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今日8月10日は、｢道の日｣です。また、1か月後は、｢下水道の日｣です。 高市内閣は、｢国土強靭化」にも全力で取り組んでいます。 こうした中、先の特別国会で『改正下水道法』が成立しましたので、ご紹介します。 昨年1月、埼玉県八潮市で老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生しました。 これを受け、将来にわたり、｢強靱で持続可能な下水道｣を実現するため、先の国会において下水道法等の改正を行い、先月23日に公布されました。 この法改正により、下水道の｢安全性の診断基準｣を強化し、各下水道事業者（自治体）において、老朽化の状況を確実に把握し、その結果を市民の皆様に広く公表してまいります。 下水道の構造についても、平時の点検や改築、災害・事故時の迅速な対応を容易な構造とするよう考慮すべきことを、法律上、明確化しています。 さらに、下水道事業者と道路管理者が連携して、点検・修繕等を行うための制度を創設するなど、道路地下空間の安全性確保の取組も進めてまいります。 また、全国の自治体で下水道を担当する職員数の減少が進むなど、下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、これに対応するため、複数の自治体が一体となった広域連携の推進を図る制度を創設し、｢下水道事業の基盤強化｣を図ってまいります。 ｢八潮市のような事故を二度と起こしてはならない｣という強い決意の下、老朽化対策の強化にスピード感を持って取り組み、｢強靱で持続可能な下水道｣を実現し、国民の皆様の安全・安心を確保してまいります。

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使が離任されることになり、今日、官邸を訪ねて下さいました。 バーナム首相を始め、英国から熊本地震に対し、 温かいお見舞いのメッセージを頂いたことに、改めて感謝を申し上げました。 ジュリアとは、長いお付き合いになります。経済安全保障担当大臣在任中には、経済安全保障版「セキュリティ・クリアランス」制度の創設に、知識を授けてくれました。 ジュリアの５年以上にわたる駐日大使としての御尽力もあり、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英関係は、かつてなく緊密かつ強固なものとなりました。 特に本年は、１月のスターマー前首相訪日や６月の私自身の英国訪問でもお世話になりました。 また、日本各地の訪問等を通じ、様々な層において、 日英関係を多面的に強化するために 尽力されたと承知しており、敬意を表しています。 ジュリアが、帰国後も、お元気でお幸せでありますように！

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まってお…

台風第15号は、日本の東を北西へ進み、明日11日に、東北地方南部や関東北部にかなり接近し、上陸するおそれがあります。 東北地方の太平洋側では、11日昼前から夜遅くにかけて、大雨による土砂災害に厳重に警戒し、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒してください。 また、11日朝から夕方にかけて暴風による建物への被害や交通障害に、海上では11日昼前から夜遅くにかけて、うねりを伴った高波による船舶や沿岸施設への被害に警戒してください。 さらに、関東甲信地方では、11日昼頃から夜遅くにかけて、高波、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に注意・警戒してください。 政府としては、官邸危機管理センターに設置した「情報連絡室」において、情報収集にあたっています。 また、必要に応じて体制を強化し、危機管理に万全の対応をしてまいります。 国民の皆様におかれましては、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願い申し上げます。

本日15時から、「令和8年熊本地震　第８回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 発災から10日となりました。 昨日は、宇城市で林野火災が発生し、断水などにより消火活動に必要な水の確保が難しい中、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動により、鎮圧されました。 関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでいます。 政府として、潜在するリスクに的確に対処できるよう、先手・先手で取組を進めてまいります。 断水については、甲佐町で解消され、八代市や宇城市の一部でも解消されましたが、今も3万世帯以上の断水が続いており、1日も早い解消が求められます。 金子国土交通大臣が、8月末までに断水を解消させるため、工程管理の徹底や、地上に応急的に「水道管」を設置することを含め、上下水道の応急復旧を加速しています。 被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「2次避難」や、「公営住宅・公務員宿舎への入居」に向けた取組が、熊本県内外で着実に進んでいます。 応急的な住まいの確保に向けては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など取組が進んでおり、八代市などの12市町村では「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災担当大臣を中心に、被災された方々の2次避難所への避難や仮設住宅への入居が早期に完了するよう、伴走型で自治体の業務を支援します。 被災された方々に安心して2次避難所への避難や仮設住宅への入居をしていただくためには、空き巣などの震災に便乗した犯罪を抑止する必要があります。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など、犯罪発生が懸念される地区に、既に設置を進めている250台に加え、追加で700台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察では、各都府…

本日、人事院総裁より、令和8年の「人事院勧告・報告」（いわゆる『人事院勧告』）を受け取らせていただきました。 本年の『人事院勧告』は、「実力本位で活躍できる公務」、「働きやすさと成長が両立する公務」、「誰もが挑戦できる開かれた公務」、「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」といった柱により構成されています。 具体的には、 ・「職員の給与の改定」に関する勧告・報告として、｢民間給与の状況｣を反映した3.51％の｢高水準のベースアップ」や0.05月分の「ボーナスの引き上げ」、「転勤に伴う経済的な負担の軽減等に関する手当」が示されたほか、 ・「職員の勤務時間及び休暇の改定」に関する勧告として、全ての職員が事由を問わず、年7日取得できる「無給休暇の新設」などが示されました。 本日、勧告いただいた内容は、 ・「物価上昇」を上回る「賃金上昇」を我が国に定着させるという、高市内閣の進める「賃上げ環境整備」に資するものであるとともに、 ・「国家公務員が持てる能力」を遺憾なく発揮し、「国民生活」と「国益」を支える役割を果たせるよう、「人材確保」や「処遇改善」に資するものである と認識しております。 今後、政府として、これらを受け止め、「法改正」を含め、政府部内において議論を行ってまいります。 今回の勧告に記載のあるブランドメッセージ「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」は、とても素晴らしいと思い、その旨総裁にも申し上げました。 あわせて、今回の『人事院勧告』が、各地域の「賃上げ」や「処遇の改善」に良い影響を及ぼすことを期待しております。

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。 「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。 政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。 現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。 ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。 「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取…

本日、筒井会長、澤田副会長ほか「日本経済団体連合会」の皆様が官邸を訪ねて下さいました。 「令和８年熊本地震」への対応では、経団連の各社の皆様から大変なお力添えを被災地にいただいており、心から感謝を申し上げました。 経団連の皆様からは、先月開催された『経団連夏季フォーラム２０２６』についての闊達なご議論の成果をご報告いただきました。 「投資牽引型経済を実現し、将来世代に明るい未来を」とのフォーラムのテーマは、まさに「強い経済」の実現を目指す、『日本成長戦略』や『骨太方針』と軌を一にするもので、非常に密度の濃い意見交換が行われたと伺いました。 高市内閣としては、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応し、経団連の皆様に５０兆円を積み上げていただいた「２０４０年度 国内民間投資額２５０兆円」の実現に向け、企業の皆様の「国内投資」を全力で応援してまいります。 国内投資を強くすれば、必ず日本経済は強くなると思っております。 成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果敢に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。 それが高市内閣の「責任ある積極財政」です。 「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそ、この言葉に込められた「責任」の意味です。 『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力かつスピード感をもって実行し、今の世代も、次の世代も安心できる国づくりを進めてまいります。 今着手しなければ間に合わないという強い思いがございます。 経団連の皆様のお知恵も賜りながら、共に歩ませていただきたいと思っております。

大型で非常に強い台風第１３号は、４日に小笠原諸島に接近した後、７日から８日にかけて、強い勢力で沖縄・奄美地方に接近する見込みです。 小笠原諸島、沖縄・奄美地方では、暴風や高波に厳重に警戒し、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮にも注意・警戒が必要です。また、九州の太平洋側でも、大しけや警報級の大雨となるおそれがあるため、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第１３号に備え、昨日（４日）１３時に官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます。 先週、最大震度７の地震に見舞われた熊本県では、６日から10日にかけてこの台風の影響を受け曇りや雨になる見込みです。これまでの地震で地盤が緩み、少しの雨でも土砂災害などが発生するおそれがあるので、最新の防災気象情報に注意してください。 また、西日本では、猛暑日が続き、夜間でも３０度前後の日が続く見込みです。被災地では、片付けなどの作業をされている方、慣れない環境で過ごされている方も多くいると思います。昼夜を問わず熱中症にはくれぐれも気を付けて、健康管理にご注意ください。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の…

本日15時から、「令和8年熊本地震第5回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底を図ってまいります。 熊本県を中心に、今も約8,800名の方が避難所に身を寄せておられるほか、在宅避難や車中泊を継続されている方も多くいらっしゃいます。 現地では今後、40度に達する酷暑日も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、在宅避難や車中泊の方々も含めた見回りを強化するとともに、日常生活の相談支援などの体制も強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった、悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障碍のある方、介護を要する方、妊娠中の方やご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府はD-MATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や在宅避難をされている方々の健康管理に万全を尽くします。 また、避難所に、食料、水や液体ミルクなどはもちろん、クーラー・保冷シートなどの暑さ対策、仮設トイレ・汗拭きシートやオムツなどの衛生関係といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 パーテーションによるプライバシーの確保など、現地のご要望を汲み取りながら避難所の環境改善に向けた取組を進めてまいります。 入浴については、…

本日17時20分から、「令和８年熊本地震第４回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和８年熊本地震」で亡くなられた方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日18時時点で、35名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 熊本県内では、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を表しますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するよう、改めてお願いをしました。 熊本県を中心に、今も約9,200名の方が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられます。 現地では40度に達する酷暑も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群などのおそれも懸念される中、水や支援物資を迅速かつ確実にお届けすることが極めて重要です。 政府として、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。 的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たります。 本日、被災自治体に対する支援として、総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」を決定しましたが、今後も必要な予算の手当ては行ってまいります。 各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。 避難所には、ご高齢の皆様や小さなお子様、病気を抱えておられる方もおられることから、避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者…

昨日、自民党の臨時役員会において、役員の皆様に、｢社会保障国民会議｣の『中間とりまとめ』を受けた「食料品の消費税率」や「所得に連動したきめ細かな給付」について、今後の方針に関する私の考えを伝えた上で、党内手続に向けたご協力の要請を行い、その後、官邸内で記者の皆様に、その内容をご説明しました。 公式YouTubeである「高市早苗チャンネル」で、会見の動画を公開しています。 youtu.be/cZLrINFQNnc?si=5yVz…

本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置…

国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の…

本日、第5回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「3類型」について、先陣を切る、「第1弾」の計画の概要を発表していただきました。 まず、『日本成長戦略』の「戦略17分野」のうち、半導体、ロケット・射場、次世代造船などに関する、13の『戦略産業クラスター計画』を、黄川田大臣から報告していただきました。 例えば、 ・北海道・東北・中国・九州の「半導体クラスター」では、半導体メーカーのみならずサプライヤーを含めた大規模投資を実現するために必要となる工業用水道施設や道路などの「インフラ整備」や空港アクセス鉄道の整備を進めること、 ・瀬戸内地域の「造船クラスター」では、「次世代造船の大規模投資」の対象となる設備を活用し、日本の更なる稼ぎに繋げるための「高度人材の育成基盤」を強化していくこと、 などがクラスター実現のため不可欠だと認識しました。 このような「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した、「特色ある計画」も、発表していただきました。 例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システム確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取組を超え、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれる決意を伺いまし…

今朝、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催しました。 会合では、「サイバーセキュリティ2026」、「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定したほか、ＡＩの高度化を踏まえて、５月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド（Project YATA-Shield）」の取組状況の報告をいただきました。 国家を背景としたものを始め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、我が国の経済社会や安全保障に対する大きな脅威であり、ＡＩの急速な高度化は、この脅威を更に深刻なものにしています。 加速度的に脅威を増すサイバー攻撃は、我々の準備を待ってはくれません。 サイバー脅威への対応の一層の強化と加速に向けて、私から、３点指示しました。 第一に、「ＡＩの高度化への対応の一層の強化」です。 政府内の情報セキュリティ対策や、重要インフラ事業者における脆弱性対応などを一層強化するよう、指示しました。 第二に、「サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速」です。 官民連携の基盤となる「協議会の設置」や、「アクセス・無害化措置」について、松本サイバー安全保障担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、小泉防衛大臣をはじめとする関係大臣に、本年10月1日の施行に向けた準備を加速するよう、指示しました。 第三に、「社会全体のレジリエンス強化」です。 サイバー脅威への対応の強化は、『日本成長戦略』における17の戦略分野を始めとした国内投資の成果を享受するための大前提であり、各大臣に、サイバー分野における官民の取組を、ギアを上げて推進するよう、指示しました。 あらゆるサイバー脅威に切れ目なく対応することができるよう、取組の不断の強化と見直しを行い、「世界最高水準の強靭さ」の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第３回非常災害対策本部会議」を開催しました。 今回の地震でお亡くなりになられた方に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 現地では、日夜を問わず、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による懸命の救命救助活動が行われています。 今なお助けを待っておられる皆様の救命救助活動に全力で当たっていただくよう、改めてお願いをしました。 ライフラインは、熊本県内で約9万5,000戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。 また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。 被災地の災害応急対策を強力に推進するため、政府として、熊本県庁に「現地災害対策本部」を設置することにしました。 被災自治体と緊密に連携し、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組んでまいります。 現在、約420カ所の避難所が開設され、約9,800人の方が避難されています。 現地では35度を超えるような猛暑で、熱中症のおそれが一層高まっており、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 クーラーが使用できる環境を整えるため、電源車を派遣してきましたが、電力・ガスのインフラ自体の復旧を急ぐ必要があります。 電力は、九州電力及び全国の電力会社からの応援により、復旧作業が進んでおり、本日には、九州電力から、現在熊本県内において停電中の戸数について明日３１日夕方に復旧見込みである旨が示されました。 九州電力をはじめ電力会社の停電復旧や電源車派遣の取組を、政府として、しっかり支えてまいります。 水道インフラ復旧は、全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、政府として、復旧見通しをしっかり示してまいりま…

本日、経済財政諮問会議を開催し、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、｢予算の全体像｣と｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣について、意見交換を行いました。 ＜経済＞ 今回の『年央試算』では、我が国経済について、 ・2026年度は､原油価格の上昇により下押しされるものの､｢賃上げによる所得増｣や｢各種政策効果の下支え｣もあり､実質0.9％程度の成長率になるとの見通しが示され、 ・2027年度は、下押し要因の一巡もあり、実質1.1％程度の成長率になるとの見通しが示されました。 ｢世界経済を取り巻く環境｣が大きく変動する一方で、｢賃金・物価｣が継続的に上昇する中で、｢所得の増加｣が｢消費｣や｢投資｣を生み出す、｢民需主導の循環｣が生まれつつあり、こうした｢前向きな動き｣を強化していきます。 ＜財政＞ ｢財政状況の実績｣としては、プライマリーバランスが、昨年度(2025年度)に｢概ね均衡｣する見込みとなりました。 また、｢追加的な財政支出｣を毎年｢実質10兆円｣と想定した場合でも、十分な経済成長が実現すれば、 ・財政運営目標の｢中核｣である｢債務残高対ＧＤＰ比｣は、｢安定的に低下｣し、 ・ＰＢについても、2027年度以降は｢黒字｣となること が示されました。 ＜予算の概算要求に当たっての基本的な方針＞ ｢令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣については､まず､｢危機管理投資｣・｢成長投資｣をはじめ、｢国内投資｣を通じた｢潜在成長率｣の引上げにつながる施策を｢予見可能性｣を持って実施できるよう、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し､真に効果的な施策を重点的に措置してまいります。 この｢投資枠｣については、｢要求上限｣を設けず、｢事項要求｣も含め、｢所要額｣を適切に要求できる仕組みとします。…

本日は、「北方少年少女（北方領土元居住者の４世などの中学生）」の皆様を官邸にお迎えしました。 遠路はるばるお越しいただき、感謝を申し上げます。 皆様から、北方墓参などの再開、そして、北方領土問題の解決への切なる思いを伺いました。 私自身、かつて北方担当大臣として、納沙布岬を訪れた際、元島民の方々から、故郷を失った悔しさやその後のご苦労について話を伺ったことを思い返します。 元島民の皆様は、本日お迎えした「北方少年少女」のひいおじいさま・ひいおばあさまの世代に当たり、平均年齢は、９０歳を超えられました。 長きにわたり、ふるさとを想い続けてこられた、そのお気持ちに、一刻も早く応えなければなりません。 特に、北方墓参は「人道上の問題」であり、日露関係の最優先事項の１つです。 政府として、ロシア側に対し再開を粘り強く働き掛けるとともに、北方領土問題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。