2026-09-30

10月は、「里親月間」です。 現在、約4万2千人の子供が、保護者の病気、経済的、あるいは虐待などの様々な理由により、児童養護施設などの施設や、「里親」により養育されています。 里親は、養育者の「ご家庭」に子供（4名以下）を迎え入れて養育を行うもので、現在、約７千人の子供が里親の皆様に養育いただいています。 我が国は、里親への委託率が低く、家庭的な環境の下で、子供の愛着関係を形成できる里親への委託を増やす取組を進めています。 里親への委託率は、アメリカは約82％（2018年）、イギリスは約73％（2019年）ですが、我が国の里親等（5～6名を受け入れるファミリーホームを含む）への委託率は、2002年が約7％、2018年が約20％、2025年が約27％となっています。 2016年には『児童福祉法』が改正され、「家庭養護優先」の理念の下、里親やファミリーホーム（家庭養護）を優先するとともに、児童養護施設などの施設も、できる限り小規模かつ地域分散化された家庭的な養育環境の形態（家庭的養護）に変えていくこととしています。 里親等委託率について、遅くとも2029年度までに、乳幼児は75％以上、学齢期以降は50％以上とすることを目標として、自治体での「里親支援センター」の設置など、里親委託の推進に取り組んでいます。 「里親月間」は、こうした「里親」制度について皆様に知っていただくため、新聞広告やテレビＣＭなどを通じて広報活動を実施するとともに、新たに里親になっていただく方の開拓などの取組を行うものです。 マシュウとマリラの愛情に包まれながら育った「赤毛のアン」をモデルとしたポスターやＷＥＢ上での広告なども行っています。 是非、こうした機会に「里親」について知っていただくとともに、里親や里親の下で育っている子供達を応援していただければ幸いです。 satooyanowa.cfa…

本日、第7回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、9人の知事や町長の皆様より、宇宙産業クラスターから食・観光クラスターまで、各地域の特色を活かした大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※今回ご説明いただいた、茨城県、神奈川県、岩手県、栃木県、奈良県、島根県、愛媛県、北海道芽室町、鳥取県智頭町の計画や、これまでの会議で報告済みの自治体の2件目以降の計画等の概要はこちらです。 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… 『地域未来戦略』をきっかけに、地域ならではの技術や観光資源を中核として、これまでは独自に取組を進めてこられた事業者や人材が繋がり、新たな「産業クラスター」を形成するという、自治体の皆様の非常に強い決意が感じられ、とても頼もしく思っています。 こうした「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」をしっかりと受け止めて、高市内閣は全力で応援してまいります。 今も、日本全国の自治体で、計画策定が進められていると承知しています。 今後、更なるお話を伺えることを、楽しみにしています。

先ほど、本日開催した経済財政諮問会議についての投稿をしたところですが、同会議で議論したテーマのうち、「足元の経済・金利・物価動向」について、民間議員の方々の資料に沿って、より具体的に紹介します。 まず、足元の「経済動向」について、 ・ＧＤＰにおける「最終需要」は堅調に推移し、景気回復期間は戦後最長を更新する可能性もある（図１）、 ・「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」である「実質賃金上昇率」は、昨年12月より８か月連続でプラスを記録している（図２）、 ・他方、消費に占める食料品の割合は「中所得」・「低所得」の方の世帯ほど高い中で、コロナ禍以降、我が国の食料品価格は物価全体や賃金よりも速いテンポで上昇してきている、 とのことです。 次に、「金利上昇の背景」についても議論がなされ、 ・2022年のウクライナ侵攻以降、主要国では金利を引き上げて物価高に対応し、長期金利も上昇している（図３）、 ・その後も、原油の供給制約と価格高止まりが続き、加えて、AX関連の投資増、安全保障環境の変化に伴う財政需要増などが作用して、世界的に金利高が継続している、 ・日本では2024年以降、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃や長期国債買い入れの減額等の政策変更が進む中で、国内の経済・物価情勢や海外金利、国債需給等の影響も受け、長期金利が上昇してきている、 と分析されています。 また、この点については、 ・2022年と2025年のPB（基礎的財政収支）の変化と金利の関係をみると、諸外国ではPBの悪化と同時に金利が上昇しているが、日本のPBは主要国で最も改善しており、長期金利の変動を財政収支の動向のみで説明することはできない（図４）、 ・2024年以降の長期金利上昇の要因をみると、予想物価上昇率や実質金利の動き、金融政策、国債需給、海外金利等、複数の要因が影響している、 ・…

本日、｢第二次高市改造内閣｣初の経済財政諮問会議を開催しました。 「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」及び｢物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」について、意見交換を行いました。 まず、「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」については、 ・令和９年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の在り方、「複数年度での予算管理の在り方」、「補正予算から脱却する方針」などを具体化すること、 ・『予算編成の基本方針』、『政府経済見通し』、『中長期試算』、｢多角的な分析・検証」、｢政策の点検・見直し｣を｢経済財政運営の一連のサイクル｣として、来年度以降も具体化・定着させていくこと、 ・令和９年度予算の在り方を議論するに当たっては、｢足下の税収実績｣､｢名目成長率｣､｢企業収益｣等の動向を十分に分析し、より的確な｢税収見積もり｣とすること､ といった議論が行われました。 また、「物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」については、 ・世界的に｢原油価格高騰｣によるインフレが加速する中、官民で長期資金への需要が高まり、長期金利も上昇傾向にあること、 ・我が国も、こうした世界経済の動きの中にあること、 ・金利上昇は、様々な要因によって変動しており、｢家計｣｢企業｣｢財政｣への影響を丁寧にみていく必要があること､ ・そのためにも、政府と日本銀行は経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくこと、 ・また、｢住宅ローン減税｣を始め、既に実施している各施策が活用されるよう、積極的な周知を行うことや、 ・｢中所得｣・｢低所得｣世帯の負担増に対応する観点から、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣や、その後の｢就業者負担軽減支援金｣の導入を着実に進めること、 などの様々なご提案をいただきました。 高市内閣…

近年、サイバー攻撃は急速に巧妙化・高度化しており、国家を背景とする攻撃グループによる活動も活発化しています。 こうした情勢の中、明日（10/1）、昨年の通常国会で成立した『サイバー対処能力強化法』及び『サイバー対処能力強化法整備法』の一部が施行されますので、その内容をご紹介します。 ＜「官民連携の強化」について＞ 『サイバー対処能力強化法』により、「官民連携の強化」の新たな枠組みとして、「サイバー協議会」が新たに設置されるほか、「資産届出」、「インシデント報告」の義務付けが新たに導入されます。 「サイバー協議会」は、関係省庁、自治体、電力・ガスなどの基幹インフラ事業者などが参画する協議体です。 協議会を通じ、国が入手した脅威情報などを含め、積極的な情報共有が可能となり、サイバー攻撃による被害の防止・軽減に官民共同で取り組むことが可能となります。 「資産届出」は、基幹インフラ事業者の皆様から、導入しているVPN装置や重要なデータを保存するサーバなどについて、「資産情報」として国に届け出ていただく制度です。 国が入手した脆弱性情報と突合することにより、脆弱性があるサーバなどを特定し、導入している事業者にピンポイントで注意喚起を行うことが可能となります。 「インシデント報告」は、重要なデータを保存するサーバなどについて、不正アクセスなどの「サイバーインシデント」が発生した場合などに、基幹インフラ事業者の皆様などから、国に報告をしていただく制度です。 国が情報の整理・分析を行い、必要な情報をタイムリーに横展開することで、他の事業者への被害拡大を抑えることが可能となるほか、脅威の未然の把握にもつなげることが期待されます。 ＜「アクセス・無害化措置」について＞ 「アクセス・無害化措置」は、国、基幹インフラなどに対する重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大の防止を行うた…