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「台風第25号」に伴う大雨や土砂災害などによって、これまでに千葉県や神奈川県で10名を超える方々が犠牲になられたほか、今も行方不明の方々の救助活動が続いています。 また、千葉県佐倉市など印旛沼周辺の地域では大きな浸水被害が発生し、堤防が決壊した北印旛沼や長門川では今も浸水が続いています。 このほか、千葉県を中心に停電や断水、鉄道の運転見合わせ、道路の寸断など、各地で大きな被害が発生しています。 お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 ＜災害対応の状況について＞ 今般の台風に際し、政府としては、官邸に「官邸連絡室」を設置した上で、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握、人命第一の方針の下で災害応急対策などに当たっています。 警察、消防、自衛隊が土砂災害の現場で救助活動を行っているほか、「TEC-FORCE」（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や「MAFF-SAT」（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）など、各省庁の職員が、県や自治体と連携して、千葉県や神奈川県などで活動を行っています。 ＜印旛沼周辺の地域での浸水被害などへの対応について＞ 印旛沼周辺の地域での浸水被害については、排水機場を最大限稼働させるとともに、排水ポンプ車を30台まで増強するなど、浸水の解消に当たっています。 決壊した北印旛沼や長門川の堤防についても、技術支援のため「TEC-FORCE」を派遣し、大手建設業者と連携して、現地の状況確認、施工方法の技術的な支援などを行っており、早期の応急復旧に向けて、全力で取り組んでいます。 停電や断水などインフラの復旧についても、関係事業者などと連携し、力を尽くしています。 …

今週22日、タイ王国にて、経済産業省・在タイ日本国大使館・日本貿易振興機構（JETRO）による「日本食輸出促進レセプション」が開催されました。 参加いただいたエーカナット・タイエネルギー大臣や、タイの食品流通に強い財閥のトップに、赤澤経済産業大臣自らトップセールスを行うとともに、タイのインフルエンサーにも、日本の食の魅力を発信しました。 レセプションでは、日本が一丸となって市場づくりを目指す「日本産ノングルテン米粉」（グルテン含有量がグルテンフリー米粉よりも20倍厳しい基準を満たす米粉）を使用した麺料理やデザートをはじめ、日本産食材使用の料理が提供されました。 出席者の皆様から、「日本の食輸出を進める上で、日本食を好むタイは正しい選択」「産地の品質を消費者まで届けきるコールドチェーンの整備を期待」などの声をいただいたと伺っております。 高市内閣では、農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標を掲げており、海外需要の獲得に向けた「販路の拡大」と、農林水産物・食品の供給力の向上に向けた「輸出産地・プレーヤーの育成支援」を、両輪で推進しています。 「農林水産大臣とも協力して、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組むように」との私から赤澤大臣への指示を踏まえ、本年4月に「日本の食輸出1万者支援プログラム」が立ち上げられました。 今回のレセプションも、この「プログラム」の一環として開催されました。 農林水産物・食品の輸出拡大の足掛かりとしてまいります。 （参考）ノングルテンの米粉について 欧米の基準であるグルテン含有量20ppm以下の「グルテンフリー」に対し、日本独自の「ノングルテン」は、我が国の世界最高水準検査法を活用した、世界でも類を見ないグルテン含有量1ppm以下の米粉です。 ノングルテン米粉はグルテンフリー製品と差別化し、より高い安全性を提供しています。

米国・ニューヨークでの国連総会出席に際して、グテーレス国連事務総長と会談を行いました。 グテーレス事務総長とは、5月に訪日いただいた際に会談をして以来の再会となりました。 私からは、より強靭かつ実効的な国連の実現のため、UN80イニシアティブを始めとする国連改革における連携を確認し、安保理改革について、常任・非常任理事国双方の拡大を含む改革が不可欠であると申し上げました。 また、国連関係機関における邦人職員の増強を改めて要請しました。 グテーレス国連事務総長からは、国連の活動に関する日本の支援に謝意をいただき、国連改革に向けた努力における日本の貢献に対する期待の声をいただきました。 国連を中心とする多国間主義に対する、日本のコミットメントは不変です。 今後も国連と連携しながら、共に平和と繁栄を創ってまいります。

本日、国連総会出席のために訪問中の米国・ニューヨークにて、中東地域において長年にわたり重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領(@RTErdogan)との間で会談を行いました。 エルドアン大統領とは、8月の電話会談に続き、本日は対面での会談となり、信頼関係を深めることができました。 中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。 その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。 日・トルコ関係は「広いアジアを東西から支える二つの翼」にたとえられます。 会談では、教育、経済、防衛といった幅広い分野での協力を一層推進し、戦略的パートナーシップを更なる高みへと引き上げていくことを確認しました。 中東地域全体の安定に向け、エルドアン大統領と緊密に連携してまいります。

台風25号によって犠牲になられた方に、哀悼の誠を捧げます。 そして、けがをされた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 緊張感を持って万全の対応をするように木原官房長官と細野大臣に指示をした上で、国連総会に出席をするため渡米する飛行機に乗りました。 本年は、日本の「国連加盟70周年」という節目の年です。 一般討論演説の内容は、日曜日もギリギリまでペン入れをしており、まだ最終調整中ですが、私としては特に、 ①北朝鮮による「拉致問題」、 ②「気候変動対策」の重要性、 ③「法の支配」の重視、 ④国連改革の必要性 、 などを訴えたいと考えています。 また、国際社会が直面する課題に対する日本の貢献についても、説明する予定です。 ・「進化したFOIP」の旗の下、 エネルギーを始めとするサプライチェーン強靭化、 ・グローバルサウスとの連携、 ・ＡＩのような技術革新に伴う課題への対応、 などにつき、 日本としてしっかりとリーダーシップを発揮していく決意を表明してまいります。 また、国連事務総長との会談では、5月の会談に続き、「安保理改革」について議論したいと考えています。 さらに、トランプ大統領との日米首脳会談や各国との首脳会談を最終調整しています。 国連や諸外国との連携・協力を改めて確認してまいります。

東京都大島町に「レベル5土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 政府としては、「レベル5土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」の体制を「官邸連絡室」に強化し、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。 「台風第25号」の影響により、他の市町村にも、今後レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。

一昨日（金曜日）夜までに、自民党役員会、内閣の大臣、副大臣、大臣政務官の人事を終えました。 自民党の全ての衆議院議員を対象に実施した役職希望アンケートを熟読しながら、皆様が熱意を持って取り組みたい課題の内容を吟味し、全員の第一希望を叶えることは不可能ですが、概ね本人の意向に沿った人事になったかと思います。 参議院議員については、自民党では全ての役職は参議院会長が決める事となっていますので、アンケートは実施されませんでしたが、内閣にも専門分野に応じた方々を推薦して頂いたものだと思いました。 日本維新の会でも、吉村代表や藤田共同代表が熟慮して下さった政務三役人事に、感謝申し上げています。 昨日からは、国会の委員長、党の総務会、幹事長指名の局長等、政調会の多数の政策構築機関の長など、多くの人事が動き始めました。 総務会長にも、幹事長にも、政調会長にも、この連休を使ってご苦労頂いている最中だと思います。 私自身は、「総裁指名総務」の人選を終えた後、一昨日夜から、「総裁直轄本部（重要政策の取り纏めを行う党則第79条機関）」の人事に着手しています。 特に総裁直轄本部は、「北朝鮮による拉致問題対策本部」「憲法改正実現本部」「東日本大震災復興加速化本部」「食料安全保障強化本部」「日本成長戦略本部」など、重要課題に取り組みますので、本部長の人選は、アンケートに記載して頂いた課題意識も参考にしながら、真剣に慎重に進めています。 明日には、国連総会出席の為、ニューヨークに向かいますので、今日は、国連総会一般討論演説の再ペン入れやバイ会談の準備に時間を使います。 帰国日の深夜頃には、膨大な人事作業を仕上げて、来たる臨時国会には自民党として万全の体制で臨めるようにしたいと考えています。

人々が日々の暮らしを送り、経済活動を行う空間「都市」は、我が国の活力の源泉でもあります。 今回は、先の国会で成立した『改正都市再生特別措置法』について紹介します。 近年は、若者の｢地方都市離れ｣が進み、人口減少も相まって、地方都市で日常生活を送るために必要な機能を維持することが重要な課題となっています。 こうした中、各「都市」が本来持つ｢個性｣を活かし、多くの人がそこで「暮らしたい」、「訪れたい」と思える｢魅力のある空間｣を創りあげていくことが重要です。 このため、「地域の稼ぐ力」や「賑わい」の創出に必要な施設について、都市の拠点となる「まちなか」への立地を促進する制度を創設しました。 例えば、若者の働く場である｢オフィス｣や｢地場産業関連工場｣、起業を支援する｢インキュベーション施設｣、人々を呼び込む核となるホテルなどの｢集客施設｣が、その代表例となります。 また、都市間の国際競争が激化する中、「日本列島を強く、豊かに」するためには、国内外から投資や人材を呼び込むことのできる魅力的な「都市空間」を作っていくことも課題です。 投資や人材を呼び込むためには、単に高層の綺麗な建物（ハード）だけではなく、官民協働で都市（まち）を育てていく取組（ソフト）も重要であり、民間事業者や地域まちづくり団体など、民間の持つ活力を最大限活かしつつ、行政がそれを後押しすることで、まち全体の魅力を高めていく仕組みを創設しました。 地域の歴史・文化や景観・環境に根ざしたまちづくりや、都市の安全確保を進める制度も充実させました。 政府一丸となって、日本各地の都市が持つ大きな「伸び代」を活かした「令和の都市（まち）リノベーション」の取組を進めてまいります。

ドローンは、近年、映像伝送距離、飛行速度、最大積載重量などの性能が飛躍的に向上し、インフラ点検、測量、農業、取材・報道、災害対応、物流など、私たちの暮らしや産業を支えるために、様々な分野で利用されるようになっています。 その一方で、諸外国では、ドローンを用いたテロ事案などが現に発生しています。 我が国においても、テロリストやローン・オフェンダーなどによるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念され、その対策は急務です。 こうした状況を踏まえ、ドローンの利用との調和に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講じるため、『小型無人機等飛行禁止法』を、本年6月に改正し、7月14日から施行されました。 改正内容は大きく2点あります。 ＜「飛行禁止エリア」の拡大について＞ まず、近年のドローン等の性能の向上を踏まえ、「飛行禁止エリア」を拡大しました。 拡大後の「飛行禁止エリア」は、皇居、国会議事堂、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの「重要施設」の敷地・区域（いわゆる「レッドゾーン」）と、その周囲「おおむね1,000メートル」の地域（いわゆる「イエローゾーン」）です。 なお、改正では変更ありませんが、飛行が禁止されるのは、ドローン・ラジコン飛行機などの「小型無人機」、気球・パラグライダーなどの「特定航空用機器」です。 ＜「イエローゾーン」の上空における違法な飛行行為への罰則を規定＞ 飛行禁止エリアでの違法な飛行のうち、「イエローゾーン」の上空を飛行させるものについては、これまでは警察官などの命令に従わなかったときにのみ罰則の対象としていましたが、今回の改正により、レッドゾーンと同様、直ちに罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の対象となりました。 なお、「重要施設」の管理者が飛行させる場合など、飛行禁止エリアでの飛行が例外的に可能…

今や、クリックひとつで商品が届く便利な時代。 しかし、その便利な暮らしを支える物流業界の人手不足が大きな課題になっています。 高市内閣では、「安定した物流体制の確保」を目指しています。 今回は、先の国会で成立した『改正物流効率化法』について、ご紹介します。 物流は、我が国の暮らしや経済を支える重要な社会インフラですが、近年、トラックドライバーの「高齢化」や「人手不足」が進む中で、物流を維持するための「輸送力の確保」が喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進してまいります。 例えば、途中の中継拠点でドライバーの交代や荷物の積替え等をすることで、一人ひとりの運転距離を短くすることができます。 また、ドライバーの負担軽減だけでなく、帰り荷の確保など、運行効率の向上も期待できます。 『改正物流効率化法』では、国土交通大臣が、中継輸送の実施に関する基本方針を策定するとともに、国や地方公共団体、トラック事業者、荷主、倉庫業者などによる連携・共働を促進するため、必要な助言や協力等を行うこととしました。 また、中継輸送を実施しようとする事業者が共同で計画を作成し、国の認定を受ける制度を創設し、認定された計画に基づく取組には、課税の特例や鉄道・運輸機構による出資・貸付けなどの支援を行います。 物流は、私たちの暮らしと経済を支える重要な社会インフラです。 これらの支援措置を講じることで、ドライバーの負担を減らしながら物流を維持するための「輸送力の確保」を図ってまいります。

スマートフォン、オンラインショッピング、AIなど、私たちの暮らしや産業は、世界中を行き交う膨大なデータに支えられています。 その土台が、海底ケーブルやデータセンターなどの「デジタルインフラ」で、電気や道路等と同じく、社会に欠かせない基盤となっています。 世界でデジタルインフラへの需要が急拡大する中、日本経済の持続的な成長につなげるため、本年5月に日本と世界を信頼できるデジタルインフラでつなぐ「FOIPデジタル回廊構想」を打ち出しました。 世界のデジタル化を支えながら、日本企業の新たな事業機会を世界に広げ、重要なデジタルインフラを世界に展開する構想です。 こうした海外展開には、長期的な資金支援が欠かせません。 そこで、先の国会で法改正を行い、日本企業の海外事業を支える官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」の設置期限を、2045年度末まで延長しました。 JICTは、2015年の設立以来、日本企業による海底ケーブルやデータセンターのデジタルインフラ事業等の海外展開を出融資を通じ支援してきた官民ファンドです。 2025年度末までに累積で28件、1,536億円の投資支援を行ってきました。 このような海外展開は、日本の経済安全保障の強化にもつながります。 JICTが、長期にわたり、安定的かつ大規模なリスクマネー供給によるビジネス支援を行うことで、日本企業の挑戦を後押しし、「FOIPデジタル回廊構想」を具体化していきます。

先の国会で成立した『携帯電話不正利用防止法』の改正についてご紹介いたします。 特殊詐欺の被害額は、過去最悪を更新し続けており、令和7年における被害額が約3,257億円に達するなど、極めて深刻な状況です。 こうした犯罪では、携帯電話をはじめとする通信サービスが巧妙に悪用されており、一層踏み込んだ対策を講じる必要がありました。 今回の改正は、私が昨年まで会長を務めていた自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」による『組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言』を踏まえて実現した対策です。 近年の詐欺では、メッセージアプリなどの「データ通信」の悪用が指摘されており、特に被害が深刻なSNS型投資・ロマンス詐欺では、被害者の方への連絡の9割以上でデータ通信を用いるサービスが不正に利用されました。 このため、「音声SIM（電話番号や契約情報を書き込んだ小さなチップ）」に加え、「データ通信専用SIM」も本人確認の義務を課し、匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を図ります。 また、多数の携帯電話回線の契約は、詐欺などに悪用されるおそれがあることから、個人による契約回線数の上限について統一的な基準を示し、通信事業者がその上限を超える回線数の契約申込みを拒否できることを法律で明確化し、通信事業者による対策を一層促進していきます。 加えて、通信サービスを悪用した特殊詐欺の被害を防ぐための対策のポイントを分かりやすくお伝えする取組も進めています。 政府と通信事業者が連携し、こうした対策を確実に進め、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保してまいります。 【YouTube動画】 （特殊詐欺）youtu.be/XL86eC1TDZ4?si=IlKM… （制度改正）youtu.be/koH3Xzts_o4?si=Lfrn…

いよいよ本日、4年に1度のアジア最大のスポーツの祭典である「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」が開幕します。 1994年の広島大会以来、32年ぶりの日本での開催となる本大会は、「愛知・名古屋」を中心に開催され、アジアの「トップアスリート」が一堂に会する大会となります。 本大会の開催に向けた準備に御尽力いただいた、全ての関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。 アジアの国・地域から、訪日される多くの選手や関係者の皆様を、心から歓迎申し上げます。 選手の皆様は、ひたむきに努力を積み重ね、本大会への出場をかなえられたことと思います。 この檜舞台で、自らを信じ、持てる力を存分に発揮されることを期待しております。 これまで選手を支え続けてこられた御家族や多くの関係者の皆様にも、心から敬意を表します。 本大会は、10月4日までの約2週間にわたり、アジアの「トップアスリート」が、43の競技で、熱い戦いを繰り広げます。 皆様も、各国・地域の選手にエールを送っていただくとともに、日本選手の活躍に熱い声援を送っていただければと思います。 選手の皆様のご健闘を心から祈念いたしますとともに、本大会が皆様に感動と勇気を届ける素晴らしいものとなることを願っております。

大型の「台風第25号」は、明日（19日）にかけて小笠原諸島に接近し、20日（日）から21日（月）にかけて関東地方に接近するおそれがあります。 官邸では、本日（18日）12時に官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。 細野防災担当大臣の出席の下、「関係省庁災害警戒会議」を開催し、政府一体となって対応を行っています。 明日から大型連休で、旅行などの計画を立てている方も多くいらっしゃると思います。 ・大雨や風が強い時間帯の外出を避ける、 ・山や海でのレジャーを控える、 ・増水した河川には絶対に近づかない、 ・必要に応じて予定を変更・中止する など、くれぐれもお気を付けいただくようお願い申し上げます。 また、外出にあたっては足元の安全に十分注意し、運転の際は、冠水している道路やアンダーパスに進入しないようにご注意下さい。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。 お住まいの地域や滞在先でスマートフォンを用いてハザードマップをご覧になるには、こちらのサイト（disaportal.gsi.go.jp/maps/?l…）が便利です。 災害種別で「洪水・内水」を選択し、右下の位置情報の印を押すと、現在いる場所の危険性が確認できます。

本日、警察庁、国家サイバー統括室が、米国、豪州及びドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」（ウォータープラム）（関連名称： Contagious Interview）の攻撃手口や、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動及び採用応募活動の実態について、文書を公表し、国内外に対して注意喚起を行いました。 公表した文書のポイントは、次の３点です。 ＜サイバー攻撃グループ「WaterPlum」の活動実態の特定＞ 警察庁は、「WaterPlum」について、 ・世界各国のIT技術者に対して暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃を実行していること ・日本を含む100以上の国と地域で、少なくとも３万台以上とみられる端末に対してマルウェアを感染させ、7千件以上の暗号資産ウォレット情報を窃取したこと ・「WaterPlum」が管理する暗号資産ウォレットに、少なくとも約17億円相当の暗号資産が送金されたこと を特定しました。 ＜「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握＞ また、警察庁は、北朝鮮IT労働者が遠隔操作で北朝鮮以外の人物になりすまして国内外のIT企業から業務を偽装受注するための拠点、いわゆる「ラップトップ・ファーム」を国内で初めて把握し、解体しました。 このラップトップ・ファームを介すなどして、北朝鮮IT労働者が、暗号資産を含め数億円の海外送金を行っていたことを確認しています。 ＜「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」との関係の特定＞ さらに、警察庁とFBIは、「WaterPlum」と一部の北朝鮮IT労働者が、「朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局」の指揮下で活動していることを特定しました。 これらは、民間事業者からの情報提供、警察庁サイバー特別捜査部及び都道府県警察の捜査・分析などを通じて明らかになったもので…

渡辺孝一衆議院議員の突然のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の誠を捧げます。 先生は、岩見沢市長を３期務められた豊富な行政経験と深い見識をもって、総務副大臣をはじめ政府の要職を歴任されました。 常に地域の声に寄り添いながら、北海道の発展はもとより、我が国の地域の未来づくりに力を尽くされていました。 今なお志半ばで旅立たれたことは痛惜の念に堪えません。 ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

本日、「2027国際園芸博覧会（横浜グリーンエクスポ）を成功させる国会議員連盟」の設立総会に出席し、御挨拶申し上げました。 開幕まで半年となるこのタイミングで、党派を超えた議員連盟が設立され、「横浜グリーンエクスポ」を応援いただけますことに、感謝の気持ちで一杯です。 私からは、「美しい花と緑」、「食と農の魅力」があふれる「みんなが楽しめる万博」とするとともに、「強い経済」の構築に向けて、我が国の優れた「グリーン技術」が披露されるいわば「産業見本市」としていく旨を申し上げました。 グリーンエクスポには、全ての都道府県と政令市を含む、多くの自治体が出展を予定しており、地域の魅力を国内外に発信する絶好の機会にもなります。 議員連盟の皆様とも連携しながら、「オールジャパン体制」で準備に万全を期してまいります。

本日、「防災功労者　内閣総理大臣表彰式」を開催し、16名の個人と25の団体の皆様を表彰させていただきました。 「防災功労者表彰」を受けられた皆様は、様々な災害に際し、危険や困難に直面しながらも、ひるむことなく、人命救助、住民の安全確保などに取り組まれた方々、また、防災に関する講習会の開催や地域の防災訓練の実施などに尽力され、災害による被害の防止・軽減に大きく寄与された方々です。 そのご貢献、ご労苦に対し、心より敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 災害への対応に万全を期すためには、全ての関係者の皆様の知恵と力を結集して、取り組む必要があり、「産官学民」の連携が不可欠です。 表彰を受けられた皆様が、それぞれの分野において、益々ご活躍されることをお祈り致しますとともに、災害に強い国づくりに、一層ご尽力いただけますよう、お願い申し上げたところです。 ※熊本市消防団の皆様から、可愛らしい手作りの人形がついたキーホルダーを頂戴しました。 大切にいたします。ありがとうございました。

本日午後、ファティ・ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長 @fbirolが官邸にお越しくださり、３月以来の再会となりました。 私からは、ビロル事務局長にも御支持いただいた「パワー・アジア」の下での取組に加え、日本が世界のエネルギー安全保障の確保に向けた３つの柱として、 ① 自由で透明なエネルギー貿易の確保、 ② 石油備蓄の国際協調、 ③ 生産国と消費国の連携強化を、 Ｇ７の場を含め国際社会に呼びかけていることをお伝えしました。 そして、先月２６日、日本のエネルギー需給構造の更なる強靱化のため、化石燃料の調達安定性の強靭化及びＧＸの加速・強化を掲げた「パワーＧＸ」というパッケージを打ち出し、今後、この取組を世界に広め、グローバルな需給構造の強靱化を進めたいとお伝えしました。 ビロル事務局長からは、「パワー・アジア」及び「パワーＧＸ」といった日本のエネルギー政策を評価いただくとともに、エネルギー市場の安定を含む世界のエネルギー安全保障の確保のため、日本と協力していくと表明いただきました。 また、エネルギーの供給源の多角化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた意見交換も行い、日本とＩＥＡが連携していくことで一致しました。 エネルギーを巡る国際情勢が依然として不透明な中でも、世界のエネルギー安全保障に一層貢献し、国民の生活と経済活動を守っていくため、日本はＩＥＡとも連携を深めながら、取り組んでまいります。

高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。