Sanae Takaichi

国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 とりわけ、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況です。 そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン、軽油・重油・灯油の価格を抑制するための補助を行っています。 軽油は、3月以降、世界的にガソリン以上に価格が上昇傾向にあります。 例えば米国では、直近の7ヶ月程度で、160.7円/ℓ（3月2日時点）が275.5円/ℓ（最新の9月21日時点）と、約1.7倍の水準に上昇しました。 この間、米国のガソリン価格の上昇は約1.5倍程度です。 こうした中、日本の軽油価格については、補助がなければ195.3円/ℓ（最新の9月21日時点）でしたが、補助により、軽油価格は同日時点で159.3円/ℓであり、軽油価格についても、日米欧の中で日本が一番安価な状況になっています。 軽油は、公共交通、トラック、農業用のトラクター、漁船や建設用の重機など幅広い用途で使われるため、その価格上昇は、生産・物流コスト上昇により多くの品目の価格上昇につながります。 米国では、軽油の輸出禁止措置を検討しているとの報道がありますが、我が国は必要な軽油のほぼ全てを国内の製油所で製造しており、米国を含めて海外からの輸入に依存している状況にはありません。 中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。