2026-09-08

本日（8日）18時20分、庄内川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されました。 愛知県名古屋市を流れる矢田川では、既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されている地域では、命の危険が迫っています。地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。屋外の移動が危険な場合は、無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置している「官邸連絡室」において、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に当たっています。

本日、毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表されました。 「実質賃金」の対前年同月比は、消費者物価指数について ①「総合」を用いた場合、8か月連続のプラスとなる、プラス2.6％、 ②「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた場合、7か月連続のプラスとなる、プラス2.4％となりました。 この数字は、令和3年5月以来の、高い数値となっています。 その要因については、所定内給与が着実に増加していることに加えて、ボーナスなどの特別給与が増加したこと、そして「物価高対策」に取り組んできていることなどが寄与していると考えられますが、今後とも、物価動向や雇用・所得環境などを総合的に注視してまいります。 また、今年度の地域別最低賃金額は、過去2番目に高い引上げ額（全国加重平均で1,177円、56円の引上げ）となっており、こうした10月以降に発効する最低賃金の引上げは、秋以降、着実に賃金の底上げにつながっていくものと考えられます。 今後とも、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備をはじめとした各種支援策を講じてまいります。