2026-07-29

本日、「社会保障国民会議」を開催し、「中間とりまとめ」について議論しました。 ｢物価高｣や｢税・社会保険料負担」に苦しむ､｢中所得」・｢低所得」の方の負担を軽減することは、現下の最重要課題です。 このため､２月に｢社会保障国民会議」を設置して以降、｢実務者会議」においては、与野党８党により、22回にわたり、議論を積み重ねていただきました。 ｢有識者会議」においても､｢給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的にご検討いただきました。 本日、『中間とりまとめ』をお示し頂き､参加各党や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼申し上げます。 ＜給付付き税額控除について＞ ｢給付付き税額控除」については､これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間とりまとめ』においては、令和11年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。 この｢新たな制度｣は、 ・これまで批判が多かった､｢国民全員｣や｢一部の方のみ｣を対象とした｢一律の金額での給付｣とは異なり、 ・｢税・社会保険料負担｣と｢現金給付｣を総合的に捉え、所得等に応じた｢きめ細かな支援｣をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・｢中所得」・｢低所得」の｢現役勤労者｣の負担を軽減し､これまでよりも｢手取りが増える｣ようにするとともに、 ・｢年収の壁」などによる｢働き控え」を緩和し､就労促進という喫緊の課題にも対応できると考えます。 執行面では、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの｢事務負担の最小化｣を目指してまいります。 令和11年度の導入という大きな一歩を踏み出せるよう､『中間とりまとめ』を踏まえ、政府としてしっかりと取り…

昨日、京都大学iPS細胞研究所の名誉所長でいらっしゃる山中伸弥教授が官邸を訪ねて下さいました。 山中教授がｉＰＳ細胞の作製を発表されてから２０年、ついに今年の３月、この技術を用いた再生医療等製品（パーキンソン病の治療、虚血性心筋症による重症心不全の治療）を薬事承認でき、大変喜ばしく思っています。 山中教授とそのチームの皆様、関係者の方々が決して立ち止まらず研究を続けられた結果、治療法が無かった患者さんに希望をお届けできることとなり、感謝の気持ちで一杯です。 山中教授からは、ｉＰＳ細胞研究に関する現状と将来について、お話をいただきました。 研究をマラソンに例えれば、まだまだ中間地点、勝負はこれからであり、１０年後、２０年後の次世代、次々世代の再生医療に向けて、大学・研究機関・企業の連携によるオールジャパン体制をつくること、研究から臨床試験、実用化までのそれぞれの道のりについて壁を乗り越えていく取組が必要であること、民間投資と国の支援が日本の研究開発をけん引することなどを説明していただきました。 これまでも、早期実用化に向け、基礎から応用までの各段階での研究開発や製造技術開発への支援、創薬ベンチャーへの支援など、省庁の壁を越え、連携した支援を行ってきましたが、この流れを更に強化すべく、先週、『日本成長戦略』を閣議決定し、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」を戦略１７分野の一つに位置付けました。 基礎研究力の更なる強化はもちろんのこと、ｉＰＳ財団（公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団）なども参画する「創薬クラスター・キャンパス」（企業、スタートアップ、支援機関等が集積する再生医療プロジェクト等の拠点）の推進を通じた大学・研究機関・企業連携を更に進めていくとともに、様々な壁を乗り越えるための「スタートアップ支援」などを、『日本成長戦略』に沿って、大胆に進めてま…

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第２回非常災害対策本部会議」を開催しました。 残念ながら、昨夜から今日にかけて死亡が確認された方々もおられます。 謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 本日の会議には、熊本県の木村知事、また、政府調査団として現地入りしている内閣府の津島副大臣もオンラインで参加して下さいました。 救助・救出活動については、自衛隊は約4,600名に、警察は約2,000名に、消防は約1,400名に体制が増強され、懸命の救助、救出活動が進められていることについて、報告がありました。 救助・救出活動は、時間との勝負です。 「イオンモール熊本」、「日本製紙八代工場」をはじめ、現場には今もなお助けを待つ方々がおられます。 各実動部隊において、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをしました。 また、各府省庁においては、政府調査団や被災地に派遣をしているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携し、広域での連携のもと、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧に全力を上げること、特に、インフラ所管大臣においては、他地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すことについてお願いをしました。 現在、約450カ所の避難所が開設され、約7,700人の方が避難をされています。 暑い日が続いている中、避難が長期化する可能性もあり、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 既に、昨夜から、食料・水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車の手配など、避難所に対するプッシュ型支援に各府省庁の力を結集して取り組んでいますが、被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて、良好な避難所環…

「令和８年熊本地震」に関し、本日10時30分時点で、災害との関連の調査中を含め死者13名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など、大規模な被害が確認されています。 お亡くなりになられた方々に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府としては、地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携し、初動対処に全力で当たっています。 特に、ご自身も被災された方もおられると思いますが、現地自治体の皆様をはじめ、警察・消防・海上保安庁・自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も、救命・救助活動に取り組んでいただいています。 心から感謝を申し上げます。 今もなお、助けを待つ方々がおられ、時間との勝負です。 現場の総力を挙げて、一人でも多くの方の救命・救助を目指します。 被災地では暑い日が続いており、救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含め、熱中症対策には十分ご留意ください。 政府としても、停電や断水が発生している地域があることから、電力などのインフラ復旧に全力で取り組むとともに、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っています。 また、昨夜から良好な避難環境を確保するべく、食料・水、段ボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでいます。 高市内閣として、できることは全てやります。 本日13時30分から、「令和８年熊本地震」に関する「第２回非常災害対策本部会議」を開催し、最新の状況を共有するとともに取組を加速してまいります。