Sanae Takaichi

＜物価高対策②＞ まず、1世帯（夫婦子2人）当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。 昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。 具体的には、 ・「物価高対応子育て応援手当」（子ども一人当たり2万円）は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。 ・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。 「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。 また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、 ・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」 ・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」 といった施策も計上し、既に実施されています。