2026-07-10

今夕、「創薬力向上のための官民協議会」を開催しました。 この会議は、産学民官の関係者が一堂に会して、我が国の創薬エコシステム（製薬企業、大学・研究機関、スタートアップ等多様なプレイヤーが英知を結集し、連携して革新的な新薬を生み出していく仕組み・環境）の強化・育成に向けて、それぞれの活動や取組、意見などを通じて課題や認識を共有し、我が国への投資の呼び込み、創薬力の向上を図ろうとするものです。 本日の会議では、国内外のグローバル製薬企業・団体、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、大学、患者団体の方々に多数ご参加いただき、その中で１６名の方からご発言いただきました。 皆様からは、 ・　我が国の強みである研究力などを活かした創薬・研究開発の重要性、 ・　グローバル展開、世界の様々なプレイヤーと連携した創薬の取組、 ・　人材育成、研究開発や設備投資などへの戦略的でアグレッシブな国内投資 などについて、お聞かせいただきました。 特に、我が国の企業から表明いただいた数兆円規模の成長投資に加え、グローバル外資企業からも、追加投資を含めた日本への継続的な投資や、日本の創薬シーズ（新しい医薬品の候補となる物質や技術などの種）への支援・パートナーシップの強化について力強い表明があり、嬉しく存じました。 一方で、 ・　創薬のための更なる基盤整備の必要性、 ・　日本の特許医薬品市場の成長確保、 ・　革新的医薬品への適切なイノベーションの評価 などのご指摘もいただいています。 医薬品産業は、経済成長に貢献する成長分野として、国内雇用を生み出す基幹産業として、そして経済安全保障の観点から、極めて重要な産業です。 ドラッグラグ・ロスなどの課題を解消し、患者の皆様に必要な医薬品を届けるため、我が国の創薬力を向上させることが必要です。 高市内閣では「日本成長戦略」を策定することとしており、その…

今夕、第85回となる「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、本年3月に閣議決定した第7期『科学技術・イノベーション基本計画』の初年度の重点施策である『統合イノベーション戦略2026』の案を取りまとめました。 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ためには、科学技術･イノベーション力の向上を図るとともに、「科学研究」と「社会実装」を一体的に推進していくことが重要です。 このため、高市内閣では、 ・令和9年度概算要求においても、「研究費の実質倍増」を目指して、『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、科研費や大学の運営費交付金の大幅拡充など、知の基盤に必要な予算の確保に取り組み、 ・『改正産業技術力強化法』により抜本強化された「研究開発税制」について、令和9年度からの施行に向けて、関連法令の整備を進めるとともに、広く周知し、企業、大学、国立研究開発法人に活用を働きかけることで、官民の研究開発投資を促進してまいります。 『日本成長戦略』の取りまとめにあたっては、 ・イノベーション・エコシステムを支えるスタートアップの製品・サービスの政府調達を促すSBIR制度の抜本拡充や、 ・17の戦略分野を中心とする産業競争力強化につながる新たな大学群の形成に向けた検討 などの取組を反映していきます。 「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 「新技術立国」の実現に向け、本戦略の実施に取り組んでまいります。

本日、「家事支援サービス推進議員連盟」から、『家事支援等のサービスの利用促進に向けた提言』をいただきました。 『日本成長戦略』とりまとめを前に、野田聖子議員率いる議員連盟の同志に、関係業界、関係省庁を含めた幅広い調整に精力的に取り組んでいただき、大変ありがたい提言内容でした。 子育てや介護等による離職を防止し、全ての方がキャリアを諦めることなく希望に応じて能力を発揮できるよう、両立支援の一環として、家事支援サービスやベビーシッターを安心して利用できる環境（質の高い信頼できるサービス、経済的負担の軽減など）を整え、その普及促進に取り組むことが必要です。 本日いただいた提言を踏まえ、多様な人材がその能力を十分に発揮できる環境整備に向けて、『日本成長戦略』を取りまとめてまいります。

今朝、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開催し、第2期『AI基本計画』の案を決定しました。 高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されています。 日本は、この技術革新に向き合い、「信頼できるAI」で社会全体を駆動する「AIトランスフォーメーション」、すなわち、「AX」を進めなければなりません。 高市内閣では、本基本計画において『日本AX』を掲げ、その柱として、「バーティカルAI」と「フィジカルAI」の官民投資を、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、強力に推進します。 まずは、『領域別戦略』を策定し、「バーティカルAI」への官民での集中投資を進めるとともに、人材育成、現場記録作成や意思決定支援へのAI活用、AI・データ連携基盤の構築などの共通課題について、横展開も見据えた施策を推進します。 「フィジカルAI」について、「国産の開発基盤」の構築、AIロボットの研究開発・量産投資や導入支援、AIロボティクスの世界的中核拠点の早期創設を進め、ロボットの社会実装を加速します。 あわせて、AIを前提とした規制・制度や運用ルールの抜本的見直しを、府省庁横断で進めるとともに、リスクに対応した「信頼できるAI」の実現に向けて、政府が高性能AIを評価できるよう、『AI法』を含む関連制度の能動的な見直しや、「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の機能・体制強化を進めます。 また、「信頼できるAI」の活用による「AX」は、世界と共に実現していくことが重要ですから、『AIサミット』の早期日本開催に向け、関係国と速やかに調整を進めます。 こうしたAIに関する技術開発支援、国際連携や規制・制度見直しなど、「AX」を一体的かつ強力に推進するため、外部の技術人材も積極的に活用し、諸外国に比肩する政府の推進体…

今週６日（月）、「株式会社 全東信」が、大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。 同社と契約する事業者への影響の詳細につきましては、破産管財人による破産手続を待つ必要がありますが、影響を受け得る中小企業や小規模事業者の皆様に対して、「資金繰りへの影響緩和」などの対策を講じていきます。 本日10日（金）、「特別相談窓口」を政府系金融機関等に設置しました（計378カ所）。 「日本政策金融公庫」による「セーフティネット貸付」の要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で100%で保証する「セーフティネット保証1号」の事前相談を開始します。 中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りや事業継続に影響が出ないよう、万全を期してまいります。

今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。 単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。 小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。 重点計画に基づいて、下記の取組に注力します。 第一に、「若者の孤独・孤立の予防に向けた取組」を推進するため、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握するとともに、自殺のリスクが高いこども・若者を地域の中で確実に支援につなげる仕組みを構築します。 また、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、全国に展開します。 第二に、民間やＮＰＯ等と行政の連携の基盤となる「地域版 孤独・孤立対策 官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。 「孤独・孤立対策推進交付金」を活用しつつ、地方自治体にきめ細やかな伴走支援を行います。 また、悩みを抱える方が居場所などにつながっていけるようにする取組を、地域に根付かせていきます。 第三に、孤独・孤立対策の認知度の向上のため「広報」を強化します。 誰でも立ち寄ることができる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を、国民の皆様に知っていただくため、積極的な情報発信に取り組みます。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないようにすることが重要であり、関係省庁や関係機関が連携して取組を推進してまいります。