2026-09-01

本日、笹川平和財団及びササカワ・アフリカ財団の設立40周年を記念するレセプションに出席し、御挨拶申し上げる機会を賜りました。 国際交流・国際協力を始め、国際社会の課題解決に長年、尽力されてきた両財団のご功績に、深く敬意を表します。 国際情勢が不透明さを増す中で、国際社会の平和と繁栄の実現には、官民一体での知見の活用と、息の長い対話の積み重ねが不可欠です。 40年にもわたり、民間の立場から対話のチャンネルを切り拓き、ネットワークの構築に貢献してこられた笹川平和財団の取組は、大きな役割を果たしていくものと確信しています。 政府としても、財団と手を携え、国際社会の課題解決に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

本日、16時15分から、ネパールのシャハ首相（@PM_nepal_）との間で、電話会談を行いました。 私からは、ネパールの洪水被害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、御家族と被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げました。 日本でも、熊本地震や記録的豪雨により、各地で災害が相次ぎ、多くの方が被災されていますが、日本と同様、ネパールも災害多発国であることから、ネパールの難局に心を痛めていることをお伝えしました。 また、連絡が取れていない邦人5名の一刻も早い救援について、改めてネパール政府に最大限の協力をお願いしました。 これに対しては、シャハ首相から、全力で取り組んでいる旨のお話がありました。 日本政府としても、安否確認に全力を挙げています。 その上で、ネパールとの友好関係にかんがみ、被災者の方々を支援すべく、テントや毛布といった緊急援助物資の供与を行うことをお伝えしました。 この緊急援助物資は、日本国内での災害対応用とは別に、政府が海外に備蓄している、対外支援用の緊急物資を活用したものです。 アジアの友人であるネパールに対し、 今後も、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊派遣などの準備を行ってまいります。 また、本日は、「日・ネパール外交関係樹立70周年」　の記念日であり、両国関係の強化に向けても、シャハ首相と共に取り組んでまいります。

本日は、「防災の日」です。 政府では、「首都直下地震」を想定した「徒歩参集訓練」と、北海道・鈴木知事、青森県・宮下知事、釧路市・鶴間市長にもご協力いただき、「千島海溝地震・日本海溝地震」を想定した「政府本部運営訓練」を実施し、発災後の初動における政府の対応や、関係機関の役割分担・連携などについて確認をしました。 その後、神奈川県厚木市で開催された「九都県市合同防災訓練」と連携した現地調査訓練に参加しました。 「九都県市合同防災訓練」には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁をはじめ、米軍、医療・健康分野の専門家の皆様なども参加されており、様々な機関が連携して実施された「救出・救助訓練」などの視察に加え、私自身も ・「ワンタッチテント」の設置 ・AEDを用いた「心肺蘇生」 の訓練に参加させていただきました。 こうした訓練は、いざという時に大切な命を守り抜く力となり、それは訓練を重ねるごとに確かなものとなっていきます。 自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。 政府では、徹底した「事前防災」と、発災時の対応から復旧復興までの「一貫した災害対応」の「司令塔」機能を担う「防災庁」の本年中の設置に向けて、人員と予算を拡充するなど、「産官学民」の総力を挙げた防災体制の抜本的強化を図っています。 発生が危惧される「首都直下地震」や「南海トラフ地震」に備えるためには、国や自治体、関係機関の緊密な連携に加え、国民の皆様お一人お一人が「自分の命を守る」「地域を守る」という意識を持ち、日頃から備えていただくことが重要です。 是非「防災の日」の機会に、ご自身やご家庭の「災害への備え」について、ご確認をしていただきたいと思います。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 政府として、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。 改めて、本日の訓練にご協力…

この度、アジア・太平洋地域の開発問題に取り組む「アジア開発銀行（ADB)」の神田眞人総裁が、加盟国の支持を得て、全会一致で再任されたことを歓迎します。 私も、片山財務大臣とともに、加盟国に対して、神田総裁への支持を呼び掛けてまいりましたが、今回の加盟国の支持に対し感謝の意を表します。 神田総裁は、昨年2月の就任以来、重要鉱物に関する戦略策定や中東情勢への対応など、地域及び国際社会が直面する課題の解決に取り組まれてきました。 今回の再選は、こうした実績が評価されたものと考えています。 神田総裁のリーダーシップの下で、ADBが加盟国とともに、ますます複雑化する開発課題への対応や地域の持続可能な成長のために一層貢献されることを期待しています。

中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。