2026-09-20

一昨日（金曜日）夜までに、自民党役員会、内閣の大臣、副大臣、大臣政務官の人事を終えました。 自民党の全ての衆議院議員を対象に実施した役職希望アンケートを熟読しながら、皆様が熱意を持って取り組みたい課題の内容を吟味し、全員の第一希望を叶えることは不可能ですが、概ね本人の意向に沿った人事になったかと思います。 参議院議員については、自民党では全ての役職は参議院会長が決める事となっていますので、アンケートは実施されませんでしたが、内閣にも専門分野に応じた方々を推薦して頂いたものだと思いました。 日本維新の会でも、吉村代表や藤田共同代表が熟慮して下さった政務三役人事に、感謝申し上げています。 昨日からは、国会の委員長、党の総務会、幹事長指名の局長等、政調会の多数の政策構築機関の長など、多くの人事が動き始めました。 総務会長にも、幹事長にも、政調会長にも、この連休を使ってご苦労頂いている最中だと思います。 私自身は、「総裁指名総務」の人選を終えた後、一昨日夜から、「総裁直轄本部（重要政策の取り纏めを行う党則第79条機関）」の人事に着手しています。 特に総裁直轄本部は、「北朝鮮による拉致問題対策本部」「憲法改正実現本部」「東日本大震災復興加速化本部」「食料安全保障強化本部」「日本成長戦略本部」など、重要課題に取り組みますので、本部長の人選は、アンケートに記載して頂いた課題意識も参考にしながら、真剣に慎重に進めています。 明日には、国連総会出席の為、ニューヨークに向かいますので、今日は、国連総会一般討論演説の再ペン入れやバイ会談の準備に時間を使います。 帰国日の深夜頃には、膨大な人事作業を仕上げて、来たる臨時国会には自民党として万全の体制で臨めるようにしたいと考えています。

人々が日々の暮らしを送り、経済活動を行う空間「都市」は、我が国の活力の源泉でもあります。 今回は、先の国会で成立した『改正都市再生特別措置法』について紹介します。 近年は、若者の｢地方都市離れ｣が進み、人口減少も相まって、地方都市で日常生活を送るために必要な機能を維持することが重要な課題となっています。 こうした中、各「都市」が本来持つ｢個性｣を活かし、多くの人がそこで「暮らしたい」、「訪れたい」と思える｢魅力のある空間｣を創りあげていくことが重要です。 このため、「地域の稼ぐ力」や「賑わい」の創出に必要な施設について、都市の拠点となる「まちなか」への立地を促進する制度を創設しました。 例えば、若者の働く場である｢オフィス｣や｢地場産業関連工場｣、起業を支援する｢インキュベーション施設｣、人々を呼び込む核となるホテルなどの｢集客施設｣が、その代表例となります。 また、都市間の国際競争が激化する中、「日本列島を強く、豊かに」するためには、国内外から投資や人材を呼び込むことのできる魅力的な「都市空間」を作っていくことも課題です。 投資や人材を呼び込むためには、単に高層の綺麗な建物（ハード）だけではなく、官民協働で都市（まち）を育てていく取組（ソフト）も重要であり、民間事業者や地域まちづくり団体など、民間の持つ活力を最大限活かしつつ、行政がそれを後押しすることで、まち全体の魅力を高めていく仕組みを創設しました。 地域の歴史・文化や景観・環境に根ざしたまちづくりや、都市の安全確保を進める制度も充実させました。 政府一丸となって、日本各地の都市が持つ大きな「伸び代」を活かした「令和の都市（まち）リノベーション」の取組を進めてまいります。

ドローンは、近年、映像伝送距離、飛行速度、最大積載重量などの性能が飛躍的に向上し、インフラ点検、測量、農業、取材・報道、災害対応、物流など、私たちの暮らしや産業を支えるために、様々な分野で利用されるようになっています。 その一方で、諸外国では、ドローンを用いたテロ事案などが現に発生しています。 我が国においても、テロリストやローン・オフェンダーなどによるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念され、その対策は急務です。 こうした状況を踏まえ、ドローンの利用との調和に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講じるため、『小型無人機等飛行禁止法』を、本年6月に改正し、7月14日から施行されました。 改正内容は大きく2点あります。 ＜「飛行禁止エリア」の拡大について＞ まず、近年のドローン等の性能の向上を踏まえ、「飛行禁止エリア」を拡大しました。 拡大後の「飛行禁止エリア」は、皇居、国会議事堂、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの「重要施設」の敷地・区域（いわゆる「レッドゾーン」）と、その周囲「おおむね1,000メートル」の地域（いわゆる「イエローゾーン」）です。 なお、改正では変更ありませんが、飛行が禁止されるのは、ドローン・ラジコン飛行機などの「小型無人機」、気球・パラグライダーなどの「特定航空用機器」です。 ＜「イエローゾーン」の上空における違法な飛行行為への罰則を規定＞ 飛行禁止エリアでの違法な飛行のうち、「イエローゾーン」の上空を飛行させるものについては、これまでは警察官などの命令に従わなかったときにのみ罰則の対象としていましたが、今回の改正により、レッドゾーンと同様、直ちに罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となりました。 なお、「重要施設」の管理者が飛行させる場合など、飛行禁止エリアでの飛行が例外的に可能…

今や、クリックひとつで商品が届く便利な時代。 しかし、その便利な暮らしを支える物流業界の人手不足が大きな課題になっています。 高市内閣では、「安定した物流体制の確保」を目指しています。 今回は、先の国会で成立した『改正物流効率化法』について、ご紹介します。 物流は、我が国の暮らしや経済を支える重要な社会インフラですが、近年、トラックドライバーの「高齢化」や「人手不足」が進む中で、物流を維持するための「輸送力の確保」が喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進してまいります。 例えば、途中の中継拠点でドライバーの交代や荷物の積替え等をすることで、一人ひとりの運転距離を短くすることができます。 また、ドライバーの負担軽減だけでなく、帰り荷の確保など、運行効率の向上も期待できます。 『改正物流効率化法』では、国土交通大臣が、中継輸送の実施に関する基本方針を策定するとともに、国や地方公共団体、トラック事業者、荷主、倉庫業者などによる連携・共働を促進するため、必要な助言や協力等を行うこととしました。 また、中継輸送を実施しようとする事業者が共同で計画を作成し、国の認定を受ける制度を創設し、認定された計画に基づく取組には、課税の特例や鉄道・運輸機構による出資・貸付けなどの支援を行います。 物流は、私たちの暮らしと経済を支える重要な社会インフラです。 これらの支援措置を講じることで、ドライバーの負担を減らしながら物流を維持するための「輸送力の確保」を図ってまいります。