暮らしと経済を支える重要な社会インフラです。 これらの支援措置を講じることで、ドライバーの負担を減らしながら物流を維持するための「輸送力の確保」を図ってまいります。

本日13日22時頃、熊本県から防衛省に対して、「令和8年熊本地震」を受け災害派遣に従事していた自衛隊の「撤収の要請」がありました。 これを受け、自衛隊の「災害派遣任務」は終了し、順次撤収します。 7月28日の発災直後から48日間にわたり、自衛隊は、人命救助や被災された方々の生活支援に力を尽くしてきました。 この間、延べ約24,000名が現地で任務に従事したと報告を受けています。 隊員の皆さん、お疲れ様でした。 心から敬意と感謝の意を表します。

本日午後、「海上保安政策プログラム」第11期生の皆様が、1年間の研修を無事修了され、官邸にお越し下さいました。 このプログラムは、海上保安大学校と政策研究大学院大学が連携して実施する、アジア太平洋地域の海上保安機関の幹部候補の方々を対象とした修士課程プログラムです。 「法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化に貢献できる人材」を育成することを目的に、本日の11名を含め、これまで89名の「海の守り手」を世界に送り出してきました。 近年、インド洋・太平洋では、多くの国々が、海洋権益の保全をめぐる諸問題や、密輸・密航・海賊等の海上犯罪、といった複雑な課題に直面しており、これに加え、力、又は威圧による一方的な現状変更の試みも継続しています。 「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を堅持し、『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』の下で、地域の国々と「共に強く豊かな未来」を築いていくことが、ますます重要となっています。 本日は、修了生代表のフィリピン沿岸警備隊のアカ・マーク少佐から、「法の支配に基づく海洋秩序を守る」との強い決意をうかがい、大変心強く感じました。 私からは、この共通のビジョンの下、この1年で築かれた仲間との強い絆を「協力の種」として、母国に戻られた後も絶やすことなく育て続け、海上保安機関の幹部として、互いに連携し、切磋琢磨していただきたい旨をお伝えしました。 本日お越しいただいた皆様が、インド太平洋地域の平和、安全、発展のために、大いに力を発揮されることを期待しています。

本日午後、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長 @fbirolが官邸にお越しくださり、３月以来の再会となりました。 私からは、ビロル事務局長にも御支持いただいた「パワー・アジア」の下での取組に加え、日本が世界のエネルギー安全保障の確保に向けた３つの柱として、 ① 自由で透明なエネルギー貿易の確保、 ② 石油備蓄の国際協調、 ③ 生産国と消費国の連携強化を、 Ｇ７の場を含め国際社会に呼びかけていることをお伝えしました。 そして、先月２６日、日本のエネルギー需給構造の更なる強靱化のため、化石燃料の調達安定性の強靭化及びＧＸの加速・強化を掲げた「パワーＧＸ」というパッケージを打ち出し、今後、この取組を世界に広め、グローバルな需給構造の強靱化を進めたいとお伝えしました。 ビロル事務局長からは、「パワー・アジア」及び「パワーＧＸ」といった日本のエネルギー政策を評価いただくとともに、エネルギー市場の安定を含む世界のエネルギー安全保障の確保のため、日本と協力していくと表明いただきました。 また、エネルギーの供給源の多角化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた意見交換も行い、日本とＩＥＡが連携していくことで一致しました。 エネルギーを巡る国際情勢が依然として不透明な中でも、世界のエネルギー安全保障に一層貢献し、国民の生活と経済活動を守っていくため、日本はＩＥＡとも連携を深めながら、取り組んでまいります。

大規模な災害が発生した場合には、建物などの損壊に伴い、大量の「災害廃棄物」が発生します。 災害廃棄物は、迅速に復旧や復興を進めるため、速やかに被災現場から仮置場へと撤去し、計画的に処理をしていくことが重要となります。 災害廃棄物は、「一般廃棄物」として市町村に処理責任がありますが、被災された市町村のご負担を軽減するため、国として、積極的に財政面・技術面からの支援を行っています。 高市内閣では、「令和8年熊本地震」の災害の規模を踏まえて、補助金と特別交付税による支援を組み合わせることで、災害廃棄物処理の事業費の97.5%を国が支援することを決定しました。 また、被災した家屋については、全壊家屋はもちろんのこと、半壊家屋についても、市町村による解体事業（公費解体）に対して支援を行うことにしました。 このため、全壊・半壊家屋の所有者の皆様は、家屋の解体費用をご負担いただく必要はございません。 現地においては、ボランティアの皆様のご活躍もあって、被災された家屋の片付けが進んでいます。 被災直後から国の職員や専門家が現地入りし、仮置場の効率的な運営や渋滞対策などの技術的な支援を行っています。 また、高市内閣は、災害廃棄物対策の強化を目的とし、先の国会に『廃棄物処理法等の一部を改正する法律案』を提出し、ご審議を経て法律が成立しました。 この法律により、特殊会社の「JESCO」が災害廃棄物処理の専門業務を担うこととなり、全国各地での災害時に現地に出向き、被害状況調査、廃棄物処理の発注・契約・施工管理、広域処理の調整など、被災市町村に対するきめ細かな支援を行ってまいります。

大型の「台風第25号」は、明日（19日）にかけて小笠原諸島に接近し、20日（日）から21日（月）にかけて関東地方に接近するおそれがあります。 官邸では、本日（18日）12時に官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。 細野防災担当大臣の出席の下、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、政府一体となって対応を行っています。 明日から大型連休で、旅行などの計画を立てている方も多くいらっしゃると思います。 ・大雨や風が強い時間帯の外出を避ける、 ・山や海でのレジャーを控える、 ・増水した河川には絶対に近づかない、 ・必要に応じて予定を変更・中止する など、くれぐれもお気を付けいただくようお願い申し上げます。 また、外出にあたっては足元の安全に十分注意し、運転の際は、冠水している道路やアンダーパスに進入しないようにご注意下さい。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。 お住まいの地域や滞在先でスマートフォンを用いてハザードマップをご覧になるには、こちらのサイト（disaportal.gsi.go.jp/maps/?l…）が便利です。 災害種別で「洪水・内水」を選択し、右下の位置情報の印を押すと、現在いる場所の危険性が確認できます。

本日、警察庁、国家サイバー統括室が、米国、豪州及びドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」（ウォータープラム）（関連名称： Contagious Interview）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動及び採用応募活動の実態について、文書を公表し、国内外に対して注意喚起を行いました。 公表した文書のポイントは、次の３点です。 ＜サイバー攻撃グループ「WaterPlum」の活動実態の特定＞ 警察庁は、「WaterPlum」について、 ・世界各国のIT技術者に対して暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃を実行していること ・日本を含む100以上の国と地域で、少なくとも３万台以上とみられる端末に対してマルウェアを感染させ、7千件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したこと ・「WaterPlum」が管理する暗号資産ウォレットに、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたこと を特定しました。 ＜「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握＞ また、警察庁は、北朝鮮IT労働者が遠隔操作で北朝鮮以外の人物になりすまして国内外のIT企業から業務を偽装受注するための拠点、いわゆる「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握し、解体しました。 このラップトップ・ファームを介すなどして、北朝鮮IT労働者が、暗号資産を含め数億円の海外送金を行っていたことを確認しています。 ＜「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」との関係の特定＞ さらに、警察庁とFBIは、「WaterPlum」と一部の北朝鮮IT労働者が、「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」の指揮下で活動していることを特定しました。 これらは、民間事業者からの情報提供、警察庁サイバー特別捜査部及び都道府県警察の捜査・分析などを通じて明らかになったもので…

先の国会において、『出入国管理及び難民認定法』が改正されましたので、改正内容をご紹介します。 ＜「在留許可手数料の額」の引上げについて＞ 外国人の適正かつ円滑な受入れや、秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備などに係る施策を強化・拡充するためには、それに要する経費の増大が想定されます。 そこで、受益者負担の観点から、在留外国人の方々に相応の負担を求めることとし、「在留許可手数料の額」が引き上げられました（例えば、「永住許可」の手数料は10,000円から200,000円に引き上げ）。 改正法令は、本年10月1日から施行されます。 ＜「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入について＞ また、改正法には、令和10年度中に「電子渡航認証制度（JESTA）」を導入することも盛り込まれています。 「電子渡航認証制度（JESTA）」は、オンラインで事前に提供された情報をもとに、入国審査前の「スクリーニング」を行うことにより、好ましくない外国人の来日を未然に防止する効果があります。 「査証審査」を受けずに入国できる外国人、例えば、観光を目的とする「短期滞在」の外国人についても、外国にいる段階から事前のチェックを行うことが可能となります。 不法滞在を企図する外国人など、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防止することで、より厳格な出入国管理が実現します。 国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、今後も厳格かつ円滑な出入国在留管理の実現に取り組んでまいります。

＜省エネと脱炭素を支える超断熱材素材＞ 2つ目にご披露いただいたのは、新しい断熱技術「TIISA」（ティーサ）です。 国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の主任研究員である、同機構発のベンチャー企業（株）Thermalyticaの創業者兼CTOのウー・ラダーさんからご説明いただきました。 世界で消費されるエネルギーの約75％が無駄になっており、その大きな要因の一つが、建物の断熱不足に伴う「エネルギー損失」だそうです。 従来、既存の「断熱材」で高い性能を得るには素材を厚くする必要がありましたが、20年の研究成果として、「超断熱材料」の「TIISA」と、その「TIISA」を含んだ世界初の「超断熱塗料」を開発されたそうで、わずか2〜3ミリの薄さでも1300℃の炎を遮断することができるようになったそうです。 実際に、「超断熱塗料」を手に塗って、バーナーで火をあてる動画も拝見し、断熱・遮炎の効果を目の当たりにすることができました。 デモンストレーションとして、私自らが、「超断熱塗料」と既存の「断熱塗料」をそれぞれ塗布した金属板を熱したものに触れ、効果の違いを体感しました。 この塗料は、市販のものと比べ約2.5倍の断熱性能を持つため、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な室内環境を保つことができるそうで、エアコンだけでは十分な冷却効果が得られなかった施設に、実際に導入した結果、屋根と外壁に施工することで電気代を約６割削減できたとのことです。 実際に、説明された方ご自身も、国連の事業の一環として、今年4月にウクライナを訪問され、キーウの暖房が機能しない子ども病院で塗装を行い、室内外の温度差を6.6℃改善することができたとされていました。 また、この断熱塗料は、液体水素の輸送に必要な-253℃の低温領域にも対応でき、「水素社会の実現」にも貢献できると伺いました。 省エ…

夏期（7～9月初め）の各府省庁の政務三役の海外出張の成果について、報告を受けました。 高市内閣では、「戦略的な外交を一体的に推進する」という観点から、全政務三役に対し、府省庁の垣根を越えて、政権としての重要関心事項について相手国に働きかけ、着実に実行していくよう指示しています。 訪問先についても、国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう、内閣全体として調整しています。 今夏も、世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 以下、主な成果をご紹介します。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、この夏の一連の外国訪問の機会において、進化したFOIPを推進し、各国の「自律性」「強靱性」の強化のための協力を深め、共に強く豊かになることを目指す旨を発信。 ・金子国土交通大臣は、マレーシアのサイフディン内務大臣などに対し、FOIPが掲げる理念の下、マラッカ・シンガポール海峡の安全で安定した利用を確保することは極めて重要であり、海上保安分野の協力関係を強化していく旨を伝達。 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて北朝鮮の核・ミサイル開発に言及し、拉致問題について、理解と協力を要請。 議長声明には、拉致問題の即時解決を求める旨が記載された。 ・上野厚生労働大臣は、フィリピンのトレンティーノ労働雇用長官、韓国の金栄訓雇用労働長官及びタイのジュラパン労働大臣に対し、拉致問題の即時解決について、継続した理解と協力を要請。 ・小泉防衛大臣は、豪州のマールズ副首相兼国防大臣との間で、既存の防衛協力のフォローアップと今後の防衛協力の強化に向けた方向性について議論。 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・茂木外務大臣は、ASEA…

シルバーウィークで空港を利用された方々の中には、「動植物探知犬」が旅客の手荷物を嗅ぐ「探知活動」の様子をご覧になった方もおられるかもしれません。 海外からの家畜伝染病の国内への侵入を防ぐため、海外から手荷物として肉やハム・ソーセージなどの畜産物を日本に持ち込むことは禁止されています。 ｢探知犬｣は、旅客の手荷物等にこのような畜産物等が紛れ込んでいないかを発見するために活動しています。 多くの国で｢アフリカ豚熱｣などの家畜の重大な病気が発生しています。 これらの病気は肉や肉製品を介して感染することが知られており、一度侵入すると国内の畜産農家に大きな被害が及ぶことになります。 政府では、『家畜伝染病予防法』に基づき、国内の畜産業に甚大な影響を及ぼす家畜の病気の発生予防・まん延防止に取り組んでいます。 本年5月に先の国会で成立したこの法律の改正では、「豚熱への効率的・迅速な対応」等に加え、「輸入禁止品への対応強化」など海外からの家畜伝染病を水際で食い止めるための取組が一層強化されました。 国民の皆様におかれましても、海外から帰国される際に、肉製品の持ち込みはなさいませんようお願いいたします。 ＜家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の概要＞ 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(令和8年5月19日公布) maff.go.jp/j/syouan/douei/ei… 家畜伝染病予防法の改正（令和8年）について：農林水産省 maff.go.jp/j/syouan/douei/ei…

9月9日にフィリピン共和国パラワン州で発生した旅客フェリーの火災事故において、多くの尊い命が失われたことに、深い悲しみを覚えております。 犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 また、今なお行方不明の方々の一刻も早い捜索・救助がなされることを心より願っております。 I am deeply saddened by the loss of many precious lives caused by the passenger ferry fire accident occurred off the coast of Province of Palawan, the Republic of the Philippines, on September 9. I express my deepest condolences to those who lost their lives and offer my sincere sympathies to their families. I wish for the earliest possible search and rescue of those still missing.

先の国会では、令和4年以来4年ぶりとなる『旅券法』の改正について、衆議院・参議院ともに全会一致で御承認をいただきました。 この改正の最大の目玉は、旅券（パスポート）の手数料の大幅な引き下げです。 今年の7月1日から、旅券の手数料は、オンライン申請で、 ① 18歳以上向けの旅券（有効期間10年）は、これまでの15,900円から8,900円に、 ② 18歳未満向けの旅券（有効期間5年）は、これまでの10,900円（12歳未満は5,900円）から4,400円に、 それぞれ引き下げられました。 その結果、7月の一か月間の国内における旅券の申請数は、昨年7月と比較して約1.7倍に増加しました。 今回の旅券手数料の引き下げにより、国民の皆様が旅券を取得しやすくなることを期待しています。

先の国会で成立した『ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律』について、ご紹介いたします。 人の体は「ゲノム」と呼ばれる遺伝情報をもとに形づくられており、全ての人は両親から半分ずつゲノムを受け継ぎ、独自のゲノムを持っています。 ゲノム情報は、細胞の中にあるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）という化学物質に書かれていますが、近年、このゲノムを人工的に編集する技術（ゲノム編集技術）が急速に発展してきており、ゲノムに関連した遺伝性難病やがんの治療、再生医療への応用などが期待されています。 有望な技術である一方で、ヒト胚（受精卵）やヒト生殖細胞（卵子や精子）に対してゲノム編集技術を用いることには、実績や基礎的研究における知見も乏しく、予期し得ない遺伝子改変などが生じ得るリスクを十分に評価できない、次世代以降へ引き継がれた際の影響が不明などの懸念があります。 このため、ゲノム編集技術を用いたヒト胚やヒト生殖細胞への臨床利用について、法規制を新設するものです。 具体的には、ヒトゲノム編集胚（ゲノム編集技術が用いられたヒト胚・ヒト生殖細胞）を、人や動物の「胎内」に移植することを禁止するとともに、違反者に対する罰則を設けます。 また、ヒトゲノム編集胚を用いた基礎的研究は、厚生労働大臣などの関係大臣が策定する「指針」に従って行わなければならないこととするとともに、ヒトゲノム編集胚の取扱いを行う者に対して、「取扱計画書」の作成・届出を義務付け、関係大臣の措置命令等により、適切にヒトゲノム編集胚の作成や使用などが行われるようにします。 こうした取組により、人の生命や身体の安全を確保しつつ、医療分野など科学技術の健全な発展を図ってまいります。

東京都新島村に加え、東京都大島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、前線と台風から変わった熱帯低気圧の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。

本日午後、開催まで半年を切った「横浜グリーンエクスポ」の開催に向けた機運を盛り上げるべく、（公社）2027年国際園芸博覧会協会の筒井義信会長と、「グリーンエクスポ」で展示予定の最先端の「グリーン技術」をお持ちの皆様が、官邸までお運び下さいました。 目の前で「“土に還る” 公式ボランティア・スタッフユニフォーム」、「省エネと脱炭素を支える超断熱材素材」、「スギから生まれる高機能プラスチック代替素材」のデモンストレーションをしていただき、興味深く拝見しました。 ご披露いただいたそれぞれのグリーン技術は、アパレル産業の「大量生産、大量廃棄」の問題、「エネルギー効率化」や「水素社会の実現」、更には「経済安全保障」など、様々な社会課題を解決すると同時に、「価格競争力」も期待できる技術でした。 まさに、成長の原動力になり得るものとして感動しました。 横浜グリーンエクスポは、「みんなが楽しめる万博」であると同時に、我が国の優れたグリーン技術が披露される「産業見本市」でもあります。 我が国の成長につながる「グリーン技術」が数多く展示され、来場された皆様が、将来に「希望」が感じられる博覧会となるよう、官民一体の「オールジャパン体制」で取り組んでまいります。

「横浜グリーンエクスポ」の開幕まで、来週の9月19日であと半年となりました。 世界中、そして日本全国の皆様を横浜にお迎えする日が近づいていることを、大変うれしく思っています。 そうした中、官邸のトゥンクトゥンクも、最近おしゃべりが上手になったとのことで、私も今朝、話してみました。 グリーンエクスポの魅力などを頑張って説明してくれて、私も気分が上がりました。 これからは、官邸外のイベントなどに「出張」する機会も出てくるそうです。 今月24日～27日には、「ツーリズムEXPOジャパン2026」（東京ビックサイト）に出張予定だそうですので、もしトゥンクトゥンクに会う機会があれば、ぜひ話しかけて、やり取りしてみてください。 一緒に写真も撮るのも楽しいかと思います。 「横浜グリーンエクスポ」は、人と自然が共生する持続可能な社会の「日本モデル」を世界に示し、「カーボンニュートラル」や「ネイチャーポジティブ」、「サーキュラーエコノミー」の実現を先導する貴重な機会です。 美しい花と緑で彩られた、「みんなが楽しめる万博」とするとともに、日本経済の新たな成長に向け、我が国の優れた「グリーン技術」や「食と農の魅力」を広く発信してまいります。 x.com/kantei/status/20983159…

渡辺孝一衆議院議員の突然のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の誠を捧げます。 先生は、岩見沢市長を３期務められた豊富な行政経験と深い見識をもって、総務副大臣をはじめ政府の要職を歴任されました。 常に地域の声に寄り添いながら、北海道の発展はもとより、我が国の地域の未来づくりに力を尽くされていました。 今なお志半ばで旅立たれたことは痛惜の念に堪えません。 ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

本日（8日）18時20分、庄内川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されました。 愛知県名古屋市を流れる矢田川では、既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されている地域では、命の危険が迫っています。地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。屋外の移動が危険な場合は、無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置している「官邸連絡室」において、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に当たっています。

本日、防衛省にて自衛隊指揮官幹部会同に出席し、訓示を行いました。 その後、官邸に幹部の皆さんをお招きし、昼食をともにしながら率直な意見交換を行いました。 7月に発生した熊本地震では、自衛隊は発災直後から全力で対応にあたり、幅広い支援を展開しました。 自らや家族が被災しながらも任務に当たった隊員もいたと聞いています。 また、今この瞬間も、中東・アフリカ地域での海賊対処、日本の領土・領海・領空を守るための24時間365日の警戒監視、そして厳しい訓練に耐える隊員がいます。 こうした地道な積み重ねが、今日の国民の皆様の自衛隊へのゆるぎない信頼につながっており、自衛隊への期待はかつてなく高まっています。 年内には『国家安全保障戦略』をはじめとする「三文書」を改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出します。 今後、AIや無人アセット、宇宙、サイバー、電磁波などの専門領域を徹底して活用していくことが必要です。 多くの人の知恵を集め、これからの時代に必要な防衛力とは何かを考え抜き、そして、果断に実行に移していかなければなりません。 そして、どれほど優れた装備を整えても、最後にそれを動かすのは「人」です。 隊員一人ひとりが高い士気と誇りを持ち、国防という崇高な任務に邁進できるよう、自衛官の処遇改善などの環境整備にも取り組みます。 国民の皆様の命と平和な暮らしを、断固として守り抜く。 自衛隊の最高指揮官として、その決意を新たにいたしました。

シルバーウィークが近づき、行楽地などへのお出かけの際に、自動車を利用される皆様も多くいらっしゃると思います。 令和7年中は、交通事故による死者数が2,547人（前年比-116人、-4.4%）と、統計が残る昭和23年以降で最少を更新しました。 しかし、飲酒運転や大幅な速度超過といった「悪質な運転行為」による悲惨な交通事故は後を絶ちません。 こうした「悪質な運転行為」に対して、より厳正に対処するため、本年6月、『自動車運転死傷処罰法』と『道路交通法』を改正しましたので、ご紹介します（本年7月21日から施行）。 ＜『自動車運転死傷処罰法』の改正について＞ 『自動車運転死傷処罰法』に規定されている「危険運転致死傷罪」は、「危険・悪質な運転行為」によって人を死傷させた者について、最高で20年の拘禁刑という刑を科すものです。 しかし、どのような行為が、「危険・悪質な運転行為」、例えば「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」に該当するのかといった判断にばらつきが生じやすく、適用が難しいという問題がありました。 そこで、今回の改正により、「危険・悪質な運転行為」の明確な基準を定め、その基準を超えた場合には、一律に ・「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」や ・「道路・交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で自動車を運転する行為」 に該当し、「危険運転致死傷罪」の対象とすることとされました。 具体的な「基準」は、 ・アルコール：　呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上 ・高速度：　最高速度が60km/h以下の場合　最高速度+50km/h以上 最高速度が60km/h超の場合　最高速度+60km/h以上 です。 なお、基準未満であっても、一定の要件を満たせば、「危険運転致死傷罪」の対…

本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速か…

本日、笹川平和財団及びササカワ・アフリカ財団の設立40周年を記念するレセプションに出席し、御挨拶申し上げる機会を賜りました。 国際交流・国際協力を始め、国際社会の課題解決に長年、尽力されてきた両財団のご功績に、深く敬意を表します。 国際情勢が不透明さを増す中で、国際社会の平和と繁栄の実現には、官民一体での知見の活用と、息の長い対話の積み重ねが不可欠です。 40年にもわたり、民間の立場から対話のチャンネルを切り拓き、ネットワークの構築に貢献してこられた笹川平和財団の取組は、大きな役割を果たしていくものと確信しています。 政府としても、財団と手を携え、国際社会の課題解決に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

大規模な災害の発生後には、被災された方々の不安な気持ちや、「早く元の生活に戻したい」という思いにつけ込んだ、悪質な勧誘や契約トラブルが発生する傾向にあります。 例えば、「令和8年熊本地震」では、「地震により水の出が悪くなったため、被災者がネットで調べた事業者に作業を依頼したところ、改善しなかったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案や、「地震後に訪ねてきた事業者から家の土台のひび割れを指摘され、補修工事を契約したところ、簡易な処置のみを行ったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案がありました。 また、「令和8年8月千葉豪雨」では、「自動車が水没したため、被災者がそのレッカー移動を事業者に依頼したところ、その事業者のウェブサイトには『数千円から』の旨が記載されていたにもかかわらず、高額な料金を請求された」という事案がありました。 こうした、災害に便乗した悪質商法等に十分ご注意ください。 「すぐに工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと勧誘をされても、その場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積りや説明を受けるなど、契約の内容を十分に確認してください。 また、少しでも不審に感じたり、トラブルに遭ったりした場合には、被害拡大防止のためにも、早めの相談が重要です。 一人で悩まず、「消費者ホットライン」、局番なしの「188」（いやや！）に電話でご相談ください。 身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 とりわけ、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況です。 そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン、軽油・重油・灯油の価格を抑制するための補助を行っています。 軽油は、3月以降、世界的にガソリン以上に価格が上昇傾向にあります。 例えば米国では、直近の7ヶ月程度で、160.7円/ℓ（3月2日時点）が275.5円/ℓ（最新の9月21日時点）と、約1.7倍の水準に上昇しました。 この間、米国のガソリン価格の上昇は約1.5倍程度です。 こうした中、日本の軽油価格については、補助がなければ195.3円/ℓ（最新の9月21日時点）でしたが、補助により、軽油価格は同日時点で159.3円/ℓであり、軽油価格についても、日米欧の中で日本が一番安価な状況になっています。 軽油は、公共交通、トラック、農業用のトラクター、漁船や建設用の重機など幅広い用途で使われるため、その価格上昇は、生産・物流コスト上昇により多くの品目の価格上昇につながります。 米国では、軽油の輸出禁止措置を検討しているとの報道がありますが、我が国は必要な軽油のほぼ全てを国内の製油所で製造しており、米国を含めて海外からの輸入に依存している状況にはありません。 中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。