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本日、第7回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、9人の知事や町長の皆様より、宇宙産業クラスターから食・観光クラスターまで、各地域の特色を活かした大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※今回ご説明いただいた、茨城県、神奈川県、岩手県、栃木県、奈良県、島根県、愛媛県、北海道芽室町、鳥取県智頭町の計画や、これまでの会議で報告済みの自治体の2件目以降の計画等の概要はこちらです。 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… 『地域未来戦略』をきっかけに、地域ならではの技術や観光資源を中核として、これまでは独自に取組を進めてこられた事業者や人材が繋がり、新たな「産業クラスター」を形成するという、自治体の皆様の非常に強い決意が感じられ、とても頼もしく思っています。 こうした「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」をしっかりと受け止めて、高市内閣は全力で応援してまいります。 今も、日本全国の自治体で、計画策定が進められていると承知しています。 今後、更なるお話を伺えることを、楽しみにしています。

先ほど、本日開催した経済財政諮問会議についての投稿をしたところですが、同会議で議論したテーマのうち、「足元の経済・金利・物価動向」について、民間議員の方々の資料に沿って、より具体的に紹介します。 まず、足元の「経済動向」について、 ・ＧＤＰにおける「最終需要」は堅調に推移し、景気回復期間は戦後最長を更新する可能性もある（図１）、 ・「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」である「実質賃金上昇率」は、昨年12月より８か月連続でプラスを記録している（図２）、 ・他方、消費に占める食料品の割合は「中所得」・「低所得」の方の世帯ほど高い中で、コロナ禍以降、我が国の食料品価格は物価全体や賃金よりも速いテンポで上昇してきている、 とのことです。 次に、「金利上昇の背景」についても議論がなされ、 ・2022年のウクライナ侵攻以降、主要国では金利を引き上げて物価高に対応し、長期金利も上昇している（図３）、 ・その後も、原油の供給制約と価格高止まりが続き、加えて、AX関連の投資増、安全保障環境の変化に伴う財政需要増などが作用して、世界的に金利高が継続している、 ・日本では2024年以降、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃や長期国債買い入れの減額等の政策変更が進む中で、国内の経済・物価情勢や海外金利、国債需給等の影響も受け、長期金利が上昇してきている、 と分析されています。 また、この点については、 ・2022年と2025年のPB（基礎的財政収支）の変化と金利の関係をみると、諸外国ではPBの悪化と同時に金利が上昇しているが、日本のPBは主要国で最も改善しており、長期金利の変動を財政収支の動向のみで説明することはできない（図４）、 ・2024年以降の長期金利上昇の要因をみると、予想物価上昇率や実質金利の動き、金融政策、国債需給、海外金利等、複数の要因が影響している、 ・…

本日、｢第二次高市改造内閣｣初の経済財政諮問会議を開催しました。 「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」及び｢物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」について、意見交換を行いました。 まず、「令和９年度予算編成と今後の経済財政運営」については、 ・令和９年度予算が「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算となるよう、『「強く豊かな日本」投資枠』の在り方、「複数年度での予算管理の在り方」、「補正予算から脱却する方針」などを具体化すること、 ・『予算編成の基本方針』、『政府経済見通し』、『中長期試算』、｢多角的な分析・検証」、｢政策の点検・見直し｣を｢経済財政運営の一連のサイクル｣として、来年度以降も具体化・定着させていくこと、 ・令和９年度予算の在り方を議論するに当たっては、｢足下の税収実績｣､｢名目成長率｣､｢企業収益｣等の動向を十分に分析し、より的確な｢税収見積もり｣とすること､ といった議論が行われました。 また、「物価や金利環境の変化を踏まえた今後のマクロ経済運営」については、 ・世界的に｢原油価格高騰｣によるインフレが加速する中、官民で長期資金への需要が高まり、長期金利も上昇傾向にあること、 ・我が国も、こうした世界経済の動きの中にあること、 ・金利上昇は、様々な要因によって変動しており、｢家計｣｢企業｣｢財政｣への影響を丁寧にみていく必要があること､ ・そのためにも、政府と日本銀行は経済・物価情勢について認識を共有し、緊密に連携していくこと、 ・また、｢住宅ローン減税｣を始め、既に実施している各施策が活用されるよう、積極的な周知を行うことや、 ・｢中所得｣・｢低所得｣世帯の負担増に対応する観点から、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣や、その後の｢就業者負担軽減支援金｣の導入を着実に進めること、 などの様々なご提案をいただきました。 高市内閣…

先ほど、日本を公式訪問中のオチラル・モンゴル首相と首脳会談及びワーキング・ディナーを行いました。 首脳会談では、まず、私から、オチラル首相の就任後初の二国間訪問先として、日本を選んでいただいたことを歓迎した上で、モンゴルの最も重要な「第三の隣国」として、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の下、モンゴルの自律性・強靱性を支えていく旨を申し上げました。 その上で、「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の下、更なる協力を進めることを確認し、安全保障面、さらにはAIといった新たな分野での協力についても議論していくことで一致しました。 また、来年の「外交関係樹立55周年」に当たり、当時の岸田総理とフレルスフ大統領が発表した2022年の首脳共同声明・行動計画を踏まえた、経済分野をはじめとする協力の進捗を共に確認し、両国で連携を強化していくこととしました。 さらに、近年モンゴル経済が好調に発展を遂げていることを踏まえ、進化したFOIPの下、両国間の経済分野での協力関係をいかに深化させていくか意見を交わし、オチラル首相の推進するビジネス環境の整備促進のため、議論を一層深めるとともに、租税条約の締結に向けた交渉の早期開始や、社会保障協定の予備協議の実施で一致しました。 この首脳会談の機を捉え、本日、日本企業が運営に参画しているチンギス・ハーン国際空港の拡張に関する円借款の交換公文の署名・交換を行いました。 空の連結性の鍵であるチンギス・ハーン国際空港における日・モンゴル間協力は重要であり、本協力は日本企業のモンゴルとの貿易やビジネスの促進に資するものです。 パワー・アジアの下、石油備蓄や再生可能エネルギー関連分野で積極的に協力していくことも一致しました。 国連を含む国際場裡での協力及び地域の平和と安定に向けた協力についても、一層強化していくことを…

＜スギから生まれる高機能プラスチック代替素材＞ 3つ目は、「改質リグニン」という｢スギ｣を原料にした世界で初めての新素材です。 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所の上席研究員でもある、（株）木質素研究所（リグニンラボ）の山田竜彦取締役CTOからご説明いただきました。 「改質リグニン」は、強度や加工性に優れ、半導体材料や繊維強化プラスチックなどの石油由来の材料を超える、「高機能材料」としての利用が期待されています。 「スギ」花粉症に悩む方々も多くおられますが、国内の「スギ」人工林は、その約６割が「利用期」を迎え、安定供給が可能になっており、「スギ」を活用することで中山間地域に新たな素材産業を創出することも期待できます。 使い道としては、特に運輸部門で、「材料の強度・軽量化」や「バイオマス素材の活用」への関心が高いそうで、例えば、昨年末から、一部の私鉄で、「改質リグニン」を使った「ブレーキ」のテスト搭載が始まっているとのことでした。 高機能プラスチックを「改質リグニン」で代替することが期待できるので、ＥＶやドローン、半導体の分野等での幅広い活用が期待できそうです。 また、国際情勢に左右されるナフサ由来のプラスチックを減らし、国産「スギ」で代替できるため、「経済安全保障」の面でも有効な技術といえます。 デモンストレーションとして、車の「ボンネット」をご持参いただき、官房長官に、従来の製品と「改質リグニン」を使用した製品の両方を実際に持って、比較してもらいました。 官房長官も「リグニンを使った製品は指でも持てる軽さ」と仰っていたので、私も持ってみましたが、本当に軽くて驚きました。 かなり燃費が向上することでしょう。 この技術もまた、「エネルギー効率化」といった社会課題を解決すると同時に、「価格競争力」も期待できる技術であり、成長の「原動力」になり得…

＜省エネと脱炭素を支える超断熱材素材＞ 2つ目にご披露いただいたのは、新しい断熱技術「TIISA」（ティーサ）です。 国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）の主任研究員である、同機構発のベンチャー企業（株）Thermalyticaの創業者兼CTOのウー・ラダーさんからご説明いただきました。 世界で消費されるエネルギーの約75％が無駄になっており、その大きな要因の一つが、建物の断熱不足に伴う「エネルギー損失」だそうです。 従来、既存の「断熱材」で高い性能を得るには素材を厚くする必要がありましたが、20年の研究成果として、「超断熱材料」の「TIISA」と、その「TIISA」を含んだ世界初の「超断熱塗料」を開発されたそうで、わずか2〜3ミリの薄さでも1300℃の炎を遮断することができるようになったそうです。 実際に、「超断熱塗料」を手に塗って、バーナーで火をあてる動画も拝見し、断熱・遮炎の効果を目の当たりにすることができました。 デモンストレーションとして、私自らが、「超断熱塗料」と既存の「断熱塗料」をそれぞれ塗布した金属板を熱したものに触れ、効果の違いを体感しました。 この塗料は、市販のものと比べ約2.5倍の断熱性能を持つため、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な室内環境を保つことができるそうで、エアコンだけでは十分な冷却効果が得られなかった施設に、実際に導入した結果、屋根と外壁に施工することで電気代を約６割削減できたとのことです。 実際に、説明された方ご自身も、国連の事業の一環として、今年4月にウクライナを訪問され、キーウの暖房が機能しない子ども病院で塗装を行い、室内外の温度差を6.6℃改善することができたとされていました。 また、この断熱塗料は、液体水素の輸送に必要な-253℃の低温領域にも対応でき、「水素社会の実現」にも貢献できると伺いました。 省エ…

昨日、「横浜グリーンエクスポ」の関係者の皆様が官邸にお越しになり、3つの最先端の「グリーン技術」をご披露頂いたことを報告しましたが、それぞれについて、詳しくご紹介いたします。 ＜“土に還る” 公式ボランティア・スタッフユニフォーム＞ 1つ目は、「横浜グリーンエクスポ」の公式ボランティア・スタッフユニフォームに使用される、高機能でありながらも環境に良い「着るグリーンテック」です。 開発された（株）ピエクレックスの玉倉大次代表取締役社長に、実際にユニフォームを着用いただきながらご説明いただきました。 元になる素材は、トウモロコシ由来で、微生物の働きにより水や二酸化炭素などのレベルにまで分解される「生分解性」を持つ「ポリ乳酸繊維」で、植物が持つ力を活かし、世界初の「2つの機能」を実現されているそうです。 1つは、「圧電技術」といい、動くことで発生する微弱な電気の力を用いて、薬剤を使わずに「菌の増殖を抑える」技術、もう1つは繊維自体から肌に優しい「乳酸を滲み出させる」技術だそうです。 また、一般的なアパレル製品は、繊維以外に、ボタン、ファスナーなど、さまざまな部材からできており、循環が容易ではないそうですが、こうした課題を解決するため、多くの企業・団体の方々と連携され、｢生分解性素材｣の利用促進、分解できないファスナーなどの「部材を取り外しやすい製品」の設計、製品回収、堆肥化まで責任を持つ仕組みを構築されているとのこと。 この「着るグリーンテック」は、横浜グリーンエクスポの1万人以上のボランティアスタッフらが着用するユニフォームで活用されることが決まっており、来場者の方に、「循環型社会」実現への取組が、楽しいものであることを感じてもらいたいとのことでした。 デモンストレーションでは、使い終わった製品が堆肥になり、土へ還り、そこから植物が育っている様子もご披露いただ…

本日午前、内堀福島県知事、吉田大熊町長、伊澤双葉町長が、官邸にお越し下さりました。 皆様から、帰還困難区域の避難指示解除や除去土壌等の県外最終処分、廃炉、汚染水・処理水対策などの課題や、帰還困難区域の御自宅に泥棒やイノシシが入ることなど多くの方がお困りの切実なお話をお伺いしました。 「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」。 高市内閣としてもこの方針を堅持し、これまで以上にスピードアップしてまいります。 福島の復興は長い道のりであり、決して風化させてはなりません。 被災地の皆様の声に耳を傾けながら、現場主義に徹したきめ細かな対応により、福島の復興・再生に、国が前面に立って、最後まで、責任貫徹の思いで取り組んでまいります。 細野大臣は、当事者としてこれまで福島や東北の復興に取り組んでこられました。 その知見の横展開を期待するとともに、地震や豪雨災害への対応を福島県でもしっかり行うべく、細野大臣には、防災大臣も兼務いただくこととしました。 細野大臣には、全ての知見を使って、福島のために働いていただくことを期待しています。 今年度から始まった「第3期復興・創生期間」においても、復興に向けた様々な課題を解決するため、これまで以上に福島の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります。

国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 とりわけ、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況です。 そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン、軽油・重油・灯油の価格を抑制するための補助を行っています。 軽油は、3月以降、世界的にガソリン以上に価格が上昇傾向にあります。 例えば米国では、直近の7ヶ月程度で、160.7円/ℓ（3月2日時点）が275.5円/ℓ（最新の9月21日時点）と、約1.7倍の水準に上昇しました。 この間、米国のガソリン価格の上昇は約1.5倍程度です。 こうした中、日本の軽油価格については、補助がなければ195.3円/ℓ（最新の9月21日時点）でしたが、補助により、軽油価格は同日時点で159.3円/ℓであり、軽油価格についても、日米欧の中で日本が一番安価な状況になっています。 軽油は、公共交通、トラック、農業用のトラクター、漁船や建設用の重機など幅広い用途で使われるため、その価格上昇は、生産・物流コスト上昇により多くの品目の価格上昇につながります。 米国では、軽油の輸出禁止措置を検討しているとの報道がありますが、我が国は必要な軽油のほぼ全てを国内の製油所で製造しており、米国を含めて海外からの輸入に依存している状況にはありません。 中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。

近年の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益、そして国民の皆様の暮らしや安全を守っていくためには、それらを脅かす可能性のある脅威を迅速かつ正確に把握することが極めて重要です。 官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、外国の情報機関員が関わる「先端技術の不正流出」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、様々な脅威が私たちの身近に迫っています。 一方、一つ一つの事象や事案は一見無関係に見えることもあり、外交、防衛、治安、経済、技術といった複数の領域で把握された情報を統合して分析しなければ、全体像を把握することが難しいのも実情です。 このような状況に的確に対処する上で欠かせないのは、まさに、様々な情報を収集・集約し、これを分析する「総合的なインテリジェンス機能」です。 先の国会において、政府におけるインテリジェンス機能の強化を図るため、『国家情報会議設置法案』を提出し、５月に成立しました。 『国家情報会議設置法』は、総理大臣を議長とする閣僚級の「国家情報会議」、そして、内閣情報調査室の後継組織である「国家情報局」を新たに設置することにより、政府におけるインテリジェンス活動の司令塔機能を強化するものです。 法律は7月31日に施行され、既に2回の「国家情報会議」を開催し、各機関が実施する情報活動の重点などを決定しました。 インテリジェンス機能の強化に向けた取組は始まったばかりであり、今後も『国家情報戦略』の策定、「外国による不当な干渉の防止の強化」、「対外情報機能の充実」といった、更なるインテリジェンス改革について、検討を進めていく必要があります。 こうした取組の一環として、本日（9/28）、第1回目となる「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を開催しました。 有識者会議には、国際情勢、経済安全保障、先端科学技術、サイバー、情報…

本日午後、開催まで半年を切った「横浜グリーンエクスポ」の開催に向けた機運を盛り上げるべく、（公社）2027年国際園芸博覧会協会の筒井義信会長と、「グリーンエクスポ」で展示予定の最先端の「グリーン技術」をお持ちの皆様が、官邸までお運び下さいました。 目の前で「“土に還る” 公式ボランティア・スタッフユニフォーム」、「省エネと脱炭素を支える超断熱材素材」、「スギから生まれる高機能プラスチック代替素材」のデモンストレーションをしていただき、興味深く拝見しました。 ご披露いただいたそれぞれのグリーン技術は、アパレル産業の「大量生産、大量廃棄」の問題、「エネルギー効率化」や「水素社会の実現」、更には「経済安全保障」など、様々な社会課題を解決すると同時に、「価格競争力」も期待できる技術でした。 まさに、成長の原動力になり得るものとして感動しました。 横浜グリーンエクスポは、「みんなが楽しめる万博」であると同時に、我が国の優れたグリーン技術が披露される「産業見本市」でもあります。 我が国の成長につながる「グリーン技術」が数多く展示され、来場された皆様が、将来に「希望」が感じられる博覧会となるよう、官民一体の「オールジャパン体制」で取り組んでまいります。

シルバーウィークで空港を利用された方々の中には、「動植物探知犬」が旅客の手荷物を嗅ぐ「探知活動」の様子をご覧になった方もおられるかもしれません。 海外からの家畜伝染病の国内への侵入を防ぐため、海外から手荷物として肉やハム・ソーセージなどの畜産物を日本に持ち込むことは禁止されています。 ｢探知犬｣は、旅客の手荷物等にこのような畜産物等が紛れ込んでいないかを発見するために活動しています。 多くの国で｢アフリカ豚熱｣などの家畜の重大な病気が発生しています。 これらの病気は肉や肉製品を介して感染することが知られており、一度侵入すると国内の畜産農家に大きな被害が及ぶことになります。 政府では、『家畜伝染病予防法』に基づき、国内の畜産業に甚大な影響を及ぼす家畜の病気の発生予防・まん延防止に取り組んでいます。 本年5月に先の国会で成立したこの法律の改正では、「豚熱への効率的・迅速な対応」等に加え、「輸入禁止品への対応強化」など海外からの家畜伝染病を水際で食い止めるための取組が一層強化されました。 国民の皆様におかれましても、海外から帰国される際に、肉製品の持ち込みはなさいませんようお願いいたします。 ＜家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の概要＞ 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律(令和8年5月19日公布) maff.go.jp/j/syouan/douei/ei… 家畜伝染病予防法の改正（令和8年）について：農林水産省 maff.go.jp/j/syouan/douei/ei…

高市内閣は、国民の皆様の暮らしの安全・安心を守り、我が国の経済と産業基盤を支えるため、様々な政策を推進しています。 我が国にとって、国際貿易は経済活動を支える重要な基盤です。 国際情勢の変化やサプライチェーンの再編、取引形態の多様化など、国際貿易を取り巻く環境は大きく変化しています。 そこで今回は、先の国会で成立した『関税定率法等の一部を改正する法律』についてご紹介します。 近年、海外ネット通販（越境EC）の利用が急拡大しています。 消費者にとっては海外の商品を手軽に購入できる便利な仕組みである一方、輸入件数の急増に伴い、不正薬物や知的財産侵害物品（偽ブランド品や偽造化粧品）などの違法な貨物が海外から流入するリスクも高まっています。 このため、外国からの貨物を保管する保税業者について、適正な貨物管理を確保するための制度整備を行いました。 保税業者は違法な貨物の国内流入を防止する上で重要な役割を担っており、法令遵守のための業務体制等を規定した規則の策定を義務付けるとともに、｢税関長による業務改善命令｣の制度を創設し、税関による事業者の実態に応じた「きめ細やかな監督」を可能としました。 また、海外事業者と国内事業者の間の競争上の不均衡を是正するため、海外事業者が越境ECサイトを通じて国内消費者に直接販売する商品に適用されていた、課税価格を海外小売価格の６割にする「課税価格決定の特例」を廃止し、内外の事業者がより公平な条件で競争できる環境を整備しました。 さらに、不当に安価な輸入品による国内産業の損害を防ぐため、不当廉売関税制度も拡充しました。 供給国や品目を変更して関税の適用を回避しようとする迂回行為に対し、迅速に同等の割増関税を課すことができる制度を創設しました。 高市内閣としては、こうした制度改正を通じて、税関の水際取締りと円滑な国際物流を支える機能を一層強…

台風第 26 号が、本日（27 日）から 29 日頃にかけて強い勢力で南西諸島に接近し、週明け以降、本州の南を東進し、関東地方に接近するおそれがあります。 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では、30 日頃にかけて、高波、強風、高潮、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒して下さい。 また、台風第 25号に伴う大雨により土砂災害や浸水被害が発生した千葉県や神奈川県でも、前線に伴う雨に加え、週の後半を中心に、台風の勢力や進路によっては警報級の大雨になる可能性もあります。 特に、 これまでの記録的な大雨で地盤が緩んでいる地域では、少ない雨量でも土砂災害などが発生する危険があり、厳重な警戒が必要です。 地元自治体が作成しているハザードマップなどで、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を必ず確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 ハザードマップをご覧になるには、こちらのサイト disaportal.gsi.go.jp/maps/?l… が便利です。 スマートフォンでも閲覧でき、災害種別で「洪水・内水」や「土砂災害」を選択し、右下の位置情報の印を押すと、現在いる場所の危険性を確認できます。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、最新の防災気象情報や自治体からの避難情報に注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。 政府としては、官邸危機管理センターに設置した「官邸連絡室」において、台風第 25号に伴う大雨による被害に対する救助活動、応急復旧などの災害応急対策とともに、台風第26 号や前線による大雨への対応について、自治体や関係機関と緊密に連携を図りながら、 ・国民…

先の国会では、令和4年以来4年ぶりとなる『旅券法』の改正について、衆議院・参議院ともに全会一致で御承認をいただきました。 この改正の最大の目玉は、旅券（パスポート）の手数料の大幅な引き下げです。 今年の7月1日から、旅券の手数料は、オンライン申請で、 ① 18歳以上向けの旅券（有効期間10年）は、これまでの15,900円から8,900円に、 ② 18歳未満向けの旅券（有効期間5年）は、これまでの10,900円（12歳未満は5,900円）から4,400円に、 それぞれ引き下げられました。 その結果、7月の一か月間の国内における旅券の申請数は、昨年7月と比較して約1.7倍に増加しました。 今回の旅券手数料の引き下げにより、国民の皆様が旅券を取得しやすくなることを期待しています。

今日で、平成26年の御嶽山の噴火から12年となります。 御嶽山は、長野県と岐阜県にまたがる火山で、12年前の噴火では、火口周辺で登山中だった多くの方々が被災され、死者・行方不明者63名という甚大な被害が生じました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 また、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この痛ましい御嶽山噴火から得られた教訓を、決して風化させてはなりません。 御嶽山の噴火の教訓も踏まえ、政府では、『活動火山対策特別措置法』の改正を中心に、火山防災対策に取り組んできました。 ＜平成27年の『活動火山対策特別措置法』の改正＞ 平成27年の改正では、噴火の可能性や噴火の際の影響が大きい地域を「火山災害警戒地域」として指定し、火山ごとに関係機関や専門家からなる「火山防災協議会」が設置されることとなりました。 「火山防災協議会」での協議を踏まえ、火山活動の状況に応じた「避難開始時期」・「避難対象地域」が設定され、噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と入山規制などの「とるべき防災対応」が市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められます。 火口に近いホテルやロープウェイなどの集客施設も「避難促進施設」として位置付けられ、管理者には、利用者への情報伝達や避難誘導、避難訓練の実施などを定めた「避難確保計画」の作成が義務付けられています。 ＜令和5年の『活動火山対策特別措置法』の改正＞ 令和5年の改正では、この「避難確保計画」の作成を一層進めるため、市町村長による管理者への援助に関する規定が設けられたほか、火山の調査研究を推進する司令塔として「火山調査研究推進本部」が設置されることとされました。 また、この改正では、火山に関する防災訓練や普及啓発を呼びかける機会とするため、…

国際情勢が不安定化し、サプライチェーン分断の試みや、重要技術をめぐる国家間競争の激化が見られる中、経済安全保障、すなわち我が国の経済的な自律性と技術的優位性を確保することが喫緊の課題となっています。 本日は、こうした課題に対応するために先の国会に提出し、成立した『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律』をご紹介します。 今回の改正のポイントは4点です。 第1に、「重要物資」の安定供給確保に向けた取組を強化します。 半導体や重要鉱物などの「物資」だけでなく、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打上げといった、安定供給を支える重要な「サービス」も、支援対象に追加します。 第2に、国民生活や経済活動を支える重要な基幹インフラの安定的な供給を確保するため、「医療分野」についても、その役務を提供するために導入される重要設備などを事前審査の対象に追加します。 電子カルテや電子処方箋などの医療システムの安全性を高め、障害やサイバー攻撃による医療サービスへの影響を防ぎます。 第3に、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行（JBIC）の機能を拡充します。 資源確保や重要インフラ整備など、日本にとって戦略的に重要な一方で採算性にリスクのある海外プロジェクトに対し、JBICを通じて民間のとるリスクを低減する形で資金を支援することで、こうしたプロジェクトを促進します。 第4に、経済安全保障に関する調査研究を行う「総合的なシンクタンク」と、官民がリスクや対策を共有する「官民協議会」を創設します。 調査分析体制や官民の連携を強化し、政府と企業が連携してリスクを早期に把握、迅速に対応できる体制を整備します。 今回の法改正による新たな制度の下で、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力…

先の国会で成立した農作物の種苗に関する法律、『気候変動等対応品種法』について御紹介します。 近年、厳しい夏の暑さが続いており、その影響は農業の現場にも広がっています。 「昔と同じように作っているのに、実がならない」 「暑さで野菜が傷んでしまい、出荷できない」 全国の農家の皆様から、こうした切実な声が届いています。 このため、これからの日本の農業には、暑さに負けない、病気に負けない、安定してたくさん収穫できる「強い品種」が必要です。 しかし、｢優れた品種｣を生み出すには、長い年月と努力の積み重ねが必要です。 そこで、今回の法律では、産官学が力を合わせ、高温や病気に強い「優良品種」の開発と普及を進めることとしています。 優れた日本の「品種」がどんどんと生まれ、農家の皆様が、これからも安心して農業を続けられるように、そして、日本の美味しい｢農産物｣を皆様の食卓へ届けられるように、高市内閣は、日本の｢強い農業｣の実現に取り組んでまいります。

今日は、「コンテンツ」分野での改革として、先の国会で成立した『著作権法の一部改正法』についてご紹介します。 日本の優れた「コンテンツ」を育て、世界へ発信するとともに、それを創造する「クリエイター」の皆様に、素晴らしいパフォーマンスや作品に対する「適切な対価」が還元されることが重要です。 公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「作詞家」や「作曲家」の皆様には「使用料」が還元される仕組みが整備されていましたが、その楽曲を歌ったり、演奏したりする「歌手」や「ミュージシャン」の皆様には、「適切な対価」が還元されるための仕組みが、これまで整備されていませんでした。 このため、今回の『著作権法』の改正により、公の場で音楽CDや配信音源などが利用された場合、「歌手」や「ミュージシャン」の皆様が「使用料」を受け取ることができる権利として、新たに「レコード演奏・伝達権」が創設されました。 この権利は、既に、世界の142か国・地域で導入されています。 日本の音楽を含む「コンテンツ」は、世界中で高い評価を受けており、日本の魅力や価値観を世界へ発信する重要な「ソフトパワー」であり、政府としては、音楽を含む「コンテンツ」を「日本成長戦略」の17の戦略分野の1つに位置付けています。 こうした中、今回の「レコード演奏・伝達権」の創設は、日本の「歌手」や「ミュージシャン」の皆様の活動を支援するとともに、日本の音楽がさらに世界へ普及していくための大きな「追い風」となります。 今後は、小規模店舗などの皆様への配慮や、徴収された対価が確実に「歌手」や「ミュージシャン」の皆様に届く仕組みづくりなど、施行に向けた課題に丁寧に取り組むとともに、十分な準備と周知に努めてまいります。 日本の音楽を含む「コンテンツ」の海外展開と、「クリエイター」の皆様の活動への支援に、しっかりと取り組んでまいりま…

本日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が開催されました。 審査員の方々による厳正な審査により、「株式会社Mujin」が「日本スタートアップ大賞 内閣総理大臣賞」に選ばれました。 「Mujin」は、産業用ロボットに、見て、考える力を与え、物流・製造現場を自動化する「フィジカルAI」の開発・実装を進めており、「Mujin」のロボットを導入した配送センターでは、多様な日用品を出荷先ごとに異なる構成で積み込む作業を、ロボットが全自動で行うことで、大幅に作業が効率化したと伺っています。 次世代のロールモデルとなるスタートアップであり、「Mujin」の皆様、ご受賞、誠におめでとうございました。 そして、各賞に選出されたスタートアップの皆様にも、この度のご受賞を心よりお祝い申し上げます。 高市内閣では、戦略的な国内投資を全国に広げていくため、『日本成長戦略』において、「スタートアップ」を「横断的課題」の1つに位置付けています。 スタートアップの皆様が、「フィジカルAI」を含む「AI・半導体」、「防衛産業」、「航空・宇宙」、「フードテック」など、「戦略17分野」の国内投資を牽引する重要な担い手になっていただくこと、そして、本日受賞された皆様が、起業を志す方々の励みとなり、我が国でスタートアップの創出が進み、日本の未来を切り拓いていくことを、期待しています。