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松本剛明先生のご逝去の報に接し、悲しみに堪えません。 二度にわたり総務大臣を務められ、また、外務大臣や衆議院議院運営委員長など政府や国会の要職を歴任されるなど、長年にわたり国政の発展に尽力されたご功績に深く敬意を表します。 先生の誠実なお人柄と幅広い見識は、党派を超えて多くの方々に敬愛されていました。 ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り…

昨日、京都大学iPS細胞研究所の名誉所長でいらっしゃる山中伸弥教授が官邸を訪ねて下さいました。 山中教授がｉＰＳ細胞の作製を発表されてから２０年、ついに今年の３月、この技術を用いた再生医療等製品（パーキンソン病の治療、虚血性心筋症による重症心不全の治療）を薬事承認でき、大変喜ばしく思っています。 山中教授とそのチームの皆様、関係者の方々が決して立ち止まらず研究を続けられた結果、治療法が無かった患者さんに希望をお届けできることとなり、感謝の気持ちで一杯です。 山中教授からは、ｉＰＳ細胞研究に関する現状と将来について、お話をいただきました。 研究をマラソンに例えれば、まだまだ中間地点、勝負はこれからであり、１０年後、２０年後の次世代、次々世代の再生医療に向けて、大学・研究機関・企業の連携によるオールジャパン体制をつくること、研究から臨床試験、実用化までのそれぞれの道のりについて壁を乗り越えていく取組が必要であること、民間投資と国の支援が日本の研究開発をけん引することなどを説明していただきました。 これまでも、早期実用化に向け、基礎から応用までの各段階での研究開発や製造技術開発への支援、創薬ベンチャーへの支援など、省庁の壁を越え、連携した支援を行ってきましたが、この流れを更に強化すべく、先週、『日本成長戦略』を閣議決定し、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」を戦略１７分野の一つに位置付けました。 基礎研究力の更なる強化はもちろんのこと、ｉＰＳ財団（公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団）なども参画する「創薬クラスター・キャンパス」（企業、スタートアップ、支援機関等が集積する再生医療プロジェクト等の拠点）の推進を通じた大学・研究機関・企業連携を更に進めていくとともに、様々な壁を乗り越えるための「スタートアップ支援」などを、『日本成長戦略』に沿って、大胆に進めてま…

今朝、「犯罪対策閣僚会議」を開催しました。 我が国は、長年にわたって、良好な治安を世界に誇ってきました。 しかし、昨年、 「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を記録し、 本年に入ってからも、 いわゆる「闇バイト」による強盗殺人事件が発生するなど、国民の皆様の命と財産が脅かされています。 また、 昨年は、ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録し、 本年には、『ストーカー規制法』違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性が、まさにその被害者の女性を商業施設で殺害するという大変痛ましい事件も発生しました。 こうした厳しい情勢にあって、 国民の皆様の安全・安心を守るためには、 実効性のある具体策を、社会全体で力を合わせて講じていく必要があります。 「特殊詐欺対策」としては、 政府一丸となり、 金融機関、通信事業者などの関係事業者などとも連携しながら、 「振り込め詐欺救済法における諸課題の検討」、 「匿名性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための法制度の検討」、 「ＡＩの効果的な活用による被害防止対策の推進」など、 時代に即した実効力ある施策を推進することが不可欠です。 また、「ストーカー対策」としては、 被害者の保護措置の強化と加害者対策の強化の両面からの対策が不可欠であり、 「加害者へのGPS機器の装着」や、 「治療・カウンセリング受診の義務化」 などの新たな施策を検討する必要があります。 閣僚達には、今朝決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』に盛り込まれた各対策について、スピード感を持って取組を進めるとともに、 被害実態に即した対策のアップデートを不断に行っていただくことを指示しました。

本日、「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年編）」を作成された、日本産婦人科学会、日本女性医学学会、日本整形外科学会、日本性差医学・医療学会、日本精神神経学会、日本内科学会、日本内分泌学会、日本泌尿器科学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本リウマチ学会の先生方が官邸を訪ねて下さいました。 「攻めの予防医療」を進める一環として、「性差に由来した健康課題への対応」を加速するよう、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進めることとしており、特に「女性の生涯にわたる健康支援を強化する」ため、中高年期女性が抱える健康課題に対して、専門医のみならず、この世代の女性を診察するすべての医師の皆様が、より適切に対応できるようにすることを目的として、関係学会の先生方に作成いただいたものです。 女性ホルモンであるエストロゲンの分泌量と女性のライフステージにおける疾患には密接な関連があり、閉経前後の女性では、女性ホルモン分泌の低下により、様々な疾患の発生率が増加するとのことです。 一方で、これらの症状は、必ずしも女性ホルモンの低下によるものに限らず、更年期症状と似た症状を呈するものの全く別の疾患が原因である可能性があり、年齢的背景から更年期によるものと判断されたり、ご本人が思い込むことにより、適切な診断や治療につながらない場合もあります。 このため、本ガイダンスは、 ・更年期症状としてとらえられがちな、めまいやほてり、頭痛などの１２の症状ごとに、甲状腺機能低下症やうつ病、関節リウマチなどの見極めが必要な代表的な疾患をリストアップし、それぞれの疾患の特徴や専門医に紹介が必要な状況 ・一般的な更年期障害の病態と主要な対処方法 などについて解説することにより、一般診療の現場において専門医へつなげるための適切な判断と支援に役立てていただくことを目的として作成いただきました。 …

本日、「全国商工会連合会」の皆様を官邸にお迎えしました。 「商工会」の皆様は、中小企業・小規模事業者の「最も身近な相談窓口」であり、事業者の皆様に寄り添って日々支援いただき、感謝申し上げます。 中小企業や小規模事業者の皆様は、地域の経済や雇用を支える「屋台骨」です。 高市内閣は、人手不足、物価高騰などで厳しい事業環境にある皆様を、しっかりと支えていきます。 特に、中小企業や小規模事業者の皆様の「稼ぐ力」の強化と「賃上げの好循環」の実現は、非常に重要と認識しています。 このため、『日本成長戦略』でお示ししたとおり、政府として必要な予算を確保し、力強い支援を安定的かつ切れ目なく講じてまいります。 また、『地域未来戦略』に基づき地方公共団体が策定する『地域産業クラスター計画』などに基づき、質の高い産業集積を実現するためには、「商工会」の皆様による地域の中小企業・小規模事業者への継続的な「伴走支援」が重要であることから、支援体制の構築に必要な支援を行ってまいります。

本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご…

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産…

アンディ・バーナム@andyburnham英国首相のご就任に、心から祝意を表します。 バーナム首相が、マンチェスター市長時代の手腕に裏打ちされた力強いリーダーシップで英国を導いていかれることを、期待申し上げます。 バーナム首相と共に、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英関係を幅広い分野で更に深化させていくことを、楽しみにしています。 I extend my warmest congratulations to @andyburnham on your appointment as Prime Minister of the United Kingdom. I believe that you will lead the UK with robust leadership, leveraging your strong track record from your time as Mayor of Greater Manchester. I very much look forward to working closely with you to further deepen Japan-UK bilateral relations across a wide range of fields as "Enhanced Global Strategic Partners."

７月は、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」です。 夏休みは子供たちにとって楽しい時間である一方、生活リズムの乱れや行動範囲の広がりにより、犯罪被害や非行のリスクが高まる時期でもあります。 近年はスマートフォンやSNSの普及により、子供たちがインターネット上のトラブルや性被害、詐欺、個人情報の流出などに巻き込まれるケースが懸念されています。 また、深夜の徘徊や薬物への誘いなども、こどもの健全な成長を脅かす大きな問題です。 子供たちを守るためには、家庭・学校・地域が連携し、大人が見守りや声かけを行うことが大切です。 ご家庭では、インターネット利用のルールづくりやフィルタリングの活用、「知らない人と会わない」「個人情報を伝えない」といった約束について、親子で話し合う機会を持っていただけたらと思います。 政府では、ネットの危険から子供を守るために保護者の皆様に参照いただける情報を提供しています。 こども家庭庁「青少年の安全で安心な社会環境の整備」 cfa.go.jp/policies/youth-kan… 総務省「インターネットトラブル事例集」 soumu.go.jp/use_the_internet… 総務省「【特集】フィルタリング | 安心・安全なインターネット利用ガイド」 soumu.go.jp/use_the_internet… 未来を担う子供たちが安全・安心に夏休みを過ごせるよう、政府では被害防止や非行防止に関するさまざまな情報を発信しています。 ぜひご覧いただき、ご家庭や地域での見守りにお役立てください。 ＜夏休みは危険がいっぱい！？こどもの被害・非行を防ぐために | 政府広報オンライン＞ gov-online.go.jp/article/201… ＜青少年の被害・非行防止全国強調月間｜こども家庭庁＞ cfa.go.jp/policies/yout…

６月に発生したベネズエラ・ボリバル共和国における地震被害に対し、改めて、ベネズエラ・ボリバル共和国の皆様に御見舞いを申し上げます。 我が国は、被災したベネズエラの人々のニーズに寄り添う形の支援として、これまで、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊・医療チームの派遣を行ってまいりました。 ７月１５日には、国際緊急援助隊・医療チームの二次隊が新たにベネズエラに向けて出発しました。 医療チームはこれまでに690名以上の現地の方々を診察しました。 我が国は、350万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定し、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）を通じて、食料、保健・医療分野の支援、更にシェルターや生活必需品の供与等の各種人道支援を実施する予定です。 またNGO・経済界・政府による緊急人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本政府の無償資金協力を財源として、約100万米ドルの人道支援を実施する予定です。 日本政府としては、関係機関・団体と緊密に連携し、引き続き必要な支援を実施していく考えです。 Por los daños causados por el terremoto ocurrido en junio en la República Bolivariana de Venezuela, reitero mis condolencias al pueblo venezolano. Nuestro país ha brindado apoyo que satisface las necesidades del pueblo venezolano afectado, incluyendo el suministro de bienes de ayuda de emergencia y el envío de equ…

本日午後、国会での国家基本政策委員会合同審査会（QT）に出席いたしました。 ６名の野党党首・代表から、経済、財政分野や内政に関するご質問をいただき、私の考えと高市内閣が進める施策について、ご説明させていただきました。 夕方には、自民党国際局による「国際政治・外交論文コンテスト」の授賞式に出席し、総裁賞を授与させていただきました。 今回も多くのご応募をいただき大変嬉しく思います。 応募いただいた皆様には、日本を支える人材として、多方面において御活躍いただくことを期待しております。 受賞された皆様、誠におめでとうございます。 そして、応募してくださった皆様に、心より感謝を申し上げます。

本日、「公益社団法人 北海道アイヌ協会」の皆様を官邸にお迎えしました。 遠路はるばるお越しいただき、感謝申し上げます。 アイヌの皆様が大切に受け継いでこられた伝統や文化は、我が国が世界に誇るべき宝です。 高市内閣でも、黄川田大臣を中心にアイヌ施策を着実に推進しており、本年5月、英国で長年保管されていた7体の御遺骨が故郷の地に返還されたことは、大変意義深いことだったと受け止めています。 これからもアイヌの皆様のお声を頂戴しながら、その誇りが尊重される社会に向けて、アイヌ施策を着実に進めて参ります。

今朝、「中央防災会議」を開催し、最近の関連法令改正などを踏まえた防災基本計画の修正、令和８年度総合防災訓練大綱の決定などを行いました。 折しも、昨日、『防災庁設置関連法』が成立し、本年中に「防災庁」が設置されることとなりました。 世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、産官学民のあらゆる力を結集し、「防災立国」の実現に取り組んでいかなければなりません。 「中央防災会議」は、全閣僚が参加し、指定公共機関、学識経験者の皆様と共に防災に関する重要事項を審議する重要な会議です。 平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」のもと、専門的な見地を踏まえた「中央防災会議」での充実した審議も踏まえながら、政府一体となって、災害対応力の強化に全力で取り組んで参ります。

今夕、「創薬力向上のための官民協議会」を開催しました。 この会議は、産学民官の関係者が一堂に会して、我が国の創薬エコシステム（製薬企業、大学・研究機関、スタートアップ等多様なプレイヤーが英知を結集し、連携して革新的な新薬を生み出していく仕組み・環境）の強化・育成に向けて、それぞれの活動や取組、意見などを通じて課題や認識を共有し、我が国への投資の呼び込み、創薬力の向上を図ろうとするものです。 本日の会議では、国内外のグローバル製薬企業・団体、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、大学、患者団体の方々に多数ご参加いただき、その中で１６名の方からご発言いただきました。 皆様からは、 ・　我が国の強みである研究力などを活かした創薬・研究開発の重要性、 ・　グローバル展開、世界の様々なプレイヤーと連携した創薬の取組、 ・　人材育成、研究開発や設備投資などへの戦略的でアグレッシブな国内投資 などについて、お聞かせいただきました。 特に、我が国の企業から表明いただいた数兆円規模の成長投資に加え、グローバル外資企業からも、追加投資を含めた日本への継続的な投資や、日本の創薬シーズ（新しい医薬品の候補となる物質や技術などの種）への支援・パートナーシップの強化について力強い表明があり、嬉しく存じました。 一方で、 ・　創薬のための更なる基盤整備の必要性、 ・　日本の特許医薬品市場の成長確保、 ・　革新的医薬品への適切なイノベーションの評価 などのご指摘もいただいています。 医薬品産業は、経済成長に貢献する成長分野として、国内雇用を生み出す基幹産業として、そして経済安全保障の観点から、極めて重要な産業です。 ドラッグラグ・ロスなどの課題を解消し、患者の皆様に必要な医薬品を届けるため、我が国の創薬力を向上させることが必要です。 高市内閣では「日本成長戦略」を策定することとしており、その…

今夕、第85回となる「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、本年3月に閣議決定した第7期『科学技術・イノベーション基本計画』の初年度の重点施策である『統合イノベーション戦略2026』の案を取りまとめました。 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ためには、科学技術･イノベーション力の向上を図るとともに、「科学研究」と「社会実装」を一体的に推進していくことが重要です。 このため、高市内閣では、 ・令和9年度概算要求においても、「研究費の実質倍増」を目指して、『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、科研費や大学の運営費交付金の大幅拡充など、知の基盤に必要な予算の確保に取り組み、 ・『改正産業技術力強化法』により抜本強化された「研究開発税制」について、令和9年度からの施行に向けて、関連法令の整備を進めるとともに、広く周知し、企業、大学、国立研究開発法人に活用を働きかけることで、官民の研究開発投資を促進してまいります。 『日本成長戦略』の取りまとめにあたっては、 ・イノベーション・エコシステムを支えるスタートアップの製品・サービスの政府調達を促すSBIR制度の抜本拡充や、 ・17の戦略分野を中心とする産業競争力強化につながる新たな大学群の形成に向けた検討 などの取組を反映していきます。 「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 「新技術立国」の実現に向け、本戦略の実施に取り組んでまいります。

本日、「家事支援サービス推進議員連盟」から、『家事支援等のサービスの利用促進に向けた提言』をいただきました。 『日本成長戦略』とりまとめを前に、野田聖子議員率いる議員連盟の同志に、関係業界、関係省庁を含めた幅広い調整に精力的に取り組んでいただき、大変ありがたい提言内容でした。 子育てや介護等による離職を防止し、全ての方がキャリアを諦めることなく希望に応じて能力を発揮できるよう、両立支援の一環として、家事支援サービスやベビーシッターを安心して利用できる環境（質の高い信頼できるサービス、経済的負担の軽減など）を整え、その普及促進に取り組むことが必要です。 本日いただいた提言を踏まえ、多様な人材がその能力を十分に発揮できる環境整備に向けて、『日本成長戦略』を取りまとめてまいります。

今朝、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開催し、第2期『AI基本計画』の案を決定しました。 高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されています。 日本は、この技術革新に向き合い、「信頼できるAI」で社会全体を駆動する「AIトランスフォーメーション」、すなわち、「AX」を進めなければなりません。 高市内閣では、本基本計画において『日本AX』を掲げ、その柱として、「バーティカルAI」と「フィジカルAI」の官民投資を、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、強力に推進します。 まずは、『領域別戦略』を策定し、「バーティカルAI」への官民での集中投資を進めるとともに、人材育成、現場記録作成や意思決定支援へのAI活用、AI・データ連携基盤の構築などの共通課題について、横展開も見据えた施策を推進します。 「フィジカルAI」について、「国産の開発基盤」の構築、AIロボットの研究開発・量産投資や導入支援、AIロボティクスの世界的中核拠点の早期創設を進め、ロボットの社会実装を加速します。 あわせて、AIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的見直しを、府省庁横断で進めるとともに、リスクに対応した「信頼できるAI」の実現に向けて、政府が高性能AIを評価できるよう、『AI法』を含む関連制度の能動的な見直しや、「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の機能・体制強化を進めます。 また、「信頼できるAI」の活用による「AX」は、世界と共に実現していくことが重要ですから、『AIサミット』の早期日本開催に向け、関係国と速やかに調整を進めます。 こうしたAIに関する技術開発支援、国際連携や規制・制度見直しなど、「AX」を一体的かつ強力に推進するため、外部の技術人材も積極的に活用し、諸外国に比肩する政府の推進体…

今週６日（月）、「株式会社 全東信」が、大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。 同社と契約する事業者への影響の詳細につきましては、破産管財人による破産手続を待つ必要がありますが、影響を受け得る中小企業や小規模事業者の皆様に対して、「資金繰りへの影響緩和」などの対策を講じていきます。 本日10日（金）、「特別相談窓口」を政府系金融機関等に設置しました（計378カ所）。 「日本政策金融公庫」による「セーフティネット貸付」の要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で100%で保証する「セーフティネット保証1号」の事前相談を開始します。 中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう、万全を期してまいります。

今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。 単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。 小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。 重点計画に基づいて、下記の取組に注力します。 第一に、「若者の孤独・孤立の予防に向けた取組」を推進するため、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握するとともに、自殺のリスクが高いこども・若者を地域の中で確実に支援につなげる仕組みを構築します。 また、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、全国に展開します。 第二に、民間やＮＰＯ等と行政の連携の基盤となる「地域版 孤独・孤立対策 官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。 「孤独・孤立対策推進交付金」を活用しつつ、地方自治体にきめ細やかな伴走支援を行います。 また、悩みを抱える方が居場所などにつながっていけるようにする取組を、地域に根付かせていきます。 第三に、孤独・孤立対策の認知度の向上のため「広報」を強化します。 誰でも立ち寄ることができる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を、国民の皆様に知っていただくため、積極的な情報発信に取り組みます。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないようにすることが重要であり、関係省庁や関係機関が連携して取組を推進してまいります。