Sanae Takaichi

本日、｢第二次高市改造内閣｣初の経済財政諮問会議を開催しました。 「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」及び｢物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」について、意見交換を行いました。 まず、「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」については、 ・令和９年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の在り方、「複数年度での予算管理の在り方」、「補正予算から脱却する方針」などを具体化すること、 ・『予算編成の基本方針』、『政府経済見通し』、『中長期試算』、｢多角的な分析・検証」、｢政策の点検・見直し｣を｢経済財政運営の一連のサイクル｣として、来年度以降も具体化・定着させていくこと、 ・令和９年度予算の在り方を議論するに当たっては、｢足下の税収実績｣､｢名目成長率｣､｢企業収益｣等の動向を十分に分析し、より的確な｢税収見積もり｣とすること､ といった議論が行われました。 また、「物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」については、 ・世界的に｢原油価格高騰｣によるインフレが加速する中、官民で長期資金への需要が高まり、長期金利も上昇傾向にあること、 ・我が国も、こうした世界経済の動きの中にあること、 ・金利上昇は、様々な要因によって変動しており、｢家計｣｢企業｣｢財政｣への影響を丁寧にみていく必要があること､ ・そのためにも、政府と日本銀行は経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくこと、 ・また、｢住宅ローン減税｣を始め、既に実施している各施策が活用されるよう、積極的な周知を行うことや、 ・｢中所得｣・｢低所得｣世帯の負担増に対応する観点から、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣や、その後の｢就業者負担軽減支援金｣の導入を着実に進めること、 などの様々なご提案をいただきました。 高市内閣は、｢物価上昇｣と｢金利｣のある経済の下、｢国内投資｣や｢生産性向上｣を通じて供給力を強化し、｢強い経済」を実現します。 そのためにも、年末までの経済財政諮問会議において、令和９年度予算編成を含め、『骨太方針2026』で示した｢責任ある積極財政｣の下での「強い経済」の実現と｢財政の持続可能性の確保｣を両立する｢経済財政運営の道筋｣をより一層明らかにします。 具体的には、 ・『「強く豊かな日本」投資枠』や｢複数年度の予算管理｣、｢補正予算への依存から脱却する方針｣を具体化するとともに､ ・税収動向等をより的確に見極めつつ、歳入・歳出両面の見直しを進めることと合わせて、 ・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を昨年同様、適切にコントロールしながら、様々な「財政需要」に対応していくこととし、 こうした内容を、『予算編成の基本方針』などを通じて具体化した上で､予算編成を行ってまいります。 その上で、来年度以降も、「政策の点検・見直し」を含めた｢経済財政運営の一連のサイクル」を定着させてまいります。