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綿貫民輔元衆議院議長のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の誠を捧げます。 先生は、長年にわたり国政に尽力され、我が国の議会政治の発展と地方の声を国政に反映するため、大きな役割を果たされました。 衆議院議長として重責を担われた在任中は、議会の品位と秩序を重んじながら、公正かつ円滑な議会運営に尽くされました。 そのご功績は、今日においても高く評価されています。 国土基盤の整備と発展に大きく貢献され、国家の将来を論じられた姿は、多くの政治家の記憶に残るものです。 私自身の綿貫先生との思い出は、若い頃、先生の御地元の富山を訪れたときのことです。 美味しいお寿司をご馳走になり、お土産に富山の名産のチューリップの球根を頂きました。 チューリップの球根は奈良に持ち帰って、母と一緒に育て、花を咲かせたことを、懐かしく思い起こしています。 また、南砺市の井波八幡宮の宮司を務める綿貫家の神職でもあられ、日本の伝統と地域を大切にされる綿貫先生には、奈良県内の神社でも神事を執り行っていただき、私にとって特別な存在であり、憧れの方でした。 綿貫先生のこれまでのご功績に深く敬意を表するとともに、そのご遺徳を偲び、御霊のご平安と、御遺族の皆様のご健勝を、お祈り申し上げます。

続いて、先の国会で成立した防衛省関係の2本の法律のうち、「防衛省・自衛隊の人的基盤の抜本的強化」にかかわる内容についてご紹介します。 まず、「若年定年の自衛官に対する支援の拡充」です。 一般の公務員は、従来定年は60歳で、現在65歳まで延長する途上にあります。 他方で自衛官は、「精強性の維持」の観点から、従来大半が50代半ばで退職することとしており（「若年定年」）、一般の公務員の定年延長後も基本的に変わりません。 若年定年による自衛官の退職後の生活基盤確保は、雇用主たる国の責任といえ、出費のかさむ年代に定年退職する自衛官の経済的不安を取り除くため、「若年定年退職者給付金」を支給しています。 この「給付金」は、平均的な再就職賃金とあわせて退職時の基本的な給与水準の75％を確保できる水準として制度設計していましたが、100％を確保できる水準となるよう支給額を引き上げます。 また、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進できるよう、自衛官が退職した後の再就職については、国が援助してきています。 他方、例えば再就職先を退職せざるを得ない事情が生じ、「再々就職先」を探すことが必要になることがあり得ますが、従来、国が支援することができるのは法律上「自衛官の離職に際して」であり、「再就職先の離職に際して」の支援はできませんでした。 これを改めて、65歳までであれば、生活基盤の確保と社会での活躍を支えるために、何度でも就職の援助を行うことができるようにすることとしました。 次に、「公務員が予備自衛官等を兼業する場合の特例」の新設についてご紹介します。 「予備自衛官」「即応予備自衛官」は、自衛隊のマンパワーを補完する非常に重要な制度ですが、近年、「予備自衛官」は約7割程度、「即応予備自衛官」は約5割程度の充足で、不足状態が続いています。 「予備自衛官」等は、年間…

現在、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たなビジネスにつながる、「科学とビジネスの近接化」とも言える新たな時代に入っています。 世界では、有力企業が、先端技術に巨額の投資競争を繰り広げ、大学が、その受け皿として大きく成長しています。 こうした時代を日本が勝ち抜き、AI、量子など、戦略技術への支援を抜本的に強化するための法律が、先の国会で成立した『改正産業技術力強化法』です。 第一に、改正法に基づき、『研究開発税制』を抜本強化しました。 AI、量子など「戦略技術領域」の研究開発に挑戦した企業が、試験研究費の最大50％という、前例のない高い控除を受けられることになります。 令和9年度から、税制の認定を開始予定です。 戦略技術の開発に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。 第二に、「戦略技術領域」に関する研究開発計画の認定を受けた事業者が新技術を社会実装するに当たって、現行の制度を見直す必要がある場合には、政府内での情報共有体制を強化し、速やかな規制見直しの検討につなげていきます。 優れた科学技術力は、高市内閣が進める「強い経済」の基盤です。 今日ご紹介した『改正産業技術力強化法』に加え、『日本成長戦略』に基づき、17の戦略分野を中心とする日本の産業競争力強化につながる「新たな大学群の形成」や、ステージに応じた、「スタートアップ・ファイナンス」についても検討を進め、日本の科学技術力を担う企業や研究者の皆様の挑戦を後押しし、「技術で勝って、ビジネスでも勝つ」、『新技術立国』を実現してまいります。

次に、先の国会で成立した、中山間地域の介護サービスや身寄りのない高齢者への支援などの充実を図る『社会福祉法等の改正法』について、ご紹介いたします。 人口減少や高齢化が進み、生活上の課題も多様化し、小規模市町村では「介護・障害・子供・生活困窮などの分野ごとに対応する人を確保できない」という課題に直面しています。 このため、「小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業」を新設し、福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を分野を超えた基準に柔軟化するとともに、地域住民の取組との協働を促進します。 中山間・人口減少地域では、「高齢者人口も減少」「生産年齢人口の減少による介護人材の確保の困難」が進んでいます。 このため、「特定地域サービス」を創設し、これまで出来高払いであったサービスについて、包括的な月当たりの定額報酬を導入するとともに、人員配置基準の弾力化により、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供を可能とします。 また、頼れる身寄りがいないご高齢の方や判断能力が不十分な方などが、地域で安心して生活できるよう、「日常の金銭管理をはじめとする日常生活支援」、「入院や入所の手続き」、「亡くなった後の手続」などを、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を、「第二種社会福祉事業」として位置づけ、多様な主体が支援の提供を担えるようにします。 このほか、 ・「福祉人材確保」のための協議会の設置を都道府県の努力義務とする、 ・「生産性向上や経営改善支援」などの取組促進を国と都道府県の責務とする、 ・有料老人ホームについて登録制を導入する、 ・ケアマネジャーの更新制を廃止し研修の在り方を見直す、 ・災害派遣福祉チーム（DWAT）として活動する人材登録制度を整備する、 など、福祉人材の安定的な確保・定着支援や支援基盤の強化などを行います。 こうした改正…

夏休みで、久しぶりにご実家で親御さんに会われた、あるいはお孫さんと楽しい時を過ごされたという方も多いのではないでしょうか。 高市内閣では、「高齢者福祉」や「子育て支援」に、力を入れて取り組んでいます。 まず、先の国会で成立した、妊娠・出産についての支援の強化などを内容とする『健康保険法の改正法』について、ご紹介いたします。 現在、出産については「一時金」が支給されますが、出産費用が年々上昇し、一時金があっても妊婦の方々の負担が増加しています。 このため、手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除いた「出産の標準的な費用」について、自己負担がかからないようにするとともに、一定の現金給付もするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進め、安心して出産できる環境を整えます。 妊婦の方がサービスを納得感を持って選択できるよう、妊娠・出産にかかる費用の見える化も徹底します。 また、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「ＯＴＣ医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します。 具体的には、鼻炎、胃痛、痛み止め、肩こり、風邪症状などの医療用医薬品の一部について、別途の負担（薬剤費の４分の１）をお願いしますが、子供やがん患者・難病患者などには別途の負担を求めない配慮措置を講じます。 後期高齢者医療制度において、上場株式の配当等の「金融所得」について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる場合があることを改め、確定申告の有無にかかわらず窓口負担や保険料負担に勘案することで、不公平を解消します。 さらに、子育て世帯の保険料負担軽減を図るため、「国民健康保険の被保険者数に応じて課される保険料（均等割保険料）」を子供について半減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げます。 このように、「給付と…

本日は、「令和８年８月千葉豪雨　第２回　関係閣僚会議」を開催しました。 ＜普通交付税の繰上げ交付について＞ 被災自治体に対する支援として、本日、総額87億円の「普通交付税の繰上げ交付」を行いました。 林大臣には、被災自治体が財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう、対応をするよう、指示しました。 ＜内水対策について＞ 今後の大雨に備えて、金子大臣、あかま大臣を中心に、「被災した施設の点検」と「応急対策」を早急に進めるとともに、被害把握と原因分析を進めるよう、指示しました。 また、「内水氾濫発生時の危険性」を日本全国に広く周知するよう、指示しました。 ＜アンダーパス進入対策について＞ 金子大臣、あかま大臣には、道路のアンダーパス部の冠水について、「予防的な事前通行規制の導入」や「遮断機の設置」を含め、「進入防止対策の強化」などの取組と、日本全国への周知を速やかに進めるよう、指示しました。 ＜道路上の被災車両の解消状況について＞ 道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組んでおり、国管理道路、県管理道路、千葉市管理の「幹線道路」においては、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去が完了しています。 金子大臣には、関係団体とも連携して「レッカー車両の確保」などを進めながら、「生活道路」など、残りの「被災車両」の早期解消に取り組むよう、指示しました。 ＜今後の災害への備えについて＞ 大雨などによる災害が多く発生する時期が続いています。 日本の南の海上では、「台風第18号」が発生しています。 金子大臣、あかま大臣には、大雨などによる災害に備えた「防災気象情報の発信」と「警戒態勢の確保」を行うよう、指示しました。 関係大臣についても、必要に応じた協力をお願いしています。 政府として、警戒を怠らず、緊…

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第１２回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜個人の井戸の復旧などについて＞ 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄を開始しています。 金子大臣には、「水道施設の復旧」に加え、「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援を行うよう、指示しました。 ＜鉄道の運休区間の「代替輸送」について＞ JR九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣には、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応を進めるよう、指示しました。 ＜農林水産業への支援について＞ 基幹産業である農林水産分野でも、大きな被害が確認されています。 山本政務官には、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなく、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を検討するよう、指示しました。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討し、農林漁業者が将来に希望を持って生業を継続・再開できるよう、必要な対策を速やかに取りまとめるよう、指示しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 赤澤大臣には、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣には、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるよう、周知・広報にしっかり取り組むよう、指示しました。 ＜『支…

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。 先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。 本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。 今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。 成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。 世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政策の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。 また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。 先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。 こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。 今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし…

先ほど、16時から、先月就任された英国のバーナム首相@andyburnhamとの間で、初めてとなる電話会談を行いました。 私からは、バーナム首相の就任について改めてお祝いを申し上げました。 私自身、「日英関係の重要性」を強く認識しており、バーナム首相と共に、日英関係を更なる高みに引き上げ、国際社会の平和と安定の実現のため緊密に連携していきたい旨お伝えしました。 また、バーナム首相とは ・「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である」との認識を共有し、 ・ＧＣＡＰを含む「安全保障分野」や、 ・「先端技術」や「経済安全保障分野」での協力を 引き続き推進していくことで一致しました。 さらに、バーナム首相からは、「日英関係を、一層緊密にしていきたい」旨のご発言がありました。 今後も、バーナム首相と共に「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である英国との間で、緊密に連携していきたいと考えています。

夏休みが明ける前後は、子供や若者が不安や悩みを抱えやすく、自ら命を絶つ危険が高まる時期です。 このため、今年から新たに、8月20日から9月9日までを「こども・若者の自殺対策集中取組期間」とし、不安や悩みを抱える子供や若者が必要な支援につながり、周囲の方々がその変化に気づけるよう、集中的に取り組みます。 今、悩みの中にいる皆様へ。 今いる場所や人間関係が苦しいと感じているなら、どうか一人で抱え込まず、信頼できる人や相談できるところに、その思いを話してみて下さい。 今の苦しさやつらさで、あなたの価値が決まることはありません。 あなたが安心して過ごせる場所も、あなたを支えたいと思っている人も、必ずいます。 身近に話せる人がいなくても、チャットや電話で話を聴いてくれるところもあります。 あなたは一人ではありません。 mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/ 国民の皆様にお願いがあります。 子供や若者の「いつもと違う様子」に気づいたら、まず声をかけ、その気持ちに耳を傾けてみて下さい。 その一言、その時間が、大切な命を支える力になるかもしれません。 家庭、学校、地域、職場など、それぞれの場所で、子供や若者を見守り、支えていきましょう。 高市内閣では、黄川田大臣を中心に、一人ひとりのＳＯＳに早く気づき、必要な支援につなぎ、その後も継続して支えられる体制を全国に広げ、子供や若者の命を守り抜く取組を進めてまいります。

49年前の本日、木星、土星、天王星、海王星のグランドツアーを初めて実現し、人類による宇宙探査の歴史を切り拓いた探査機「ボイジャー2号」が打ち上げられました。 近年の宇宙開発利用は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展などにより急速に多様化しており、我が国においても、開発段階において人工衛星に模した物体をロケットに搭載して試験的に打ち上げるなど、ロケットの打上げ形態も多様化しています。 こうした状況に対応するため、先の国会において、『改正宇宙活動法』が成立しましたので、改正内容をご紹介します。 第一に、人工衛星の開発段階の試験打上げとして行われる、人工衛星の搭載又は分離を伴わない打上げについても、法の規制対象に追加しました。 これにより、公共の安全を確保するとともに、「第三者損害」が生じた場合には政府補償の対象に追加することで、新規事業者の開発を後押しします。 第二に、人工衛星に模した物体など、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が法律の基準に適合していることを打上げ前に認定する制度を創設しました。 これにより、公共の安全を確保し、宇宙空間の有害な汚染等を防止するとともに、基準への適合性について、事業者の予見可能性をより高めていきます。 宇宙への投資は、安全保障・経済・国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」であり、高市内閣では、「宇宙分野」を『日本成長戦略』の「17の戦略分野」に位置づけています。 『改正宇宙活動法』により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、我が国の打上げ能力の強化や宇宙産業の発展を後押しするとともに、『日本成長戦略』の下で技術開発や民間事業者への支援を強化し、宇宙先進国の一角として世界をリードしてまいります。

本日、17時30分から、中東地域において重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領@RTErdoganとの間で電話会談を行いました。 私からは、まず、エルドアン大統領からの熊本地震に対するお見舞いに、お礼を申し上げました。 その上で、日本・トルコ間の「戦略的パートナーシップ」の強化に向け、本年秋の「トルコ・日本科学技術大学」の開学を含め、教育、安全保障、経済等の協力を発展させていきたい旨述べました。 イラン情勢に関しては、私から、仲介の役割を果たしてきたトルコの尽力を高く評価しており、日本としてもトルコを始めとする国際社会と緊密に連携し、できる限りの外交努力を粘り強く行っていく旨述べました。 また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行が確保されることが重要である旨強調しました。 エルドアン大統領からは、ホルムズ海峡に関する見解は全く一致しているという話がありました。 また、経済・安全保障を含め両国の協力関係を幅広い分野で一層推進していきたいとの発言がありました。 本日の意見交換も踏まえ、二国間関係のみならず、地域及び国際情勢についても、トルコと緊密に連携してまいります。

高市内閣は、「教育」分野での改革にも力を尽くしています。 先月に閉会した国会で成立した、『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律』（いわゆる「義務標準法」の改正）についてご紹介します。 教育は人づくりの｢礎｣であり、｢国家百年の計｣そのものです。 特に、「公教育」においては、子供たちを誰一人取り残さず、全ての子供たちの能力を最大限引き出す「個別最適な学び」の実現が重要です。 このため、高市内閣では、｢子供たちの教育環境の整備｣に取り組んでいます。 近年の学校教育においては、｢不登校｣などの課題の深刻化、アレルギーなどの｢健康課題｣の複雑化に加え、｢教師の長時間労働｣も大きな課題となっています。 このため、『義務標準法』の改正により、公立中学校における｢少人数学級の実現」や、｢教職員の人数の増加｣を通じて、子供たちの学習状況や生活面をより丁寧に把握できるようにし、｢学習指導や生徒指導の充実｣、｢教職員の業務負担の軽減｣を図っていきます。 特に、公立中学校の1クラスの｢生徒数の標準｣の引き下げは、約40年ぶりの大改革です。 今年度の中学校1年生から、1クラスの｢生徒数の標準｣を40人から35人へ引き下げ、3年間で｢少人数学級｣を実現します。 また、公立小・中学校の養護教諭（いわゆる保健室の先生）の｢配置基準｣も見直し、大きな学校には保健室の先生が2人居る体制を整備し、｢子供たちの健康課題｣などにきめ細かく対応できるようにしました。 この他、高市内閣では、子供たち一人一人のニーズや特性に合った学習の基盤となる｢1人1台端末｣の整備など『GIGA（ギガ）スクール構想』の推進にも取り組んでいます。 今後も、子供たちに、より良い｢教育環境｣を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

今年の夏の全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）も大詰めを迎えており、明日8月20日は準決勝、8月22日はいよいよ決勝戦の予定です。 今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します。 この法改正により、本年4月から、政府では、｢高校生等の授業料｣を支援する「高等学校等就学支援金」を大幅に拡充しています。 「国力」、特に「経済力」や｢技術力｣の基盤となるのは「人材力」です。 高市内閣では、「人材力」の強化に取り組んでいます。 その中でも、現在の人口減少社会では、｢高校教育｣において、将来の日本社会を担う人材を育成することが喫緊の課題です。 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が、安⼼して教育を受けることができるよう、「高等学校等就学支援金」の大幅拡充により、家庭の教育費負担の軽減を図っています。 具体的には、いわゆる｢高校無償化｣に関する｢三党合意｣に基づき、高校教育に係る費用の中核である｢授業料｣を社会全体で負担することにより、｢所得制限｣を撤廃し、年収に関わらず｢支援金｣を支給するとともに、私立高校に通う生徒への｢支援金｣の｢上限額｣の引き上げを行いました。 あわせて、高校生がそれぞれの将来を見据えながら、｢地域の産業｣を支えるとともに、｢イノベーション｣を起こす人材として育っていくためには、｢高校教育｣の内容についても改革していくことが欠かせません。 そのため、政府において｢高校改革の方向性｣を示した『グランドデザイン』を公表し、新たに創設した「高校教育改革促進基金」等により、都道府県における｢高校教育改革｣を強力に推進してまいります。 今後も、高校生の皆さんが、公立・私立を問わず、｢多様で質の高い教育｣を受けて、将来に向けて羽ばたくことができるよう、取り組んで…

本日は、「令和８年８月千葉豪雨　第１回　関係閣僚会議」も開催しました。 「令和８年８月千葉豪雨」で、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。 また、既に「TEC-FORCE」（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や「MAFF-SAT」（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しているほか、各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。 各大臣には、千葉県と緊密に連携し、地元のニーズも踏まえ、一日も早い復旧に向け、全力で対応にあたるよう、指示をしました。 ＜普通交付税の繰上げ交付について＞ 林大臣には、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施するよう、指示をしました。 ＜内水対策について＞ 豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。 金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速するよう、指示をしました。 ＜アンダーパス侵入対策について＞ 今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生し、車両が水没し、人が亡くなるなどの被害が発生しました。 金子大臣には、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めるよう、指示をしました。 「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣には、「災害時における道路管理者と連携した交通対策…

本日、午後から、「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 ＜地域産業の早期復旧・事業継続への支援について＞ 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 ＜重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について＞ 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 ＜農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について＞ 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に…

本日、第61次「沖縄県豆記者団」の小中学生35名の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 とても暑い中、沖縄からお越しいただきましたことに、感謝を申し上げました。 皆様の郷土愛あふれる素敵な歌（てぃんさぐぬ花）と美しい琉球舞踊（かぎやで風）を拝見し、元気をいただきました。 沖縄は、美しい自然に恵まれ、国際色あふれる独自の文化を育んできた、我が国が誇る地域です。 豆記者の皆様には、今回の取材活動で様々なことを学び、知見を広げるとともに、改めて皆様が生まれ育った沖縄の文化を振り返ることで、沖縄の魅力についても、再発見して、発信をしていただきたいと思います。 そして、これからの沖縄県と日本を担う皆様が、それぞれが志す分野で、将来ご活躍されることを心から期待しています。 お土産に賜った「ちんすこう」、秘書官達と一緒に楽しみにいただきます！

本日、熊本県・木村知事と、九州経済連合会などの「九州経済４団体」の皆様から、「復旧・復興」に係るご要望を頂戴しました。 熊本県・木村知事からは、繰り返す大規模災害による重複被災と厳しい財政状況を踏まえ、「震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援」、「地域産業等の早期復旧・事業継続への支援」、「農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援」などについてご要望がありました。 「九州経済４団体」の皆様からは、「被災者生活支援の強化」、「交通インフラ等の社会基盤の早期復旧」、「農林水産業や中小企業等の事業継続・再建支援」、「観光産業の復興促進」などについてご要望がありました。 各大臣に対しては、午後の「令和８年熊本地震　第11回　非常災害対策本部会議」の場で、ご要望の内容を伝え、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。

本日は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の話もしておこうと思います。 高市内閣では、｢農林水産物・食品｣の｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図ります。 このため、農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら｢需要開拓｣に取り組んでいます。 また、｢品種保護によるブランド化｣や｢きめ細かなマーケティング｣により、｢付加価値｣を高め、｢稼げる農林水産業・食品産業｣を目指して取り組んでいます。 こうした中、今月、2026年上半期（1月～６月）の｢農林水産物・食品の輸出額｣が発表され、8,977億円と、上半期の実績として、｢過去最高｣を記録した昨年同期と比べても、＋880億円の10.9％増で、｢過去最高｣を更新したとの、嬉しいニュースに接しました。 これは、全国の生産者や輸出に携わる事業者の皆様が、｢高い品質｣にこだわり、｢海外市場｣に果敢に挑戦してこられた成果であり、心から敬意を表します。 ｢農林水産物・食品｣の｢輸出促進｣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の実現だけでなく、「食料自給率」の引き上げを目指す上でも重要な政策です。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」の強化に、本格的に取り組んでいきます。 実際、大型連休中、ベトナムやオーストラリアで、私自身も、｢日本産米粉｣を含む｢農林水産物・食品｣の｢需要開拓｣に取り組んでまいりましたが、現地訪問を通じて、各国の皆様が日本の｢農林水産物・食品｣に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。 今後、来日される各国首脳の方々に、｢日本産米粉｣で作った「ノングルテン」のお菓子を振舞ってみてはどうかと考え、試食を進めているところです。 こうした取組を通じ、拡大する｢世…

本日8月18日は、漢字の「八」と「十八」で、「米」に因んだ話です。 高市内閣では、国土保全に加え、｢食料安全保障｣の確保のために、農林水産業の振興を進める中、供給と需要をともに伸ばし、｢食料自給率｣の向上を実現します。 私自身、2月の衆議院選挙で、「日本人が食べ物に困ってはいけません」、「何があってもしっかりと食料は国内で調達できるように」と訴えてきました。 今回は、先月に閉会した特別国会で成立した、コメについて、｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図りつつ、｢供給力｣を強化することにより、｢安定供給｣を図るための『改正食糧法』についてご紹介します。 『食糧法』は、日本の主食であるコメの「需給の安定」と、それを通じた「価格の安定化」によって、国民の皆様にコメを「安定的に供給」することを目的とした法律です。 しかし、先般の｢米価高騰｣を通じて、コメの｢流通経路｣が多様化する中、その｢在庫｣や｢取引｣の状況等を十分に把握できていなかったこと、「政府備蓄米」を売り渡す際の手続に時間を要したことなどの課題が明らかになりました。 そこで、今回の改正では、平時からコメの｢流通実態｣を適切に把握できるよう、コメを取扱う事業者の皆様に、「定期的な報告」をお願いすることとしました。 また、「不作」や「需要の増加」などによってコメが不足した場合にも、民間の｢販売・流通ルート｣を通じて、より速やかに｢備蓄米｣を供給できるよう、｢政府備蓄｣を補完するものとして、新たに「民間備蓄」の仕組みも設けました。 さらに、コメの需要が減り続けることを前提とした「生産調整」に関する規定を「削除」し、政府が責任を持って、「国内での消費」だけでなく「輸出」も含めてコメの「需要を拡大」し、その｢需要｣に応じた｢生産｣を進めていくことを、法律上明記しました。 こうした措置により、コメの｢安定供給｣を図るとと…