Sanae Takaichi

今夕、第85回となる「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、本年3月に閣議決定した第7期『科学技術・イノベーション基本計画』の初年度の重点施策である『統合イノベーション戦略2026』の案を取りまとめました。 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ためには、科学技術･イノベーション力の向上を図るとともに、「科学研究」と「社会実装」を一体的に推進していくことが重要です。 このため、高市内閣では、 ・令和9年度概算要求においても、「研究費の実質倍増」を目指して、『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、科研費や大学の運営費交付金の大幅拡充など、知の基盤に必要な予算の確保に取り組み、 ・『改正産業技術力強化法』により抜本強化された「研究開発税制」について、令和9年度からの施行に向けて、関連法令の整備を進めるとともに、広く周知し、企業、大学、国立研究開発法人に活用を働きかけることで、官民の研究開発投資を促進してまいります。 『日本成長戦略』の取りまとめにあたっては、 ・イノベーション・エコシステムを支えるスタートアップの製品・サービスの政府調達を促すSBIR制度の抜本拡充や、 ・17の戦略分野を中心とする産業競争力強化につながる新たな大学群の形成に向けた検討 などの取組を反映していきます。 「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 「新技術立国」の実現に向け、本戦略の実施に取り組んでまいります。