2026-07

本日、「全国商工会連合会」の皆様を官邸にお迎えしました。 「商工会」の皆様は、中小企業・小規模事業者の「最も身近な相談窓口」であり、事業者の皆様に寄り添って日々支援いただき、感謝申し上げます。 中小企業や小規模事業者の皆様は、地域の経済や雇用を支える「屋台骨」です。 高市内閣は、人手不足、物価高騰などで厳しい事業環境にある皆様を、しっかりと支えていきます。 特に、中小企業や小規模事業者の皆様の「稼ぐ力」の強化と「賃上げの好循環」の実現は、非常に重要と認識しています。 このため、『日本成長戦略』でお示ししたとおり、政府として必要な予算を確保し、力強い支援を安定的かつ切れ目なく講じてまいります。 また、『地域未来戦略』に基づき地方公共団体が策定する『地域産業クラスター計画』などに基づき、質の高い産業集積を実現するためには、「商工会」の皆様による地域の中小企業・小規模事業者への継続的な「伴走支援」が重要であることから、支援体制の構築に必要な支援を行ってまいります。

先ほど、モディ首相主催の夕食会にお招きいただきました。 会談の場とはまた異なる和やかな雰囲気の中で、モディ首相と日印関係や国際情勢にとどまらず、両国の文化や食、そして互いの国への思いについても率直に語り合い、個人的な信頼関係を一層深めることができました。 インドが誇る豊かな食文化とモディ首相の温かいおもてなしに心より感謝申し上げます。 モディ首相との間で育んできた信頼関係を土台に、来年の国交樹立75周年に向けて、日印関係を更なる高みへと引き上げてまいります。

現在開催中のFIFAワールドカップ2026において、サッカー日本代表は決勝トーナメントに進み、優勝候補の一角であるブラジルと対戦し、見事な戦いぶりを見せてくださいました。 私は生中継では観られず、昨夜、ようやくブラジル戦を拝見できました。 今大会、日本選手の皆様は、個々の能力の高さに加え、強い団結力と選手主体のゲーム運びで、一試合の歴代最多得点を記録するなど、日本の強さを大いに発揮してくださいました。 ブラジル戦では、先制するもあと一歩のところで勝利には及びませんでしたが、強豪相手に果敢に挑み続ける姿は、多くの国民の皆様に勇気と感動を届けてくださいました。 ケガで出場できなかった選手の想いを背負い、チーム全員が声を掛け合い、最後まで全力を出し尽くす選手や監督・スタッフの皆様に、胸を打たれました。 この素晴らしい戦いを見せてくださった、日本選手の皆様、森保監督をはじめスタッフの皆様、日本サッカー協会の皆様に、心より感謝を申し上げますとともに、今後の更なるご活躍をお祈り申し上げます。 そして、次こそは、是非とも悲願の優勝を成し遂げていただきたいと思います。 これからも、応援してまいります！

藤田ひかる代議士、ご出産、誠におめでとうございます！ 新しい命の誕生、この上ない喜びですね。 2月の衆議院選挙で応援演説に行った時には、体を冷やしてはいけないのに歯を食いしばって頑張っておられたので、心配でなりませんでした。 私も安心して、昨夜は涙が出ました。 今は何よりも、ご自身の体の回復を第一に、赤ちゃんとのかけがえのない時間を大切に過ごしてください。 政治には果たすべき責任があります。 しかし、命を育み、家族との時間を大切にすることもまた、かけがえのない尊い営みです。 子育ての形も、仕事との向き合い方も、一人ひとり異なります。 焦る必要はありません。 周囲を頼りながら、自分らしい歩みを重ねていただければと思います。 安心して子供を産み育てることができ、家庭と仕事のどちらかを諦めることのない日本を創ることは、私たちの重要な使命です。 その実現に向けて、ともに取り組んでまいりましょう。 藤田代議士と赤ちゃん、ご家族皆様のご健康とお幸せを心よりお祈り申し上げます。

本日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市、氷川町で最大震度７の強い揺れを観測しました。 この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されています。海岸には近づかないよう注意してください。 政府としては、地震発生後、ただちに、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による「緊急参集チーム」を招集し、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいます。 私からは、関係省庁に対し、 ・早急に被害状況を把握すること ・地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと ・国民に対し、津波や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと の３点を指示しています。 揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願い申し上げます。

7月に入ってからの土日は、公邸で『骨太方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』に関する分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、2週目は与党審査で加筆修正された部分を熟読検討するなど、高市内閣が初めて骨太方針や概算要求段階から関われる令和９年度予算や本格的に取り組める中長期の成長戦略に向けて、半端ない情熱を注いでいました。 併せて、先週末までは、週明けの国会答弁に備えた資料読みやペン入れなどもあり、書類の山と格闘して過ごしていました。 この土日も、閣議決定を目前に控えた3本の文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていましたが、今日の海の日の午後は、私的に使える貴重な時間になりました。 平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で、後の深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます。 今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化）、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫（スカートの裾のほつれのまつり縫いやジャケットの緩んだボタンの補強）を一気に処理。 私は特にアイロンかけが下手で時間がかかるので、つい先延ばしにしていた結果、スーツに合わせるインナーが殆ど無い状況に。 これで会期末までのハンカチとインナーを確保でき、明日から又、頑張れます！

今朝、「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催しました。 会合では、「サイバーセキュリティ2026」、「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定したほか、ＡＩの高度化を踏まえて、５月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド（Project YATA-Shield）」の取組状況の報告をいただきました。 国家を背景としたものを始め、巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、我が国の経済社会や安全保障に対する大きな脅威であり、ＡＩの急速な高度化は、この脅威を更に深刻なものにしています。 加速度的に脅威を増すサイバー攻撃は、我々の準備を待ってはくれません。 サイバー脅威への対応の一層の強化と加速に向けて、私から、３点指示しました。 第一に、「ＡＩの高度化への対応の一層の強化」です。 政府内の情報セキュリティ対策や、重要インフラ事業者における脆弱性対応などを一層強化するよう、指示しました。 第二に、「サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速」です。 官民連携の基盤となる「協議会の設置」や、「アクセス・無害化措置」について、松本サイバー安全保障担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、小泉防衛大臣をはじめとする関係大臣に、本年10月1日の施行に向けた準備を加速するよう、指示しました。 第三に、「社会全体のレジリエンス強化」です。 サイバー脅威への対応の強化は、『日本成長戦略』における17の戦略分野を始めとした国内投資の成果を享受するための大前提であり、各大臣に、サイバー分野における官民の取組を、ギアを上げて推進するよう、指示しました。 あらゆるサイバー脅威に切れ目なく対応することができるよう、取組の不断の強化と見直しを行い、「世界最高水準の強靭さ」の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

６月に発生したベネズエラ・ボリバル共和国における地震被害に対し、改めて、ベネズエラ・ボリバル共和国の皆様に御見舞いを申し上げます。 我が国は、被災したベネズエラの人々のニーズに寄り添う形の支援として、これまで、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊・医療チームの派遣を行ってまいりました。 ７月１５日には、国際緊急援助隊・医療チームの二次隊が新たにベネズエラに向けて出発しました。 医療チームはこれまでに690名以上の現地の方々を診察しました。 我が国は、350万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定し、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）を通じて、食料、保健・医療分野の支援、更にシェルターや生活必需品の供与等の各種人道支援を実施する予定です。 またNGO・経済界・政府による緊急人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本政府の無償資金協力を財源として、約100万米ドルの人道支援を実施する予定です。 日本政府としては、関係機関・団体と緊密に連携し、引き続き必要な支援を実施していく考えです。 Por los daños causados por el terremoto ocurrido en junio en la República Bolivariana de Venezuela, reitero mis condolencias al pueblo venezolano. Nuestro país ha brindado apoyo que satisface las necesidades del pueblo venezolano afectado, incluyendo el suministro de bienes de ayuda de emergencia y el envío de equ…

今夕、第85回となる「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、本年3月に閣議決定した第7期『科学技術・イノベーション基本計画』の初年度の重点施策である『統合イノベーション戦略2026』の案を取りまとめました。 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ためには、科学技術･イノベーション力の向上を図るとともに、「科学研究」と「社会実装」を一体的に推進していくことが重要です。 このため、高市内閣では、 ・令和9年度概算要求においても、「研究費の実質倍増」を目指して、『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、科研費や大学の運営費交付金の大幅拡充など、知の基盤に必要な予算の確保に取り組み、 ・『改正産業技術力強化法』により抜本強化された「研究開発税制」について、令和9年度からの施行に向けて、関連法令の整備を進めるとともに、広く周知し、企業、大学、国立研究開発法人に活用を働きかけることで、官民の研究開発投資を促進してまいります。 『日本成長戦略』の取りまとめにあたっては、 ・イノベーション・エコシステムを支えるスタートアップの製品・サービスの政府調達を促すSBIR制度の抜本拡充や、 ・17の戦略分野を中心とする産業競争力強化につながる新たな大学群の形成に向けた検討 などの取組を反映していきます。 「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 「新技術立国」の実現に向け、本戦略の実施に取り組んでまいります。

「令和８年熊本地震」に関し、本日10時30分時点で、災害との関連の調査中を含め死者13名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など、大規模な被害が確認されています。 お亡くなりになられた方々に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携し、初動対処に全力で当たっています。 特に、ご自身も被災された方もおられると思いますが、現地自治体の皆様をはじめ、警察・消防・海上保安庁・自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も、救命・救助活動に取り組んでいただいています。 心から感謝を申し上げます。 今もなお、助けを待つ方々がおられ、時間との勝負です。 現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指します。 被災地では暑い日が続いており、救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含め、熱中症対策には十分ご留意ください。 政府としても、停電や断水が発生している地域があることから、電力などのインフラ復旧に全力で取り組むとともに、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っています。 また、昨夜から良好な避難環境を確保するべく、食料・水、段ボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいます。 高市内閣として、できることは全てやります。 本日13時30分から、「令和８年熊本地震」に関する「第２回非常災害対策本部会議」を開催し、最新の状況を共有するとともに取組を加速してまいります。

７月は、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」です。 夏休みは子供たちにとって楽しい時間である一方、生活リズムの乱れや行動範囲の広がりにより、犯罪被害や非行のリスクが高まる時期でもあります。 近年はスマートフォンやSNSの普及により、子供たちがインターネット上のトラブルや性被害、詐欺、個人情報の流出などに巻き込まれるケースが懸念されています。 また、深夜の徘徊や薬物への誘いなども、こどもの健全な成長を脅かす大きな問題です。 子供たちを守るためには、家庭・学校・地域が連携し、大人が見守りや声かけを行うことが大切です。 ご家庭では、インターネット利用のルールづくりやフィルタリングの活用、「知らない人と会わない」「個人情報を伝えない」といった約束について、親子で話し合う機会を持っていただけたらと思います。 政府では、ネットの危険から子供を守るために保護者の皆様に参照いただける情報を提供しています。 こども家庭庁「青少年の安全で安心な社会環境の整備」 cfa.go.jp/policies/youth-kan… 総務省「インターネットトラブル事例集」 soumu.go.jp/use_the_internet… 総務省「【特集】フィルタリング | 安心・安全なインターネット利用ガイド」 soumu.go.jp/use_the_internet… 未来を担う子供たちが安全・安心に夏休みを過ごせるよう、政府では被害防止や非行防止に関するさまざまな情報を発信しています。 ぜひご覧いただき、ご家庭や地域での見守りにお役立てください。 ＜夏休みは危険がいっぱい！？こどもの被害・非行を防ぐために | 政府広報オンライン＞ gov-online.go.jp/article/201… ＜青少年の被害・非行防止全国強調月間｜こども家庭庁＞ cfa.go.jp/policies/yout…

本日、「公益社団法人 北海道アイヌ協会」の皆様を官邸にお迎えしました。 遠路はるばるお越しいただき、感謝申し上げます。 アイヌの皆様が大切に受け継いでこられた伝統や文化は、我が国が世界に誇るべき宝です。 高市内閣でも、黄川田大臣を中心にアイヌ施策を着実に推進しており、本年5月、英国で長年保管されていた7体の御遺骨が故郷の地に返還されたことは、大変意義深いことだったと受け止めています。 これからもアイヌの皆様のお声を頂戴しながら、その誇りが尊重される社会に向けて、アイヌ施策を着実に進めて参ります。

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第３回非常災害対策本部会議」を開催しました。 今回の地震でお亡くなりになられた方に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 現地では、日夜を問わず、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による懸命の救命救助活動が行われています。 今なお助けを待っておられる皆様の救命救助活動に全力で当たっていただくよう、改めてお願いをしました。 ライフラインは、熊本県内で約9万5,000戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。 また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。 被災地の災害応急対策を強力に推進するため、政府として、熊本県庁に「現地災害対策本部」を設置することにしました。 被災自治体と緊密に連携し、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組んでまいります。 現在、約420カ所の避難所が開設され、約9,800人の方が避難されています。 現地では35度を超えるような猛暑で、熱中症のおそれが一層高まっており、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 クーラーが使用できる環境を整えるため、電源車を派遣してきましたが、電力・ガスのインフラ自体の復旧を急ぐ必要があります。 電力は、九州電力及び全国の電力会社からの応援により、復旧作業が進んでおり、本日には、九州電力から、現在熊本県内において停電中の戸数について明日３１日夕方に復旧見込みである旨が示されました。 九州電力をはじめ電力会社の停電復旧や電源車派遣の取組を、政府として、しっかり支えてまいります。 水道インフラ復旧は、全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、政府として、復旧見通しをしっかり示してまいりま…

本日、ユネスコ第４８回世界遺産委員会において、我が国が推薦していた「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産への登録が決定しました。 飛鳥宮跡・藤原宮跡をはじめとする19の構成資産からなる「飛鳥・藤原の宮都」は、東アジアの古代国家の形成期において、中央集権体制が誕生・成立した過程を、二つの宮都の変遷を通じて具体的に示す文化遺産として、その顕著な普遍的価値が認められました。 昨年１月にユネスコに正式に推薦してから、政府と地元自治体とが緊密に連携して、専門家による審査への対応等に当たってきました。 本日、この喜ばしい結果を得られたことについて、長年にわたり「飛鳥・藤原の宮都」の保護と継承に尽力してこられた地元の皆様をはじめとする関係者の方々に、心からのお祝いと深い敬意を表します。 日本の宝から世界の宝となったこの貴重な文化遺産を確実に守り、次世代へ着実に引き継いでいく、その決意を新たにいたしました。 是非、国内外の多くの方々に現地を訪れていただき、「飛鳥・藤原の宮都」の価値と魅力に触れていただけることを期待しています。

JETRO主催の「日インド経済フォーラム」にモディ首相と共に出席しました。 同フォーラムには、日本企業150社以上・インド企業80社以上のほか、両国政府関係者が参加し、今次訪問を機会に両国企業間等で取り交わされた129件の協力案件が発表されました。 エネルギー、製造業等の基幹産業分野で協力関係が深化したほか、半導体、量子、AI等先端技術分野においても、投資・協力案件が拡大していること、その担い手がスタートアップや中小企業に広がっていることを確認しました。 日印経済関係の裾野の広がりを感じました。 今回の首脳会談で合意した「日印CBGイニシアティブ」の下、インド北東部アッサム州初となるバイオガス・プラントの建設が始動することも発表されました。 こうした日印協力を、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の理念の下、グローバルに展開し、持続可能で豊かな未来を共に築いてまいります。

今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。 単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。 小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。 重点計画に基づいて、下記の取組に注力します。 第一に、「若者の孤独・孤立の予防に向けた取組」を推進するため、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握するとともに、自殺のリスクが高いこども・若者を地域の中で確実に支援につなげる仕組みを構築します。 また、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、全国に展開します。 第二に、民間やＮＰＯ等と行政の連携の基盤となる「地域版 孤独・孤立対策 官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。 「孤独・孤立対策推進交付金」を活用しつつ、地方自治体にきめ細やかな伴走支援を行います。 また、悩みを抱える方が居場所などにつながっていけるようにする取組を、地域に根付かせていきます。 第三に、孤独・孤立対策の認知度の向上のため「広報」を強化します。 誰でも立ち寄ることができる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を、国民の皆様に知っていただくため、積極的な情報発信に取り組みます。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないようにすることが重要であり、関係省庁や関係機関が連携して取組を推進してまいります。

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第２回非常災害対策本部会議」を開催しました。 残念ながら、昨夜から今日にかけて死亡が確認された方々もおられます。 謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 本日の会議には、熊本県の木村知事、また、政府調査団として現地入りしている内閣府の津島副大臣もオンラインで参加して下さいました。 救助・救出活動については、自衛隊は約4,600名に、警察は約2,000名に、消防は約1,400名に体制が増強され、懸命の救助、救出活動が進められていることについて、報告がありました。 救助・救出活動は、時間との勝負です。 「イオンモール熊本」、「日本製紙八代工場」をはじめ、現場には今もなお助けを待つ方々がおられます。 各実動部隊において、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをしました。 また、各府省庁においては、政府調査団や被災地に派遣をしているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携し、広域での連携のもと、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧に全力を上げること、特に、インフラ所管大臣においては、他地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すことについてお願いをしました。 現在、約450カ所の避難所が開設され、約7,700人の方が避難をされています。 暑い日が続いている中、避難が長期化する可能性もあり、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 既に、昨夜から、食料・水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車の手配など、避難所に対するプッシュ型支援に各府省庁の力を結集して取り組んでいますが、被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて、良好な避難所環…

本日、日本ジュエリーベストドレッサー賞特別賞を受賞し、表彰式に出席させていただきました。 このような素晴らしい賞を賜りましたことを、大変光栄に思います。 本日の授賞式にあたって、主催者様からゴールドカラーのハートシェイプパールをあしらったネックレスとイヤリングをお借りして着用させていただきました。 一つ一つの真珠の輝きが引き立つ素晴らしいジュエリーでした。 世界に誇る日本の養殖技術で、一つ一つ大切に育てられた真珠、その真珠の本来持っている色と輝きを大切にしながら、美しいジュエリーに仕上げ、世界にお届けされている、というお話を伺いました。 これこそ、日本人の底力だと思いました。 日本と日本人の底力がぎゅっと詰まった、日本のジュエリーをはじめ、たくさんの日本と日本製品が持つ魅力を世界に発信していきたいと強く思い、受賞スピーチでもそのことをお話させていただきました。 本日の受賞を励みに、ジュエリーの輝きのように「日本の未来は明るい」と国民の皆様に思っていただけますよう、一生懸命働いてまいります。

本日、「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年編）」を作成された、日本産婦人科学会、日本女性医学学会、日本整形外科学会、日本性差医学・医療学会、日本精神神経学会、日本内科学会、日本内分泌学会、日本泌尿器科学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本リウマチ学会の先生方が官邸を訪ねて下さいました。 「攻めの予防医療」を進める一環として、「性差に由来した健康課題への対応」を加速するよう、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進めることとしており、特に「女性の生涯にわたる健康支援を強化する」ため、中高年期女性が抱える健康課題に対して、専門医のみならず、この世代の女性を診察するすべての医師の皆様が、より適切に対応できるようにすることを目的として、関係学会の先生方に作成いただいたものです。 女性ホルモンであるエストロゲンの分泌量と女性のライフステージにおける疾患には密接な関連があり、閉経前後の女性では、女性ホルモン分泌の低下により、様々な疾患の発生率が増加するとのことです。 一方で、これらの症状は、必ずしも女性ホルモンの低下によるものに限らず、更年期症状と似た症状を呈するものの全く別の疾患が原因である可能性があり、年齢的背景から更年期によるものと判断されたり、ご本人が思い込むことにより、適切な診断や治療につながらない場合もあります。 このため、本ガイダンスは、 ・更年期症状としてとらえられがちな、めまいやほてり、頭痛などの１２の症状ごとに、甲状腺機能低下症やうつ病、関節リウマチなどの見極めが必要な代表的な疾患をリストアップし、それぞれの疾患の特徴や専門医に紹介が必要な状況 ・一般的な更年期障害の病態と主要な対処方法 などについて解説することにより、一般診療の現場において専門医へつなげるための適切な判断と支援に役立てていただくことを目的として作成いただきました。 …

本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご…

本日午後、国会での国家基本政策委員会合同審査会（QT）に出席いたしました。 ６名の野党党首・代表から、経済、財政分野や内政に関するご質問をいただき、私の考えと高市内閣が進める施策について、ご説明させていただきました。 夕方には、自民党国際局による「国際政治・外交論文コンテスト」の授賞式に出席し、総裁賞を授与させていただきました。 今回も多くのご応募をいただき大変嬉しく思います。 応募いただいた皆様には、日本を支える人材として、多方面において御活躍いただくことを期待しております。 受賞された皆様、誠におめでとうございます。 そして、応募してくださった皆様に、心より感謝を申し上げます。

７月１日（水）に農林水産省が開催した「洋菓子×米粉カンファレンス2026」に、自民党の鈴木貴子広報本部長が突撃取材を行ったとのことで、その動画を楽しく拝見させていただきました。 名だたるトップシェフと洋菓子メーカー22社、生産者、製粉企業の皆様が集結し、米粉の活用に向けた意見交換や米粉洋菓子の試食会などを行ったとのことで、参加者同士の新たな交流を通じて「ノングルテン」（「グルテンフリー」よりも厳しい基準（含有量１ppm以下））での米の可能性が更に広がったとお伺いしています。 先日私も、動画にも出てくる「米粉カステラ」や「米粉どら焼き」を試食させていただきましたが、米粉特有のもっちり・ふんわり感で、小麦の代替としてではなく、新たなお菓子のジャンルとしての可能性を強く感じました。 日本が強みを有する「米粉」を食べることは、食料安全保障の強化につながります。 アレルギーの方も楽しめる「ノングルテン」の特徴も活かしながら、国内・国外の需要の開拓につながっていくことを期待しております。 x.com/jimin_koho/status/2075…

本日、「家事支援サービス推進議員連盟」から、『家事支援等のサービスの利用促進に向けた提言』をいただきました。 『日本成長戦略』とりまとめを前に、野田聖子議員率いる議員連盟の同志に、関係業界、関係省庁を含めた幅広い調整に精力的に取り組んでいただき、大変ありがたい提言内容でした。 子育てや介護等による離職を防止し、全ての方がキャリアを諦めることなく希望に応じて能力を発揮できるよう、両立支援の一環として、家事支援サービスやベビーシッターを安心して利用できる環境（質の高い信頼できるサービス、経済的負担の軽減など）を整え、その普及促進に取り組むことが必要です。 本日いただいた提言を踏まえ、多様な人材がその能力を十分に発揮できる環境整備に向けて、『日本成長戦略』を取りまとめてまいります。

非常に強い勢力の台風第９号が沖縄地方の先島諸島に接近しています。 気象庁は、沖縄地方に「波浪警報」を発表しており、今後の台風の接近に伴い、警報級の大雨や高潮が発生する可能性や、自治体から避難指示などが発令される可能性があります。 官邸では、台風第９号に備え、７月８日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集に当たっているほか、９日にはあかま防災担当大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催して、事前に対応を確認し、対応に万全を期しています。 台風による影響が予想される地域の皆様は、風や雨が強くなる前に、風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するほか、頑丈な建物の中に移動し、屋内では窓から離れるなどの対策をお願いいたします。 また、高波等による住宅や建物への浸水に備え、土のうの設置や家財の移動を行っていただくほか、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認してください。 観光などで滞在中の皆様も含め、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願い申し上げます。

昨日、京都大学iPS細胞研究所の名誉所長でいらっしゃる山中伸弥教授が官邸を訪ねて下さいました。 山中教授がｉＰＳ細胞の作製を発表されてから２０年、ついに今年の３月、この技術を用いた再生医療等製品（パーキンソン病の治療、虚血性心筋症による重症心不全の治療）を薬事承認でき、大変喜ばしく思っています。 山中教授とそのチームの皆様、関係者の方々が決して立ち止まらず研究を続けられた結果、治療法が無かった患者さんに希望をお届けできることとなり、感謝の気持ちで一杯です。 山中教授からは、ｉＰＳ細胞研究に関する現状と将来について、お話をいただきました。 研究をマラソンに例えれば、まだまだ中間地点、勝負はこれからであり、１０年後、２０年後の次世代、次々世代の再生医療に向けて、大学・研究機関・企業の連携によるオールジャパン体制をつくること、研究から臨床試験、実用化までのそれぞれの道のりについて壁を乗り越えていく取組が必要であること、民間投資と国の支援が日本の研究開発をけん引することなどを説明していただきました。 これまでも、早期実用化に向け、基礎から応用までの各段階での研究開発や製造技術開発への支援、創薬ベンチャーへの支援など、省庁の壁を越え、連携した支援を行ってきましたが、この流れを更に強化すべく、先週、『日本成長戦略』を閣議決定し、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」を戦略１７分野の一つに位置付けました。 基礎研究力の更なる強化はもちろんのこと、ｉＰＳ財団（公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団）なども参画する「創薬クラスター・キャンパス」（企業、スタートアップ、支援機関等が集積する再生医療プロジェクト等の拠点）の推進を通じた大学・研究機関・企業連携を更に進めていくとともに、様々な壁を乗り越えるための「スタートアップ支援」などを、『日本成長戦略』に沿って、大胆に進めてま…

西日本では梅雨が明けて、気温の高い日が続いています。明日からは、東日本の一部の地域でも、最高気温が35℃以上の猛暑日となる見込みです。 夏の暑さが本格化し、熱中症対策が欠かせない季節になりました。 熱中症は「まだ大丈夫」と思っているうちに重症化することがあります。 お住まいの地域の「熱中症警戒アラート」の発表状況を確認いただき、適切な冷房の使用や、こまめな水分・塩分の補給などの予防行動を徹底しましょう。 政府広報オンラインでは、「熱中症警戒アラート」と「熱中症特別警戒アラート」の概要や、発表時に取るべき行動を分かりやすく紹介しています。 現在、冷房の使用による電気の使用量の増加に合わせて、「電気・ガス料金支援」を実施しています（7月1日～9月30日）。 これにより、標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります。 冷房を安心して使える夏へ。 国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります gov-online.go.jp/article/201… x.com/takaichi_sanae/status/…

今朝、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開催し、第2期『AI基本計画』の案を決定しました。 高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されています。 日本は、この技術革新に向き合い、「信頼できるAI」で社会全体を駆動する「AIトランスフォーメーション」、すなわち、「AX」を進めなければなりません。 高市内閣では、本基本計画において『日本AX』を掲げ、その柱として、「バーティカルAI」と「フィジカルAI」の官民投資を、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、強力に推進します。 まずは、『領域別戦略』を策定し、「バーティカルAI」への官民での集中投資を進めるとともに、人材育成、現場記録作成や意思決定支援へのAI活用、AI・データ連携基盤の構築などの共通課題について、横展開も見据えた施策を推進します。 「フィジカルAI」について、「国産の開発基盤」の構築、AIロボットの研究開発・量産投資や導入支援、AIロボティクスの世界的中核拠点の早期創設を進め、ロボットの社会実装を加速します。 あわせて、AIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的見直しを、府省庁横断で進めるとともに、リスクに対応した「信頼できるAI」の実現に向けて、政府が高性能AIを評価できるよう、『AI法』を含む関連制度の能動的な見直しや、「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の機能・体制強化を進めます。 また、「信頼できるAI」の活用による「AX」は、世界と共に実現していくことが重要ですから、『AIサミット』の早期日本開催に向け、関係国と速やかに調整を進めます。 こうしたAIに関する技術開発支援、国際連携や規制・制度見直しなど、「AX」を一体的かつ強力に推進するため、外部の技術人材も積極的に活用し、諸外国に比肩する政府の推進体…

本日は、安倍晋三元総理の御命日です。 4年前のあの日、令和4年7月８日。 私にとっては生涯忘れることのできない日であり、今でも思い出すだけで胸が苦しくなります。 総理就任から８か月余りが過ぎましたが、世界中のどこに行っても、また、日本を訪れる各国の首脳たちと会談をしても、安倍総理が日本国と日本人のために残してくださったご功績の大きさを実感する日々です。 私は、長年、安倍総理と政治活動を共にしてきました。 それは、国家観を同じくしたこと、そして政治家としての魅力に加え、人間としての安倍総理に大きな魅力を感じたからにほかなりません。 憲政史上最長の3188日間にわたり、日本国のリーダーとして、働き続けてこられた安倍総理。 本日は、国内外の多くの皆様とともに、そのご功績を偲びたいと思います。 御霊の安寧をお祈り申し上げます。

今朝、「安全功労者表彰式」を開催し、陸上・海上の交通事故の防止、学校での安全教育、産業安全の向上、地域の火災予防など、それぞれの分野で永年にわたり御尽力いただいた個人や団体の皆様を表彰させていただきました。 表彰を受けられた皆様、誠におめでとうございます！ これまでの御尽力に心からの敬意を表するとともに、その活動を支えてこられた御家族や関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 事故や災害を少しでも減らしていくためには、私達一人一人が、安全への配慮を心がけていかなければなりません。 政府としても、国民の皆様が安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。

本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り…

昨日、自民党の臨時役員会において、役員の皆様に、｢社会保障国民会議｣の『中間とりまとめ』を受けた「食料品の消費税率」や「所得に連動したきめ細かな給付」について、今後の方針に関する私の考えを伝えた上で、党内手続に向けたご協力の要請を行い、その後、官邸内で記者の皆様に、その内容をご説明しました。 公式YouTubeである「高市早苗チャンネル」で、会見の動画を公開しています。 youtu.be/cZLrINFQNnc?si=5yVz…

インドの首都・デリーに到着しました。 日本の総理として約３年ぶり、私個人としては初めてのインド訪問になります。 モディ首相との間で、現下の国際情勢を踏まえた日印の戦略的協力関係の深化や、経済安全保障やエネルギー安全保障を含む喫緊の課題を中心に議論することで、相互補完的協力を推進し、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の一層の強化を目指します。

今夕、「創薬力向上のための官民協議会」を開催しました。 この会議は、産学民官の関係者が一堂に会して、我が国の創薬エコシステム（製薬企業、大学・研究機関、スタートアップ等多様なプレイヤーが英知を結集し、連携して革新的な新薬を生み出していく仕組み・環境）の強化・育成に向けて、それぞれの活動や取組、意見などを通じて課題や認識を共有し、我が国への投資の呼び込み、創薬力の向上を図ろうとするものです。 本日の会議では、国内外のグローバル製薬企業・団体、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、大学、患者団体の方々に多数ご参加いただき、その中で１６名の方からご発言いただきました。 皆様からは、 ・　我が国の強みである研究力などを活かした創薬・研究開発の重要性、 ・　グローバル展開、世界の様々なプレイヤーと連携した創薬の取組、 ・　人材育成、研究開発や設備投資などへの戦略的でアグレッシブな国内投資 などについて、お聞かせいただきました。 特に、我が国の企業から表明いただいた数兆円規模の成長投資に加え、グローバル外資企業からも、追加投資を含めた日本への継続的な投資や、日本の創薬シーズ（新しい医薬品の候補となる物質や技術などの種）への支援・パートナーシップの強化について力強い表明があり、嬉しく存じました。 一方で、 ・　創薬のための更なる基盤整備の必要性、 ・　日本の特許医薬品市場の成長確保、 ・　革新的医薬品への適切なイノベーションの評価 などのご指摘もいただいています。 医薬品産業は、経済成長に貢献する成長分野として、国内雇用を生み出す基幹産業として、そして経済安全保障の観点から、極めて重要な産業です。 ドラッグラグ・ロスなどの課題を解消し、患者の皆様に必要な医薬品を届けるため、我が国の創薬力を向上させることが必要です。 高市内閣では「日本成長戦略」を策定することとしており、その…

本日17時20分から、「令和８年熊本地震第４回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和８年熊本地震」で亡くなられた方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日18時時点で、35名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 熊本県内では、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を表しますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するよう、改めてお願いをしました。 熊本県を中心に、今も約9,200名の方が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられます。 現地では40度に達する酷暑も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群などのおそれも懸念される中、水や支援物資を迅速かつ確実にお届けすることが極めて重要です。 政府として、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。 的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たります。 本日、被災自治体に対する支援として、総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」を決定しましたが、今後も必要な予算の手当ては行ってまいります。 各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。 避難所には、ご高齢の皆様や小さなお子様、病気を抱えておられる方もおられることから、避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者…

アンディ・バーナム@andyburnham英国首相のご就任に、心から祝意を表します。 バーナム首相が、マンチェスター市長時代の手腕に裏打ちされた力強いリーダーシップで英国を導いていかれることを、期待申し上げます。 バーナム首相と共に、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英関係を幅広い分野で更に深化させていくことを、楽しみにしています。 I extend my warmest congratulations to @andyburnham on your appointment as Prime Minister of the United Kingdom. I believe that you will lead the UK with robust leadership, leveraging your strong track record from your time as Mayor of Greater Manchester. I very much look forward to working closely with you to further deepen Japan-UK bilateral relations across a wide range of fields as "Enhanced Global Strategic Partners."

今朝、「犯罪対策閣僚会議」を開催しました。 我が国は、長年にわたって、良好な治安を世界に誇ってきました。 しかし、昨年、 「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を記録し、 本年に入ってからも、 いわゆる「闇バイト」による強盗殺人事件が発生するなど、国民の皆様の命と財産が脅かされています。 また、 昨年は、ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録し、 本年には、『ストーカー規制法』違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性が、まさにその被害者の女性を商業施設で殺害するという大変痛ましい事件も発生しました。 こうした厳しい情勢にあって、 国民の皆様の安全・安心を守るためには、 実効性のある具体策を、社会全体で力を合わせて講じていく必要があります。 「特殊詐欺対策」としては、 政府一丸となり、 金融機関、通信事業者などの関係事業者などとも連携しながら、 「振り込め詐欺救済法における諸課題の検討」、 「匿名性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための法制度の検討」、 「ＡＩの効果的な活用による被害防止対策の推進」など、 時代に即した実効力ある施策を推進することが不可欠です。 また、「ストーカー対策」としては、 被害者の保護措置の強化と加害者対策の強化の両面からの対策が不可欠であり、 「加害者へのGPS機器の装着」や、 「治療・カウンセリング受診の義務化」 などの新たな施策を検討する必要があります。 閣僚達には、今朝決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』に盛り込まれた各対策について、スピード感を持って取組を進めるとともに、 被害実態に即した対策のアップデートを不断に行っていただくことを指示しました。

令和８年熊本地震に対し、今日現在で多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、改めて深く感謝申し上げます。 アルバニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カナダ、中国、クロアチア、チェコ、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、インド、イラン、イスラエル、イタリア、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、リトアニア、モルディブ、マルタ、メキシコ、モンゴル、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ベネズエラ、ベトナム、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際連合（UN）、国連開発計画（UNDP）、国連大学（UNU） In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of many countries and regions, as well as international organizations. I would like to take this opportunity to once again express my profound gratitude. Albania, Austr…

インドでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。 今回の訪問では、モディ首相との首脳会談・夕食会に加え、経済行事にも出席し、「戦略的な方向性を共有する信頼のパートナー」として、中長期的なスパンでどのような協力を進めていくかという道筋を示すことができました。 安全保障分野では、防衛装備品の移転推進や年内の2＋2閣僚会合の開催で一致するなど、具体的な協力を前進させることができました。 経済安全保障分野では、半導体・重要鉱物・情報通信・クリーンエネルギー・医薬品の５つの重点分野での協力を加速するための具体的な協力を盛り込んだ共同宣言を発表しました。 また、エネルギー多様化・安定供給に向けた協力を幅広く推進することで一致できたことは、日本のエネルギー安全保障の観点からも大変意義深い成果であったと考えています。 経済行事では、インドへの投資拡大やイノベーション協業に意欲的な日本企業の皆様と共に、インドの成長ポテンシャルを日本の経済成長にもつなげていくための議論を行いました。 来年の日印国交樹立75周年も見据え、両国の経済成長を共に創っていきます。 引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現を主導し、地域、更には国際社会の平和・安定・繁栄に貢献すべく、精力的に取り組んでまいります。

国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の…

本日16時27分頃に発生した「令和８年熊本地震」により、これまでに人的被害や、建物倒壊、道路の損壊や火災などの被害が確認されています。 被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 多くの被害や避難の状況が判明してきたことを踏まえ、18時20分、私を本部長とし、関係閣僚を構成員とする非常災害対策本部を設置し、19時49分に、第一回非常災害対策本部会議を開催しました。 被災地では、停電や断水などが発生しており、熱中症も心配される状況です。 政府としては、一刻も早い全体的な被害状況の把握と被災者の救命・救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して取り組むとともに、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車などを、プッシュ型支援も活用して確実にお届けし、良好な避難環境の確保に取り組んでまいります。 22時頃に熊本県の木村知事に電話を差し上げ、状況を伺いつつ、政府として全力で支援を行う旨をお伝えしました。 高市内閣においては、人命第一で、政府の総力を挙げて、できることは全てやる決意で対応に当たってまいります。

本日、第5回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「3類型」について、先陣を切る、「第1弾」の計画の概要を発表していただきました。 まず、『日本成長戦略』の「戦略17分野」のうち、半導体、ロケット・射場、次世代造船などに関する、13の『戦略産業クラスター計画』を、黄川田大臣から報告していただきました。 例えば、 ・北海道・東北・中国・九州の「半導体クラスター」では、半導体メーカーのみならずサプライヤーを含めた大規模投資を実現するために必要となる工業用水道施設や道路などの「インフラ整備」や空港アクセス鉄道の整備を進めること、 ・瀬戸内地域の「造船クラスター」では、「次世代造船の大規模投資」の対象となる設備を活用し、日本の更なる稼ぎに繋げるための「高度人材の育成基盤」を強化していくこと、 などがクラスター実現のため不可欠だと認識しました。 このような「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した、「特色ある計画」も、発表していただきました。 例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システム確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取組を超え、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれる決意を伺いまし…

本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。 今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。 なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。 今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。 レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。 x.com/takaichi_sanae/status/…

今朝、「中央防災会議」を開催し、最近の関連法令改正などを踏まえた防災基本計画の修正、令和８年度総合防災訓練大綱の決定などを行いました。 折しも、昨日、『防災庁設置関連法』が成立し、本年中に「防災庁」が設置されることとなりました。 世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、産官学民のあらゆる力を結集し、「防災立国」の実現に取り組んでいかなければなりません。 「中央防災会議」は、全閣僚が参加し、指定公共機関、学識経験者の皆様と共に防災に関する重要事項を審議する重要な会議です。 平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」のもと、専門的な見地を踏まえた「中央防災会議」での充実した審議も踏まえながら、政府一体となって、災害対応力の強化に全力で取り組んで参ります。

令和８年熊本地震に対し、多くの国の首脳を含め、世界中の皆様から温かいお見舞いと連帯のお言葉を頂いており、心から感謝申し上げます。 皆様からの励ましにより、日本国民は大変大きな勇気を頂いております。 また、これまでに多数の国や国際機関などからの支援の申し出を頂いており、深く感謝申し上げます。 現在、被災した地域において人命救助や被災地支援に日本国政府として全力を挙げて取り組んでおります。 今後の現地の状況やニーズを見極めながら、どのような形でお力添えをお願いできるか考えてまいります。 皆様からのお見舞いと支援の申し出に、改めて感謝申し上げます。 I would like to extend my sincere gratitude for the warm messages of sympathy and solidarity we have received from people around the world, including the leaders of a number of countries, following the 2026 Kumamoto Earthquake. The encouragement from all of you has been a tremendous source of courage for the people of Japan. I would also like to express my heartfelt appreciation for the offers of support we have received from numerous countries and international organizations so far. The Government of Japan is…

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産…

先ほど、太平洋で結ばれた友人であるソロモン諸島のワレ首相と首脳会談を行いました。 インド太平洋の要である太平洋島嶼国地域と日本は、歴史的に深い繋がりがあります。 国際場裡での協力や水産資源・天然資源の供給においても、重要なパートナーです。 特に、ソロモンとの間では、ガダルカナル島を始めとする激戦地での日本人戦没者の遺骨収集事業に関する協力や水産、保健、人材育成といった幅広い分野で協力を推進してきました。 両国の友好関係の基盤は人と人との繋がりです。 多くのソロモンの方々が、先般のワールドカップで、同じ太平洋に位置する日本代表を力強く応援してくださったと伺っています。 こうした両国の相互交流を一層深めるためにも、このたび奈良県サッカー協会がソロモン側に寄贈したサッカーボールを、私からワレ首相にお渡ししました。 また、日本サッカー協会も、短期指導者派遣を予定していると承知しています。 首脳会談においては、まず私から、ご就任後間もないワレ首相の訪日を歓迎しました。 そして、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンの下、自由、民主主義、法の支配、人権などの価値を共有しているソロモンとの協力を積み重ねていきたいとの考えも伝えました。 ワレ首相からは、これまでの幅広い分野での日本の協力に対する感謝と、二国間関係の一層の強化への意向を伺いました。 来年夏頃には、横浜市にて、ソロモンを含む太平洋島嶼国・地域の首脳が一同に会する第11回太平洋・島サミット（PALM11）が開催されます。 日本として、国際場裡での重要性が一層高まる太平洋島嶼国の関係を更に強化すべく、二国間やPALMプロセスも通じた具体的な協力を積み重ねてまいります。

松本剛明先生のご逝去の報に接し、悲しみに堪えません。 二度にわたり総務大臣を務められ、また、外務大臣や衆議院議院運営委員長など政府や国会の要職を歴任されるなど、長年にわたり国政の発展に尽力されたご功績に深く敬意を表します。 先生の誠実なお人柄と幅広い見識は、党派を超えて多くの方々に敬愛されていました。 ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

先ほど、モディ首相と日印首脳会談を行いました。 会談では、インド太平洋地域を中心に、地域情勢について意見交換しました。 私が掲げる進化版「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」、そしてモディ首相が掲げる「マハー・サーガル（MAHASAGAR）」が、インド太平洋を自由と繁栄を享受する豊かな海として育てていくという目的を共有しており、共通の目標の実現に向け、戦略的協力関係を深化していくことで一致しました。 安全保障分野では、昨年改定した『安保協力に関する共同宣言』に基づき、一層の連携を図ることで一致しました。 経済安全保障分野では、官民で具体的な行動に移していくための共同宣言を発表しました。 エネルギー安全保障分野では、「パワー・アジア」の下、インドにおける石油備蓄システム強化に向けた二国間対話や、インドのエネルギー・トランジションに向けた「日印CBG（Cooperative Biogas for Growth）イニシアティブ」の立上げに合意しました。 幅広い分野で数多くの成果文書を発出し、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、戦略的な方向性を共有する信頼のパートナーとして、日印関係を更に深化させる筋道を示すことができ、大変実りの多い会談となりました。 インドは日本にとってFOIPの実現に向けた重要なパートナーです。 来年の国交樹立75周年も見据え、日印両国でインド太平洋地域、更には国際社会全体の繁栄に貢献してまいります。

本日は、「第４回安倍晋三元総理の志を継承する集い」にお招きを賜り、挨拶をさせていただきました。 この「集い」を、毎年開催して下さっている、櫻井よしこ先生をはじめ、ご関係の皆様のご尽力に、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。 第１回の「集い」で、私は、「安倍総理の代わりになる人なんていない」と申し上げました。 その思いは今も変わりません。 いや、自ら内閣総理大臣の重責を担うこととなった今、一層、その思いは増しています。 先週訪れたインドでは、モディ首相が、日米豪印の「クワッド」の枠組みを「安倍総理の遺産である」と、そして、安倍総理が成し遂げた数々の功績を「誇りに思う」とおっしゃっていました。 ３月に訪れたワシントンD.C.では、トランプ大統領の執務室に安倍総理のお写真が置いてありました。 「シンゾー、シンゾー」。トランプ大統領は、いつも懐かしそうに語られます。 強固な日米同盟を、お亡くなりになってもなお、安倍総理が支えて下さっている。そう実感します。 この４年間で、世界は大きく変わりました。日本を取り巻く環境も一層厳しさを増しています。 しかし、フランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相、ブータンのトブゲー首相。 安倍総理の友人たちが、今も安倍総理との深い友情をベースに、日本を大切に思って下さっています。 ５月に訪日されたアルバニアのラマ首相は、安倍総理に直接お会いになったことはないと思いますが、安倍総理のイニシアティブが、「西バルカン地域」の平和と発展に貢献していると、心からの弔意と深い敬意を示して下さいました。 私は、まだ総理に就任して８ヶ月余りですが、言い尽くすことができないくらい、安倍総理が日本国と日本人のために残して下さったご功績の大きさを、実感しています。 朝、総理執務室に入ると、奥のソファーに安倍総理が座っておられる…

本日、第14回「原子力関係閣僚会議」に出席しました。 中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、また、AIなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠です。 「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限活用」するべく、本日、『行動指針』を決定しました。 今回、2040年代までに「2基から5基」、2050年代までに「11基から14基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 こうした見通しのもと、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として、原子力政策を前に進めていきます。 まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、3つの取組を進めます。 第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 このため、「NEDO」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化します。 第二に、海外でプロジェクトが進む「SMRの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など、 「JAEAの機能を強化」します。 第三に、「産業基盤を強靭化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産官学が連携して原子力人材の育成を強化します。 また、「最終処分」についても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置…