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先の国会で成立した『ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律』について、ご紹介いたします。 人の体は「ゲノム」と呼ばれる遺伝情報をもとに形づくられており、全ての人は両親から半分ずつゲノムを受け継ぎ、独自のゲノムを持っています。 ゲノム情報は、細胞の中にあるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）という化学物質に書かれていますが、近年、このゲノムを人工的に編集する技術（ゲノム編集技術）が急速に発展してきており、ゲノムに関連した遺伝性難病やがんの治療、再生医療への応用などが期待されています。 有望な技術である一方で、ヒト胚（受精卵）やヒト生殖細胞（卵子や精子）に対してゲノム編集技術を用いることには、実績や基礎的研究における知見も乏しく、予期し得ない遺伝子改変などが生じ得るリスクを十分に評価できない、次世代以降へ引き継がれた際の影響が不明などの懸念があります。 このため、ゲノム編集技術を用いたヒト胚やヒト生殖細胞への臨床利用について、法規制を新設するものです。 具体的には、ヒトゲノム編集胚（ゲノム編集技術が用いられたヒト胚・ヒト生殖細胞）を、人や動物の「胎内」に移植することを禁止するとともに、違反者に対する罰則を設けます。 また、ヒトゲノム編集胚を用いた基礎的研究は、厚生労働大臣などの関係大臣が策定する「指針」に従って行わなければならないこととするとともに、ヒトゲノム編集胚の取扱いを行う者に対して、「取扱計画書」の作成・届出を義務付け、関係大臣の措置命令等により、適切にヒトゲノム編集胚の作成や使用などが行われるようにします。 こうした取組により、人の生命や身体の安全を確保しつつ、医療分野など科学技術の健全な発展を図ってまいります。

シルバーウィークが近づき、行楽地などへのお出かけの際に、自動車を利用される皆様も多くいらっしゃると思います。 令和7年中は、交通事故による死者数が2,547人（前年比-116人、-4.4%）と、統計が残る昭和23年以降で最少を更新しました。 しかし、飲酒運転や大幅な速度超過といった「悪質な運転行為」による悲惨な交通事故は後を絶ちません。 こうした「悪質な運転行為」に対して、より厳正に対処するため、本年6月、『自動車運転死傷処罰法』と『道路交通法』を改正しましたので、ご紹介します（本年7月21日から施行）。 ＜『自動車運転死傷処罰法』の改正について＞ 『自動車運転死傷処罰法』に規定されている「危険運転致死傷罪」は、「危険・悪質な運転行為」によって人を死傷させた者について、最高で20年の拘禁刑という刑を科すものです。 しかし、どのような行為が、「危険・悪質な運転行為」、例えば「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」に該当するのかといった判断にばらつきが生じやすく、適用が難しいという問題がありました。 そこで、今回の改正により、「危険・悪質な運転行為」の明確な基準を定め、その基準を超えた場合には、一律に ・「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」や ・「道路・交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で自動車を運転する行為」 に該当し、「危険運転致死傷罪」の対象とすることとされました。 具体的な「基準」は、 ・アルコール：　呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上 ・高速度：　最高速度が60km/h以下の場合　最高速度+50km/h以上 最高速度が60km/h超の場合　最高速度+60km/h以上 です。 なお、基準未満であっても、一定の要件を満たせば、「危険運転致死傷罪」の対…

9月9日にフィリピン共和国パラワン州で発生した旅客フェリーの火災事故において、多くの尊い命が失われたことに、深い悲しみを覚えております。 犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 また、今なお行方不明の方々の一刻も早い捜索・救助がなされることを心より願っております。 I am deeply saddened by the loss of many precious lives caused by the passenger ferry fire accident occurred off the coast of Province of Palawan, the Republic of the Philippines, on September 9. I express my deepest condolences to those who lost their lives and offer my sincere sympathies to their families. I wish for the earliest possible search and rescue of those still missing.

大規模な災害が発生した場合には、建物などの損壊に伴い、大量の「災害廃棄物」が発生します。 災害廃棄物は、迅速に復旧や復興を進めるため、速やかに被災現場から仮置場へと撤去し、計画的に処理をしていくことが重要となります。 災害廃棄物は、「一般廃棄物」として市町村に処理責任がありますが、被災された市町村のご負担を軽減するため、国として、積極的に財政面・技術面からの支援を行っています。 高市内閣では、「令和8年熊本地震」の災害の規模を踏まえて、補助金と特別交付税による支援を組み合わせることで、災害廃棄物処理の事業費の97.5%を国が支援することを決定しました。 また、被災した家屋については、全壊家屋はもちろんのこと、半壊家屋についても、市町村による解体事業（公費解体）に対して支援を行うことにしました。 このため、全壊・半壊家屋の所有者の皆様は、家屋の解体費用をご負担いただく必要はございません。 現地においては、ボランティアの皆様のご活躍もあって、被災された家屋の片付けが進んでいます。 被災直後から国の職員や専門家が現地入りし、仮置場の効率的な運営や渋滞対策などの技術的な支援を行っています。 また、高市内閣は、災害廃棄物対策の強化を目的とし、先の国会に『廃棄物処理法等の一部を改正する法律案』を提出し、ご審議を経て法律が成立しました。 この法律により、特殊会社の「JESCO」が災害廃棄物処理の専門業務を担うこととなり、全国各地での災害時に現地に出向き、被害状況調査、廃棄物処理の発注・契約・施工管理、広域処理の調整など、被災市町村に対するきめ細かな支援を行ってまいります。

大規模な災害の発生後には、被災された方々の不安な気持ちや、「早く元の生活に戻したい」という思いにつけ込んだ、悪質な勧誘や契約トラブルが発生する傾向にあります。 例えば、「令和8年熊本地震」では、「地震により水の出が悪くなったため、被災者がネットで調べた事業者に作業を依頼したところ、改善しなかったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案や、「地震後に訪ねてきた事業者から家の土台のひび割れを指摘され、補修工事を契約したところ、簡易な処置のみを行ったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案がありました。 また、「令和8年8月千葉豪雨」では、「自動車が水没したため、被災者がそのレッカー移動を事業者に依頼したところ、その事業者のウェブサイトには『数千円から』の旨が記載されていたにもかかわらず、高額な料金を請求された」という事案がありました。 こうした、災害に便乗した悪質商法等に十分ご注意ください。 「すぐに工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと勧誘をされても、その場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積りや説明を受けるなど、契約の内容を十分に確認してください。 また、少しでも不審に感じたり、トラブルに遭ったりした場合には、被害拡大防止のためにも、早めの相談が重要です。 一人で悩まず、「消費者ホットライン」、局番なしの「188」（いやや！）に電話でご相談ください。 身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

「横浜グリーンエクスポ」の開幕まで、来週の9月19日であと半年となりました。 世界中、そして日本全国の皆様を横浜にお迎えする日が近づいていることを、大変うれしく思っています。 そうした中、官邸のトゥンクトゥンクも、最近おしゃべりが上手になったとのことで、私も今朝、話してみました。 グリーンエクスポの魅力などを頑張って説明してくれて、私も気分が上がりました。 これからは、官邸外のイベントなどに「出張」する機会も出てくるそうです。 今月24日～27日には、「ツーリズムEXPOジャパン2026」（東京ビックサイト）に出張予定だそうですので、もしトゥンクトゥンクに会う機会があれば、ぜひ話しかけて、やり取りしてみてください。 一緒に写真も撮るのも楽しいかと思います。 「横浜グリーンエクスポ」は、人と自然が共生する持続可能な社会の「日本モデル」を世界に示し、「カーボンニュートラル」や「ネイチャーポジティブ」、「サーキュラーエコノミー」の実現を先導する貴重な機会です。 美しい花と緑で彩られた、「みんなが楽しめる万博」とするとともに、日本経済の新たな成長に向け、我が国の優れた「グリーン技術」や「食と農の魅力」を広く発信してまいります。 x.com/kantei/status/20983159…

本日、第45回全国消防殉職者慰霊祭に出席し、追悼のことばを申し上げ、献花をさせていただきました。 このたび新たに祀られた4名の消防業務従事者の皆様は、消火活動や訓練の場において、「地域住民の命を自分たちが守る」という崇高な決意の下、その責務を全うし、尊くも犠牲となられました。 身をもって示されたその強い使命感と勇気に対し、衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、改めて哀悼の誠を捧げます。 愛するご家族を失われたご遺族の深いお悲しみを思うと、悲痛の念に　堪えません。 ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 総務大臣在任中、土砂災害の救助活動中に殉職された消防職員のご遺族を弔問させていただいたことを、改めて思い出しました。 奥様とお子さん達を残して他界されたことに対する故人の無念を思い、毅然とふるまいつつ悲しみをこらえておられるご遺族のお姿に接し、胸がしめつけられました。 先陣を切って災害の現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず、身を挺して活動する消防職員・消防団員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。 近年、大規模な林野火災や密集した市街地での火災が各地で発生し、広域的・専門的な消防力が求められるなど、消防活動は困難の度を増しています。 加えて、大雨や台風による被害が相次ぐとともに、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も懸念されています。 そのような中、消防力に対する国民の信頼と期待は大きく、政府としても消防防災体制の充実強化に努めています。 これまでに祀られた5799柱の御霊の尊い犠牲に思いを致し、そのご遺志にこたえるためにも、災害に強い、安全で安心な国づくりに力を尽くしてまいります。

夏期（7～9月初め）の各府省庁の政務三役の海外出張の成果について、報告を受けました。 高市内閣では、「戦略的な外交を一体的に推進する」という観点から、全政務三役に対し、府省庁の垣根を越えて、政権としての重要関心事項について相手国に働きかけ、着実に実行していくよう指示しています。 訪問先についても、国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう、内閣全体として調整しています。 今夏も、世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 以下、主な成果をご紹介します。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、この夏の一連の外国訪問の機会において、進化したFOIPを推進し、各国の「自律性」「強靱性」の強化のための協力を深め、共に強く豊かになることを目指す旨を発信。 ・金子国土交通大臣は、マレーシアのサイフディン内務大臣などに対し、FOIPが掲げる理念の下、マラッカ・シンガポール海峡の安全で安定した利用を確保することは極めて重要であり、海上保安分野の協力関係を強化していく旨を伝達。 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて北朝鮮の核・ミサイル開発に言及し、拉致問題について、理解と協力を要請。 議長声明には、拉致問題の即時解決を求める旨が記載された。 ・上野厚生労働大臣は、フィリピンのトレンティーノ労働雇用長官、韓国の金栄訓雇用労働長官及びタイのジュラパン労働大臣に対し、拉致問題の即時解決について、継続した理解と協力を要請。 ・小泉防衛大臣は、豪州のマールズ副首相兼国防大臣との間で、既存の防衛協力のフォローアップと今後の防衛協力の強化に向けた方向性について議論。 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・茂木外務大臣は、ASEA…

本日（8日）18時20分、庄内川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されました。 愛知県名古屋市を流れる矢田川では、既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されている地域では、命の危険が迫っています。地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。屋外の移動が危険な場合は、無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置している「官邸連絡室」において、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に当たっています。

本日、毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表されました。 「実質賃金」の対前年同月比は、消費者物価指数について ①「総合」を用いた場合、8か月連続のプラスとなる、プラス2.6％、 ②「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた場合、7か月連続のプラスとなる、プラス2.4％となりました。 この数字は、令和3年5月以来の、高い数値となっています。 その要因については、所定内給与が着実に増加していることに加えて、ボーナスなどの特別給与が増加したこと、そして「物価高対策」に取り組んできていることなどが寄与していると考えられますが、今後とも、物価動向や雇用・所得環境などを総合的に注視してまいります。 また、今年度の地域別最低賃金額は、過去2番目に高い引上げ額（全国加重平均で1,177円、56円の引上げ）となっており、こうした10月以降に発効する最低賃金の引上げは、秋以降、着実に賃金の底上げにつながっていくものと考えられます。 今後とも、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備をはじめとした各種支援策を講じてまいります。

東京都新島村、大島町に加え、東京都利島村にも「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。

東京都新島村に加え、東京都大島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、前線と台風から変わった熱帯低気圧の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに厳重に警戒して下さい。 政府としては、「レベル５土砂災害特別警報」の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置した「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、国民の皆様に対する適時的確な情報提供、被害が発生した場合の被害状況の把握、人命第一の方針の災害応急対策など、危機管理に万全の対応をしてまいります。

東京都新島村に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されました。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に、土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っているため、地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所より少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 今後、他の市町村にも、レベル５特別警報が発表される可能性があります。 また、現在、レベル５特別警報が発表されていない地域でも、今後、台風や前線の影響で、西日本から北日本の太平洋側の広い範囲で大雨になるおそれがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などに警戒してください。 地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備…

先週から、多くの学校で新学期がスタートしました。 今日は、「教育」現場での改革として、先の国会で成立した『学校教育法等の一部改正法』についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 学校教育を通して、全ての子供たちの能力を最大限伸ばすためには、子供たちが、学ぶ内容について「分かった！」、「楽しい！」と思える機会を増やしていくことが何より重要です。 このため、高市内閣では、「教師の指導力の向上」や「教職員の人数の増加」などに加えて、「デジタルの活用」により、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 日本の教科書は、これまでは「紙」しか認めないという制度でしたが、教科書が子供たちにとって「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、今回の法改正により、「音声」や「動画」などの「デジタル」を取り入れることが可能となりました。 他方、今回の法改正は、今使用している紙の教科書をすべてデジタルに移行するものではありません。 「英語」や「美術」、「音楽」などといった教科はデジタルが活躍する場面が多いと思いますが、「教科書へのデジタルの活用」に当たっては、学年や教科の特性などを踏まえることが重要です。 このため、何でも「デジタル」にすればよいというものではなく、長年の「紙の教科書」での取組の上に、子供たちにとって、「より分かりやすく」、「より学びやすく」なるように、「デジタル」が効果的な学習場面に「デジタル」を取り入れていくこととしています。 また、我が国では、学校に「教科書の使用義務」があり、全国どこの学校でも、義務教育段階では、子供たちは国が「無償」で配付している教科書を使って学ぶ仕組みになっています。 こうした我が国の教科書の仕組みは、世界でも数少ないものであり、日本の高い「教育水準」を支えている要因の一つです。 今後…

本年6月、「成年後見制度」「遺言制度」の見直しを内容とする『民法等の一部を改正する法律』が成立し、公布されました。 高齢化の進行や単身高齢者世帯の増加など、家族の在り方が変化する中、「成年後見制度」と「遺言制度」については、制度利用のニーズは増加し、多様化しているにもかかわらず、制度が使いにくいとのお声がありました。 本日は、今回の改正の概要をご紹介します。 ＜類型が整理され、柔軟な制度設計に＞ 「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産の管理や福祉サービス利用に必要となる法律行為を一人で行うことが難しくなったときに、家庭裁判所が「成年後見人」などを定め、本人に代わり、本人の利益のために必要な法律行為を行うことができるようにする制度です。 「成年後見制度」は、これまで、代理権の範囲などによって、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれていましたが、これらが整理されて「補助」に一本化され、制度を利用されるご本人のニーズに合わせて、必要となる代理権の範囲や期間を定められるようになったほか、必要がなくなれば利用を終了することができる柔軟な制度設計となりました。 また、これまでは、補助人が横領などの不正な行為をした場合などしか解任することができませんでしたが、不正な行為などがなくとも、本人が適切な保護を受けることができないときなど、本人の利益のため特に必要があるときは、補助人を解任することができるようになりました。 さらに、制度を利用する本人の自己決定をより尊重するため、補助人の義務として、補助人は、制度を利用する本人の意向を把握するようにしなければならないことが明確化されました。 ＜「任意後見制度」の見直し＞ 「任意後見制度」も柔軟な利用ができるようになりました。 「任意後見制度」とは、「成年後見制度」のうち、制度を利用する本人が十分な判断能…

現在、鹿児島県屋久島町に「レベル５土砂災害特別警報」が発表されています。 これまでに経験したことのないような大雨となっており、特に土砂災害警戒区域などでは、土砂災害など何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。 命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖や沢から離れた場所など、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５土砂災害特別警報が発表されていない周辺の地域の皆様も、これから災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意いただき、警戒レベル５の緊急安全確保が発令される前の、警戒レベル４の避難指示が発令されたタイミングで速やかに、地方自治体の指示に従い、身の安全を確保しつつ、危険な場所にいる全員が避難場所や親戚・知人宅なども含め、安全な場所に避難してください。 また、ご高齢の方や障害のある方、小さなお子様連れなど避難に時間がかかる皆様は、警戒レベル３の高齢者等避難で、危険な場所から速やかに避難してください。 少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早め早めに避難するなど、自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 今後も、台風や前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨になり、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫などの災害が発生するおそれがあります。 地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認するとともに、備蓄品の…

本日午後、「海上保安政策プログラム」第11期生の皆様が、1年間の研修を無事修了され、官邸にお越し下さいました。 このプログラムは、海上保安大学校と政策研究大学院大学が連携して実施する、アジア太平洋地域の海上保安機関の幹部候補の方々を対象とした修士課程プログラムです。 「法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化に貢献できる人材」を育成することを目的に、本日の11名を含め、これまで89名の「海の守り手」を世界に送り出してきました。 近年、インド洋・太平洋では、多くの国々が、海洋権益の保全をめぐる諸問題や、密輸・密航・海賊等の海上犯罪、といった複雑な課題に直面しており、これに加え、力、又は威圧による一方的な現状変更の試みも継続しています。 「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を堅持し、『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』の下で、地域の国々と「共に強く豊かな未来」を築いていくことが、ますます重要となっています。 本日は、修了生代表のフィリピン沿岸警備隊のアカ・マーク少佐から、「法の支配に基づく海洋秩序を守る」との強い決意をうかがい、大変心強く感じました。 私からは、この共通のビジョンの下、この1年で築かれた仲間との強い絆を「協力の種」として、母国に戻られた後も絶やすことなく育て続け、海上保安機関の幹部として、互いに連携し、切磋琢磨していただきたい旨をお伝えしました。 本日お越しいただいた皆様が、インド太平洋地域の平和、安全、発展のために、大いに力を発揮されることを期待しています。

本日午前、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部会議（第1回）」を開催しました。 ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席いただき、復旧復興に向けた力強いお話を賜りました。 「これまでできなかったこと」であっても、「やるべきことは新たにやる」という考えで、前例のない施策を進めてきたことについて、木村知事から感謝のお言葉を賜りました。 発災から1か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行していることを踏まえ、政府としても、「令和8年熊本地震非常災害対策本部」を廃止し、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するため、「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を新たに設置することとしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、更に取組を進めます。 政府では、先月27日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなどの避難されている方々の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めており、明日からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急ぎます。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、10月1日から「九州ふっこう応援割」を開始します。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押しします。 「災害復旧」では、8月末に水道本管の復旧が完了しました。 あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧を更に加速します。 「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を迅速か…

令和9年度予算は、「補正予算依存からの脱却」や、危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』といった、高市内閣の目指す「予算編成の抜本見直し」を反映する初めての予算であり、令和9年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけています。 本日、令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』の取りまとめが公表され、合計額は約143.1兆円となりました。 高市内閣では、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置することにより、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却する「補正予算依存からの脱却」を進めています。 そうした点を踏まえると、今回の要求金額は、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計額と比較するのが自然であり、実質的に対前年度約2.5兆円の増額となっています。 補正予算は、どうしても短い期間での編成とならざるを得ませんが、これを当初予算編成のプロセスに組み込むことにより、9月から12月までの間、今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となりますので、「予算の透明性と規律」をより一層高めてまいります。 また、昨日、片山大臣より「『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方」といった財務省の編成方針の報告を受けました。 具体的には、 ・これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、思い切った政策を打ち出していくことにより、足元の経済状況に的確に対応しつつ、民間投資を引き出し、供給力と稼ぐ力を高め、経済成長を実現していく ・予算編成プロセスを通じた、それぞれの施策の費用対効果を重視した建設的な議論により、効果的な予算としていく とされています。 つまり、シーリングがあるから、良いアイデアがあるのに要求しないというのではなく、良いアイデア、良い政策であれば、本…

台風第24号が、4日(金)にかけて沖縄地方や奄美地方に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄地方や奄美地方では、4日（金）にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒し、強風や高波に注意して下さい。 本日（2日（水））未明、東北地方で線状降水帯が発生し、大雨となりましたが、今後、停滞している前線の活動が活発化し、東日本や西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で断続的に雨が降り続き、総雨量がかなり多くなるおそれがあります。 東日本から西日本の広い地域では、3日（木）から6日（日）頃にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。 また、先週大雨となった北陸地方（石川県、富山県、福井県）では、これまでの記録的な大雨により地盤が緩み、少ない雨量でも土砂災害などが発生する危険があり、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第24号や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップなどにより、お住まいのご自宅や地域が安全な場所かどうか、避難する場所や経路、避難情報の把握手段など、避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。