2026-09-26

今日で、平成26年の御嶽山の噴火から12年となります。 御嶽山は、長野県と岐阜県にまたがる火山で、12年前の噴火では、火口周辺で登山中だった多くの方々が被災され、死者・行方不明者63名という甚大な被害が生じました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 また、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この痛ましい御嶽山噴火から得られた教訓を、決して風化させてはなりません。 御嶽山の噴火の教訓も踏まえ、政府では、『活動火山対策特別措置法』の改正を中心に、火山防災対策に取り組んできました。 ＜平成27年の『活動火山対策特別措置法』の改正＞ 平成27年の改正では、噴火の可能性や噴火の際の影響が大きい地域を「火山災害警戒地域」として指定し、火山ごとに関係機関や専門家からなる「火山防災協議会」が設置されることとなりました。 「火山防災協議会」での協議を踏まえ、火山活動の状況に応じた「避難開始時期」・「避難対象地域」が設定され、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と入山規制などの「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められます。 火口に近いホテルやロープウェイなどの集客施設も「避難促進施設」として位置付けられ、管理者には、利用者への情報伝達や避難誘導、避難訓練の実施などを定めた「避難確保計画」の作成が義務付けられています。 ＜令和5年の『活動火山対策特別措置法』の改正＞ 令和5年の改正では、この「避難確保計画」の作成を一層進めるため、市町村長による管理者への援助に関する規定が設けられたほか、火山の調査研究を推進する司令塔として「火山調査研究推進本部」が設置されることとされました。 また、この改正では、火山に関する防災訓練や普及啓発を呼びかける機会とするため、…

先ほど、午後9時から、トランプ大統領と電話会談を行いました。 トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について詳細に説明がございました。 その上で、トランプ大統領との間で、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行い、日米の連携を確認しました。 今週22日のニューヨーク訪問時の首脳会談に続き、一週間の間に二度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の力強さを示すものと考えています。 日本と米国は、今や最も信頼し合える同盟国となっており、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくことを確認しました。 揺るぎない日米同盟を更なる高みに引き上げていくため、トランプ大統領と緊密に連携してまいります。

国際情勢が不安定化し、サプライチェーン分断の試みや、重要技術をめぐる国家間競争の激化が見られる中、経済安全保障、すなわち我が国の経済的な自律性と技術的優位性を確保することが喫緊の課題となっています。 本日は、こうした課題に対応するために先の国会に提出し、成立した『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律』をご紹介します。 今回の改正のポイントは4点です。 第1に、「重要物資」の安定供給確保に向けた取組を強化します。 半導体や重要鉱物などの「物資」だけでなく、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打上げといった、安定供給を支える重要な「サービス」も、支援対象に追加します。 第2に、国民生活や経済活動を支える重要な基幹インフラの安定的な供給を確保するため、「医療分野」についても、その役務を提供するために導入される重要設備などを事前審査の対象に追加します。 電子カルテや電子処方箋などの医療システムの安全性を高め、障害やサイバー攻撃による医療サービスへの影響を防ぎます。 第3に、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行（JBIC）の機能を拡充します。 資源確保や重要インフラ整備など、日本にとって戦略的に重要な一方で採算性にリスクのある海外プロジェクトに対し、JBICを通じて民間のとるリスクを低減する形で資金を支援することで、こうしたプロジェクトを促進します。 第4に、経済安全保障に関する調査研究を行う「総合的なシンクタンク」と、官民がリスクや対策を共有する「官民協議会」を創設します。 調査分析体制や官民の連携を強化し、政府と企業が連携してリスクを早期に把握、迅速に対応できる体制を整備します。 今回の法改正による新たな制度の下で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力…

先の国会で成立した農作物の種苗に関する法律、『気候変動等対応品種法』について御紹介します。 近年、厳しい夏の暑さが続いており、その影響は農業の現場にも広がっています。 「昔と同じように作っているのに、実がならない」 「暑さで野菜が傷んでしまい、出荷できない」 全国の農家の皆様から、こうした切実な声が届いています。 このため、これからの日本の農業には、暑さに負けない、病気に負けない、安定してたくさん収穫できる「強い品種」が必要です。 しかし、｢優れた品種｣を生み出すには、長い年月と努力の積み重ねが必要です。 そこで、今回の法律では、産官学が力を合わせ、高温や病気に強い「優良品種」の開発と普及を進めることとしています。 優れた日本の「品種」がどんどんと生まれ、農家の皆様が、これからも安心して農業を続けられるように、そして、日本の美味しい｢農産物｣を皆様の食卓へ届けられるように、高市内閣は、日本の｢強い農業｣の実現に取り組んでまいります。

「競馬」が、実は「食料安全保障」に大きく貢献しているというお話です。 高市内閣では、全ての田畑をフル活用すべく、５年間の「農業構造転換集中対策期間」において、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入の加速化、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、｢別枠予算｣として国費1.3兆円を確保することとしています。 これに必要な財源の一部を確保するため、先の国会において、『農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法』が成立しました。 これまでも、日本中央競馬会（JRA）の収益の一部は国庫に納付され、畜産業の振興等に活用されてきましたが、この法律により、従来の国庫納付に加え、令和８年度から11年度までの４年間、JRAの特別積立金から毎年度250億円、合計1,000億円が、構造転換への集中投資のために国庫に納付されます。 関係者の皆様の御理解と御尽力に感謝申し上げます。 高齢化や人口減少が進む中にあっても、若い方々の就農や法人の参入などを通じて、農業の「担い手」が継続的に確保されていかなければなりません。 そのためにも、この財源を活用し、我が国の農業の構造転換を加速させます。そして、生産性を抜本的に向上させ、「稼げる農業」を創り出してまいります。 ｢競馬｣を通じて積み立てられた大切な財源を、日本の「食」の新たな需要を創り出し、農業の「供給力」を高めるための力に変えて、我が国の農業が未来へ力強く駆けていけるよう取り組んでまいります。

今日は、「コンテンツ」分野での改革として、先の国会で成立した『著作権法の一部改正法』についてご紹介します。 日本の優れた「コンテンツ」を育て、世界へ発信するとともに、それを創造する「クリエイター」の皆様に、素晴らしいパフォーマンスや作品に対する「適切な対価」が還元されることが重要です。 公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「作詞家」や「作曲家」の皆様には「使用料」が還元される仕組みが整備されていましたが、その楽曲を歌ったり、演奏したりする「歌手」や「ミュージシャン」の皆様には、「適切な対価」が還元されるための仕組みが、これまで整備されていませんでした。 このため、今回の『著作権法』の改正により、公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「歌手」や「ミュージシャン」の皆様が「使用料」を受け取ることができる権利として、新たに「レコード演奏・伝達権」が創設されました。 この権利は、既に、世界の142か国・地域で導入されています。 日本の音楽を含む「コンテンツ」は、世界中で高い評価を受けており、日本の魅力や価値観を世界へ発信する重要な「ソフトパワー」であり、政府としては、音楽を含む「コンテンツ」を「日本成長戦略」の17の戦略分野の1つに位置付けています。 こうした中、今回の「レコード演奏・伝達権」の創設は、日本の「歌手」や「ミュージシャン」の皆様の活動を支援するとともに、日本の音楽がさらに世界へ普及していくための大きな「追い風」となります。 今後は、小規模店舗などの皆様への配慮や、徴収された対価が確実に「歌手」や「ミュージシャン」の皆様に届く仕組みづくりなど、施行に向けた課題に丁寧に取り組むとともに、十分な準備と周知に努めてまいります。 日本の音楽を含む「コンテンツ」の海外展開と、「クリエイター」の皆様の活動への支援に、しっかりと取り組んでまいりま…