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本日、笹川平和財団及びササカワ・アフリカ財団の設立40周年を記念するレセプションに出席し、御挨拶申し上げる機会を賜りました。 国際交流・国際協力を始め、国際社会の課題解決に長年、尽力されてきた両財団のご功績に、深く敬意を表します。 国際情勢が不透明さを増す中で、国際社会の平和と繁栄の実現には、官民一体での知見の活用と、息の長い対話の積み重ねが不可欠です。 40年にもわたり、民間の立場から対話のチャンネルを切り拓き、ネットワークの構築に貢献してこられた笹川平和財団の取組は、大きな役割を果たしていくものと確信しています。 政府としても、財団と手を携え、国際社会の課題解決に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

本日、16時15分から、ネパールのシャハ首相（@PM_nepal_）との間で、電話会談を行いました。 私からは、ネパールの洪水被害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、御家族と被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げました。 日本でも、熊本地震や記録的豪雨により、各地で災害が相次ぎ、多くの方が被災されていますが、日本と同様、ネパールも災害多発国であることから、ネパールの難局に心を痛めていることをお伝えしました。 また、連絡が取れていない邦人5名の一刻も早い救援について、改めてネパール政府に最大限の協力をお願いしました。 これに対しては、シャハ首相から、全力で取り組んでいる旨のお話がありました。 日本政府としても、安否確認に全力を挙げています。 その上で、ネパールとの友好関係にかんがみ、被災者の方々を支援すべく、テントや毛布といった緊急援助物資の供与を行うことをお伝えしました。 この緊急援助物資は、日本国内での災害対応用とは別に、政府が海外に備蓄している、対外支援用の緊急物資を活用したものです。 アジアの友人であるネパールに対し、 今後も、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊派遣などの準備を行ってまいります。 また、本日は、「日・ネパール外交関係樹立70周年」　の記念日であり、両国関係の強化に向けても、シャハ首相と共に取り組んでまいります。

本日は、「防災の日」です。 政府では、「首都直下地震」を想定した「徒歩参集訓練」と、北海道・鈴木知事、青森県・宮下知事、釧路市・鶴間市長にもご協力いただき、「千島海溝地震・日本海溝地震」を想定した「政府本部運営訓練」を実施し、発災後の初動における政府の対応や、関係機関の役割分担・連携などについて確認をしました。 その後、神奈川県厚木市で開催された「九都県市合同防災訓練」と連携した現地調査訓練に参加しました。 「九都県市合同防災訓練」には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁をはじめ、米軍、医療・健康分野の専門家の皆様なども参加されており、様々な機関が連携して実施された「救出・救助訓練」などの視察に加え、私自身も ・「ワンタッチテント」の設置 ・AEDを用いた「心肺蘇生」 の訓練に参加させていただきました。 こうした訓練は、いざという時に大切な命を守り抜く力となり、それは訓練を重ねるごとに確かなものとなっていきます。 自然災害は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。 政府では、徹底した「事前防災」と、発災時の対応から復旧復興までの「一貫した災害対応」の「司令塔」機能を担う「防災庁」の本年中の設置に向けて、人員と予算を拡充するなど、「産官学民」の総力を挙げた防災体制の抜本的強化を図っています。 発生が危惧される「首都直下地震」や「南海トラフ地震」に備えるためには、国や自治体、関係機関の緊密な連携に加え、国民の皆様お一人お一人が「自分の命を守る」「地域を守る」という意識を持ち、日頃から備えていただくことが重要です。 是非「防災の日」の機会に、ご自身やご家庭の「災害への備え」について、ご確認をしていただきたいと思います。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 政府として、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。 改めて、本日の訓練にご協力…

この度、アジア・太平洋地域の開発問題に取り組む「アジア開発銀行（ADB)」の神田眞人総裁が、加盟国の支持を得て、全会一致で再任されたことを歓迎します。 私も、片山財務大臣とともに、加盟国に対して、神田総裁への支持を呼び掛けてまいりましたが、今回の加盟国の支持に対し感謝の意を表します。 神田総裁は、昨年2月の就任以来、重要鉱物に関する戦略策定や中東情勢への対応など、地域及び国際社会が直面する課題の解決に取り組まれてきました。 今回の再選は、こうした実績が評価されたものと考えています。 神田総裁のリーダーシップの下で、ADBが加盟国とともに、ますます複雑化する開発課題への対応や地域の持続可能な成長のために一層貢献されることを期待しています。

中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額（6,160億円）を｢基金｣等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年　10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円／ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

本日、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰を行いました。 介護や福祉の現場においては、利用者が増加する一方で生産年齢人口は減少しており、「生産性の向上」を図り、介護従事者の皆様がいきいきと働くことができる環境を整備していくことが、最重要の課題となっています。 本表彰は、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上の取組が特に優れた介護事業者を表彰し、皆様の取組を発信するとともに、全国での取組を後押ししていこうというものです。 内閣総理大臣表彰を受賞された「おはなリハ　ケアマネステーション」では、「仕事も家族との時間も諦めず、生産性を発揮できる職場へ」というお考えのもと、「ＩＣＴの活用」や「柔軟な働き方の整備」が進められ、 ・1件当たりの記録時間が、45分から5分に短縮し、 ・年間の離職率が、30％から0％に改善した といった大きな成果をあげられています。 厚生労働大臣表彰を受賞された事業者でも、 ・申し送り等の情報共有にかける時間が、1日当たり１時間から10分に短縮した、 ・腰痛を理由とした離職者の割合が、32％から0％に減った、 ・1日の送迎計画の作成の時間が、120分から15分に減った など、ＩＣＴや介護機器の活用などにより、成果をあげられています。 先の国会で成立した『社会福祉法等の改正法』により、生産性向上などの取組促進は、国と都道府県の責務とされています。 全ての都道府県に設置されたワンストップ相談窓口において、『省力化投資促進プラン』などに基づいて、介護テクノロジー導入の支援を継続的に行うとともに、生産性向上の取組の「わかりやすい事例集」を作成するなど、周知を図ってまいります。 令和9年度介護報酬改定に向けても、介護従事者の処遇改善とあわせて、生産性向上・職場環境改善の取組の適切な評価のあり方について…

本日午後、ミス・ユニバース・ジャパン2026の伊藤さんとナショナルディレクターの美馬さんが官邸にお越し下さりました。 ミス・ユニバースは、1952年にカリフォルニア州ロングビーチで行われて以来、70年間以上にわたり、世界で活躍する女性リーダーを発掘し、育成されてきたと承知しています。 伊藤さんは、今年11月にプエルトリコで開催されるミス・ユニバースの世界大会に、日本代表として出場されると伺いました。 お二人とは、日本の魅力をどのように世界に発信していくか、お二人が目指しておられる世界で活躍する女性リーダーとなるための心構え、日本の米粉などノングルテン食品の世界展開、といった話題で大いに盛り上がりました。 ミス・ユニバース・ジャパンの皆様の御健勝と更なる御活躍を祈念しています。

現在、福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報が発表されています。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５大雨特別警報が発表されていない周辺地域の皆様も、これから大雨による災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意し、少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早めに避難するなど、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 政府としては、レベル５大雨特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置していた「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、被害状況の把握、国民の皆様に対する情報提供、被害が発生した場合の救命・救助などの対応に当たっています。

ネパールの甚大な洪水被害に関して、犠牲になられた方々に改めて哀悼の誠を捧げるとともに、被害に遭われた皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。 8月26日の発災以降、ネパール政府により捜索・救出作業が進んでいます。 連絡が取れていない邦人5名の捜索についても、ネパール政府に最大限の努力を依頼するとともに、日本政府としても全力で安否確認にあたっています。 行方不明者が無事に救出されますようにと、お祈りしています。 また、日本政府は、ネパール国政府からの要請を受け、緊急援助物資(テント、毛布等)を供与することを決定しました。 人道的観点及びネパールとの友好関係に鑑み、被災者の方々を支援すべく、我が国が海外に備蓄している援助物資を活用して緊急援助を行うこととしたものです。 今後も、同国のニーズに応じて必要な支援を検討してまいります。 日本はネパールと共にあります。 In response to the devastating damage caused by the flash flood in Nepal, I once again offer my heartfelt condolences to those who lost their lives and extend my deepest sympathies to all those affected by the disaster. Since the disaster struck on 26 August, search and rescue operations have been underway under the leadership of the Government of Nepal. The Government of Japan has requested the Government…

本日、第6回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、20人の知事、市長の皆様から、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の概要 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』の報告を受けました。 ※『戦略産業クラスター計画』の概要 cas.go.jp/jp/seisaku/chiikim… それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく感じました。 会議で黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「3類型」の計画の羅針盤として、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣を、スピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものです。 「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してまいります。 『実現フレーム』は、具体的には、 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」 ③計画…

本日午後、キオクシアの太田社長とサンディスクのゲックラーCEOが官邸にお越し下さりました。 日本として、世界的にAI需要が高まる中、政府によるこれまでの投資支援もあり、先手を打って設備投資を行い、「メモリ半導体」に対する世界的な需要の急増をしっかり捉えていただいたことは、大変喜ばしいことです。 高市内閣では、官民連携による「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるとともに、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」の実現を目指しています。 本日、太田社長から、政府支援額をはるかに超える納税でお返しするとの話をいただきましたが、まさにその「先行事例」になっていただけると期待しています。 そうした中、今後「6年間で5兆円」の更なる投資計画があることを、政府としても大いに歓迎いたします。 とりわけ、岩手県の北上工場は、『地域未来戦略』に基づく東北地域の「戦略産業クラスター計画」において、「核となる大規模投資案件」として位置づけており、総額約2兆円を投じて3号棟を建設いただけるのであれば、大変心強いことです。 「強い地方経済」の実現に向け、三重県四日市を含め、自治体と連携して、「産業クラスター」の形成を進めていただくことを期待しています。 半導体は、DX・GXの実現や経済安全保障の観点を含め、『日本成長戦略』に基づく成長投資の要となる戦略分野であり、半導体での両社の連携は、経済面における「日米協力の象徴的事例」です。 両社の協力の下で、日本国内において、「次世代メモリ半導体」の開発・製造を更に拡大していくことを期待しています。

本日は、「令和8年8月千葉豪雨　第3回　関係閣僚会議」を開催しました。 「令和8年8月千葉豪雨」の発災から2週間が経ちました。 記録的な降雨により、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。 その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。 ＜激甚災害について＞ 「令和8年8月千葉豪雨」については、5月23日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。 具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みです。 ＜道路上の被災車両の解消状況について＞ 道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。 ＜被災したマンションに対する支援について＞ 浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻された物件も増えてきていますが、依然復旧ができていない物件も残っています。 迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組みます。 あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などへ避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。 ＜石川県と富山県の大雨について＞ 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 石川県と富山県では、本日、2市3町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。 断続的に雨が続く見通しですので、住民の皆様には、引き続き、身の安全の確保と…

本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。 被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。 本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。 第一に、「生活の再建」のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 などに取り組みます。 第二に、「なりわいの再建」のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得…

富山県氷見市、石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に「レベル５大雨特別警報」が発表されています。 現時点で、石川県や富山県で警戒レベル５の「緊急安全確保」や警戒レベル４の「避難指示」などが発令されています。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。 地方自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報をご確認いただき、直ちに身の安全を確保し、最大級の警戒をお願いします。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 先般の令和８年８月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。 外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置した「８月27日からの大雨に関する官邸連絡室」において情報収集にあたっており、危機管理に万全の対応をしてまいります。

本日、第17回「GX実行会議」を開催しました。 高市内閣は、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてきました。 赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっています。 規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消することに全力で取り組んでまいりました。 さらに、「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」により、G7で一番低い水準に「物価上昇率を抑制」し、G7で最も高い水準の「実質賃金の上昇率」を実現するなど、国内における経済活動の停滞回避に全力を尽くしてきました。 併せて、サプライチェーンで繋がるアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 こうした「緊急時対応」が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くため、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取組を強化します。 世界に先駆けて進めてきたGXを、2つの強靭化の観点からパワーアップさせ、これを高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげます。 まず、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が「パワーGX」の柱の1つとなります。 「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するとともに、ナフサや川中製品を含む…

本日午後、ジャッラーハ・クウェート外相が官邸にお越し下さり、ミシュアル首長からの親書を受領しました。 私からは、まず、先般の熊本地震に対し、アフマド首相から温かいお見舞いのメッセージを頂いたことに深い感謝をお伝えしました。 そして、イランをめぐる軍事的応酬の中で、クウェートで発生した被害へのお見舞いを申し上げるとともに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行を確保することが重要であり、同海峡の一日も早い原状回復が急務である旨お伝えしました。 また、日本は広くアジア全域への石油の安定供給を実現する枠組みとして「パワー・アジア」を立ち上げ、その下でアジア地域の石油備蓄強化の取組を行っている旨紹介し、ＧＣＣ諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて日本として積極的に貢献していきたい旨申し上げました。 ジャッラーハ外相からは、「パワー・アジア」をはじめとする日本の貢献に謝意が示され、サプライチェーンの強化やエネルギー安全保障の分野において日本と緊密に連携していきたい旨を伺いました。 両国間の「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、幅広い協力関係を一層強化してまいります。

本日午前に、黒岩神奈川県知事と、９月に横浜で公演されるミュージカル「アニオー姫」の主演者の皆様が官邸にお越し下さいました。 私が今年５月にベトナムを訪問した際、ラム党書記長兼国家主席や フン首相からお招きいただいた食事の場で、本作品の 「荒木宗太郎氏」と「アニオー姫」の演者の方々の素晴らしい歌声を拝聴し、感動したことをよく覚えています。 この度、多くの日本の皆様がミュージカル「アニオー姫」を鑑賞し、今後の日・ベトナム関係の更なる発展につながっていくことを期待しています。

この度、『世界銀行グループ』の「内部監査」を担当する副総裁に、慶長祐子氏が任命されました。 日本人の女性が、世界銀行という国際機関の幹部として活躍されることを、とても嬉しく誇らしく思います。 日本人の幹部登用については、バンガ総裁との会談時に要請していました。 バンガ総裁のご尽力に、感謝申し上げます。 世界経済が様々な「リスク」と「不確実性」に直面する中、「貧困削減」と「繁栄の共有」の実現に向けた国際社会の課題は一層複雑化しています。 今後とも、『世界銀行グループ』が、「開発資金の供給」「知見の共有」「民間投資の促進」などを通じて「国際開発協力」の中核的役割を果たしていくとともに、その中枢で日本人幹部が活躍することで、日本と『世界銀行グループ』との協力関係がより一層発展していくことを期待しています。

台風第18号は、非常に強い勢力で沖縄県の大東島地方にかなり接近しており、26日にかけて、強い勢力で沖縄本島地方、奄美地方に接近する見込みです。 沖縄地方や奄美地方では、26日にかけて暴風や高波に厳重に警戒し、奄美地方では26日は土砂災害に厳重に警戒してください。 また、沖縄地方や奄美地方では27日にかけて、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水、高潮にも注意・警戒が必要です。 官邸では、台風第18号に備え、官邸危機管理センターに設置した「官邸連絡室」において、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます。

本日、午後8時頃から開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に出席し、私から以下を申し上げました。 まず、ウクライナが独立35周年を迎えたことについて、心からお祝い申し上げます。 ロシアによる侵略に日々対峙している、ゼレンスキー大統領を始めとするウクライナの人々の勇敢さに改めて敬意を表します。 力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない、という原則的考えの重要性は不変です。 ウクライナにおける露朝軍事協力や中露の連携強化が示すように、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。 我が国を取り巻く安全保障環境も、一層厳しさを増しています。 そうした中、同盟国・同志国などとの連携がますます重要です。 ウクライナについては、一日でも早く、公正かつ永続的な平和をもたらすために、国際社会が結束して、ウクライナを支えていくことが不可欠です。 我が国は、これまでも、官民一体となった復旧・復興支援を含め、ウクライナの社会・経済強靱化の取組に貢献してきました。 国際社会と連携しつつ、我が国にできるウクライナ支援及び対露制裁にしっかり取り組んでいきます。 我が国は、ウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはありません。