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本日、｢2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ｣の１次速報値が公表されました。 中東情勢の影響がある中でも、｢実質成長率｣は、前期比＋0.3％、年率換算で＋1.1％と、｢３四半期連続のプラス｣となりました。 内需が、｢たばこの値上げ｣による減少といった特殊要因もあり、マイナスとなったものの、外需はプラスとなり、全体としてプラス成長となり、景気は基調として｢緩やかな回復｣が続いていると考えています。 また、｢実質雇用者報酬（総合）｣についても、前年比＋2.3％、前期比＋0.9％となっており、引き続き堅調です。 中東情勢の影響を引き続き注視する必要はあるものの、既に実質賃金が７ヶ月連続でプラスとなる中、先行きについては、３年連続で５％を上回る高い伸びとなった｢春季労使交渉の賃上げ率｣など、雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が、景気の｢緩やかな回復｣を支えることが期待されます。 高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、『骨太2026』に基づき、今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力に推進することで、「国内投資」を拡大し、「供給力」を強化し、「潜在成長率」を引き上げることにより、「強い経済」を実現してまいります。 そのためにも、令和７年度補正予算、令和８年度当初予算並びに令和８年度補正予算に盛り込まれた物価高対策などを迅速かつ着実に執行するとともに、様々なリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとしてまいります。

本年5月、「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が広島市において開催されました。 日本での開催が1994年以来32年ぶりとなるこの会議には、44か国及び関連団体から400名以上が参加しました。 『南極条約』は、地球規模課題に取り組む国際協調の法的枠組みの成功例です。 広島での協議国会議では、地球環境変化の予測に資する国際協力の更なる促進や、南極観光が環境に与える影響を最小限にするための枠組みの策定、南極活動の透明性の確保の重要性などについて、議論が行われました。 また、環境上の緊急事態に対応するための南極条約議定書の附属書について、日本は、各国に対して早期締結を呼びかけました。 日本自身、先月に閉会した国会で同附属書を提出し、締結を承認いただきました。 これらは、国際社会におけるルール形成の分野で日本がリーダーシップを発揮した例の一つです。 『南極条約』は、平和のメッセージを発信し続けてきた広島と深い親和性があります。 南極地域の平和利用や科学的調査活動と環境保護のための国際協力を進めていく決意を、広島から世界に示すことができました。 日本は、こうした取組を積極的に推進してまいります。

先月に閉会した第221回国会では、国連専門機関である万国郵便連合（ＵＰＵ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で作成された議定書を提出し、締結の承認をいただきました。 これらの議定書は、時代の変化に合わせて、ルールの現代化やガバナンスの向上を主な目的としたものです。 国際郵便のルール作りを担うＵＰＵは、1874年に創設された長い歴史を誇る国際機関で、日本は1877年に加盟しました。 それから約150年の時を経て、現在はアジア大洋州初の国際事務局長として選出された目時政彦氏がトップを務めています。 また、安全で持続可能な国際民間航空を支えるＩＣＡＯは、1947年に設立された国際機関で、日本は1953年に加盟しました。 その後、70年以上に亘る歩みを経て、本年からはアジア大洋州初の理事会議長に選出された大沼俊之氏がトップを務めています。 国際社会の様々なルール形成を担う15の国連専門機関のうち、2つの機関において日本人が長として中核的な役割を果たしていることを、大変嬉しく思っています。 今回の議定書の締結を含め、世界を舞台に活躍する彼らのリーダーシップを、更に力強く後押ししてまいります。

近年、サイバー空間を巡る脅威は一層深刻化しており、サイバー攻撃に関するニュースが、頻繁に報じられています。 皆様の身近にも、被害にあわれた方がいらっしゃるかもしれません。 サイバー攻撃は決して他人事ではなく、誰もが被害者となる可能性があります。 また、被害者になるだけでなく、不正アクセスされた皆様ご自身のアカウントや機器、情報が悪用され、皆様ご自身が、サイバー犯罪の関係者になってしまう可能性もあります。 長期休暇の時期は、企業内でシステム管理者が不在となるなど、サイバー攻撃への備えが不十分な状況が生じることも懸念されます。 社会全体の安全・安心の向上のためにも、皆様お一人お一人がセキュリティ意識を高く持ち、ご協力いただくことが不可欠です。 サイバー攻撃による被害を防ぐため、まず取り組んでいただきたいことをご紹介します。 ① 不正ログイン対策 パスワードは推測されにくいものにして、使い回しを避けてください。また、パスワードだけに頼らず、指紋認証、顔認証といった、多要素認証を活用してください。 ② フィッシング対策 不審なメールやSMSのリンク、添付ファイルは決して開かないでください。 ③サポート詐欺対策 突然の警告表示には慌てないでください。警告に表示された連絡先への電話やソフトのインストールが本当に必要なのか冷静に確認してください。 ④脆弱性対策 利用しているOS、アプリ、機器などを常に最新の状態に保つため、必要なアップデートを行ってください。 また、組織内の緊急連絡体制を確認した上で、長期休暇明けには、休暇中に持ち出していた機器等のウイルスチェックを行うようにしましょう。 国家サイバー統括室のウェブサイトでは、皆様に実践していただきたい基本的な対策をまとめた「サイバーセキュリティ9か条」(security-portal.cyber.go.jp/…)、…

地域の平和と安定のため、｢経済安全保障分野｣の施策を併せて強化していくことが重要です。 今回は、先月に閉会した国会で成立した、国の安全などを損なうおそれがある投資に対して適切に対応するための『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律』についてご紹介します。 『外国為替及び外国貿易法（外為法）』では、｢対外取引自由｣を原則としつつ、外国投資家が、国の安全の確保などの観点から指定された業種を営む日本法人の株式の取得等を行う場合に、事前届出を求め、財務大臣・事業所管大臣が審査を実施する「対内直接投資審査制度」を定めています。 安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の観点で、この「対内直接投資審査制度」が果たすべき役割は一層重要となっており、同制度の高度化を図ることとしました。 具体的には、「審査の効率化・実効性確保」に向けて、 ・国の安全等を損なうリスクを無くするための措置を、届出すべき事項として明確化したほか、 ・本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、規制対象に追加しました。 また、「安全保障等の環境変化への対応」のために、 ・外国政府等の支配・影響下にある国内投資家の投資活動についても、一定の類型においては、事前届出等の対象としたほか、 ・外国政府等の類型的に特にリスクが高い投資家による、事前届出の対象でない投資についても、一定の場合に報告を求め、必要に応じ、株式等の処分等の勧告・命令ができるようにしました。 さらに、「省庁横断的な執行体制の強化」のために、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとし、先般、『対日外国投資委員会（JFIC）』を創設しました。 『対日外国投資委員会（…

8月15日のインドネシア共和国東ヌサ・トゥンガラ州における地震によって、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 また、被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。 この困難な時に、日本はインドネシアの皆さまとともにあります。 In the wake of the earthquake that struck East Nusa Tenggara Province, the Republic of Indonesia, on August 15, I express my deepest condolences to those who lost their lives and to the bereaved family. I also extend my heartfelt sympathies to all those affected. Japan expresses its strong solidarity with the people of Indonesia. Sehubungan dengan gempa bumi yang melanda Provinsi Nusa Tenggara Timur, Republik Indonesia, pada tanggal 15 Agustus, kami menyampaikan belasungkawa yang sedalam-dalamnya kepada para korban jiwa serta duka cita yang sebesar-besarnya kepada keluarga yang ditinggalkan. Kami juga menyampaikan simpati yang mendalam…

「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を更新し続けています。 令和7年の特殊詐欺の被害額は約3,257億円、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は約1,816億円と、まさしく異常事態、危機的な情勢です。 特に、著名人になりすました偽広告を利用するなどして、投資名目で金銭をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」や、警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が深刻です。 この厳しい情勢を踏まえ、本年7月に決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』をスピード感を持って進めるとともに、被害実態に即した対策のアップデートを不断に行ってまいります。 「絶対に儲かる」という話は絶対に嘘です。 投資をする場合には、必ず「登録金融商品取引業者」を利用するなど、「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害に遭わないように注意してください。 また、「ニセ警察詐欺」の電話は国際電話番号からかかってくることが多いので、 ・固定電話については、国際電話の利用の休止を申し込む kokusai-teishi.com ・スマホについては、詐欺電話を遮断する警察庁推奨アプリをインストールする npa.go.jp/bureau/safetylife/… といった対策が有効です。 実家に帰省される機会などにも、これらの被害防止対策を話題にしていただき、是非、ご家族やご親戚全員で対策を講じていただくよう、お願い申し上げます。 また、特殊詐欺に預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえ、『犯罪収益移転防止法』を、本年6月に改正しました。 改正内容は大きく3点あります。 先ず、「口座売買」に対する罰則を引き上げました。 拘禁刑は、3倍に引き上げて「3年以下」としました。 罰金刑は、5倍に引き上げて「500万円以下」としました。 次に、「送金犯罪」に対する罰則を、創設しました。 近年、犯罪グルー…

＜物価高対策⑤＞ そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。 元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。 企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。 「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。 デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。 今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。 高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。 労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。 7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。 今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。 「税率」を上げずとも、「税収」が増える。 日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。 地方にも、産業クラスターが展開する。 日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。 日本列島を、強く豊かに。 始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。 だから、歯を食いしばって頑張ります。

＜物価高対策④＞ 他国と比較して顕著な「物価高対策」としては、今年2月末からの中東情勢を受け、3月には「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助等を開始したことです。 国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。 大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。 高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。 軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。 ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

＜物価高対策③＞ 足元から今後に向けての取組も、紹介します。 この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。 先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき 、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。 「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。 具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。 （例） 老齢基礎年金（満額・月額） 69,308円⇒70,608円（＋1,300円） 厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額） 232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円） また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。

＜物価高対策②＞ まず、1世帯（夫婦子2人）当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。 昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。 具体的には、 ・「物価高対応子育て応援手当」（子ども一人当たり2万円）は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。 ・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。 「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。 また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、 ・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」 ・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」 といった施策も計上し、既に実施されています。

＜物価高対策①＞ 高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。 高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。 昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。 その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。 日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。 ファクトで見てみましょう。 実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。 その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。 これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。 「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。 なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、 ・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント ・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。 本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」につ…

「８月１３日からの大雨に伴う災害」により、災害との関連を調査中の方を含め、千葉県内で複数の方々がお亡くなりになったほか、行方不明などの方もおられると報告を受けております。 お亡くなりなられた方々に、哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、ケガをされた方や、ご自宅が浸水などの被害に遭われた方々も多数いらっしゃると存じます。 被災された全ての方々に心から、お見舞いを申し上げます。 近年、大雨による災害が頻発するようになっています。 国民の皆様の命と暮らしを守るため、政府としても、緊張感をもって、情報収集に当たるとともに、関係省庁が一体となって、各自治体と緊密に連携しながら、危機管理に全力で取り組んでまいります。

夏休み期間中、地元や旅行先で、公共交通機関を利用される方も多い時期かと思います。 47都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、人口減少下での地域の「足」の確保に挑戦する、『改正地域交通法』についてご紹介します。 ｢地域交通｣は、買い物や医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っていますが、人口減少や運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぐなど、全国で「交通空白」が生じています。 こうした状況に対処するため、「改正地域交通法」では、バスやタクシーのみならず、スクールバスや医療・福祉施設等の送迎も含めた「地域の輸送資源のフル活用」によって「交通空白」の解消を図る新たな枠組みを創設します。本年秋頃に施行し、各地域で新制度を円滑に活用いただけるよう支援してまいります。 「交通空白」が生じている地域では、日々の買い物・通院・通学の移動を家族、特に現役世代の女性による送迎に頼るケースが多く見られます。本来ならば仕事や地域の様々な活動に充てられた時間が送迎のために失われています。 このように、「交通空白」は、単なる移動制約の問題にとどまらず、地域や個人の成長の機会を奪う「見えない壁」として、地域の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。その経済損失は年間約10兆円に上るとの民間試算もあります。 「交通空白」解消はまさに「成長投資」です。 令和9年度までの「集中対策期間」の先も見据え、政府一丸となって、予算・制度等あらゆる政策手段を総動員して取組を深化・加速化させてまいります。

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

本日、16時20分から、最新の中東情勢を踏まえ、イランのペゼシュキアン大統領との間で４回目の電話会談を行いました。 私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けていることを踏まえ、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘しました。また、米国とイランが、覚書に沿って協議を行い、核問題を含め最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。 さらに、ホルムズ海峡については、「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うよう求めました。加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状に係る懸念を伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるよう求めました。 このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。 これに対し、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。バブ・エル・マンデブ海峡については、サウジアラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているとの説明がありました。 今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けていきます。

今日は、15時から、「令和８年熊本地震　第１０回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 ＜医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について＞ 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保について＞ 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省に…

８月１０日のコロンビア共和国における地震に際し、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。この困難な時に日本はコロンビアの皆さまとともにあります。 Tras el terremoto ocurrido el 10 de agosto en la República de Colombia, expreso mis más sentidas condolencias por las personas fallecidas y presento mi más sentido pésame a sus familias. Asimismo, hago llegar de corazón mi solidaridad a todas las personas afectadas. En este difícil momento, Japón está con el pueblo de Colombia.

令和８年熊本地震が発生し、本日で２週間となりました。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、今後も被災地支援に全力を挙げてまいります。 自衛隊も、約5,100名態勢で人命救助、物資輸送、生活支援等に当たっています。 現地部隊の一人一人が「できることは、すべてやる」との方針をしっかりと認識して活動を行った結果として、被災地からは感謝のお言葉を頂いているとの報告を受けました。 災害が発生したとき、何よりも重要なのは、被災された方の「いのちをつなぐ」ための活動です。 今般の地震に際しては、発災当初、宇城市をはじめとする約７０の医療機関で断水等が発生しました。 病院での治療には、清潔な水が欠かせません。 断水等があった病院から、緊急治療が必要な患者の方を、治療用の水が確保できる病院に速やかに搬送するため、陸上自衛隊が八代市の会地公園から高遊原分屯地までの輸送をヘリコプターで行いました。 また、その後も一部の病院では断水が続き、特に人工透析に必要な水の不足が現在も発生しています。 自衛隊は８月１０日時点で、１日平均８件の病院に、毎日、治療用の水を届け、治療が必要な方々の「いのちをつなぐ」活動をしています。 発災直後の情報が錯綜する中、急患輸送のニーズを特定し、ヘリコプターや給水車を手配・運用することは、政府のみでは行うことができません。 これは、日頃から政府と自治体が連携し、防災訓練等を通じていざというときに備えているからこそ成功したオペレーションだと考えています。 なお、活動している自衛隊員の多くは地元部隊から派遣されています。 自らも大変な状況でありながら、災害派遣任務の遂行のため緊急出勤した隊員も多かったことと想像いたします。 敬意を表します。

本日、１７時から、最新の中東情勢を踏まえ、オマーンのハイサム国王との間で、４月以来、２回目となる電話会談を行いました。 私からは、イランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含め諸課題を着実に解決していくことが重要である旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のため、あらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。 さらに、私からは、ホルムズ海峡における「追加的費用のない形での自由で安全な航行」が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合っていただくことが必要である旨を述べました。 これに対し、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場について、説明がありました。 ホルムズ海峡のあり方については、海峡利用国と協議をすることを確約していただき、各国の意思も尊重する旨のご発言がありました。 今後も、ホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向け、オマーンと緊密に連携していきたいと考えています。