Sanae Takaichi

今週６日（月）、「株式会社 全東信」が、大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。 同社と契約する事業者への影響の詳細につきましては、破産管財人による破産手続を待つ必要がありますが、影響を受け得る中小企業や小規模事業者の皆様に対して、「資金繰りへの影響緩和」などの対策を講じていきます。 本日10日（金）、「特別相談窓口」を政府系金融機関等に設置しました（計378カ所）。 「日本政策金融公庫」による「セーフティネット貸付」の要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で100%で保証する「セーフティネット保証1号」の事前相談を開始します。 中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう、万全を期してまいります。