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非常に強い勢力の台風第９号が沖縄地方の先島諸島に接近しています。 気象庁は、沖縄地方に「波浪警報」を発表しており、今後の台風の接近に伴い、警報級の大雨や高潮が発生する可能性や、自治体から避難指示などが発令される可能性があります。 官邸では、台風第９号に備え、７月８日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集に当たっているほか、９日にはあかま防災担当大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催して、事前に対応を確認し、対応に万全を期しています。 台風による影響が予想される地域の皆様は、風や雨が強くなる前に、風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するほか、頑丈な建物の中に移動し、屋内では窓から離れるなどの対策をお願いいたします。 また、高波等による住宅や建物への浸水に備え、土のうの設置や家財の移動を行っていただくほか、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認してください。 観光などで滞在中の皆様も含め、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願い申し上げます。

７月１日（水）に農林水産省が開催した「洋菓子×米粉カンファレンス2026」に、自民党の鈴木貴子広報本部長が突撃取材を行ったとのことで、その動画を楽しく拝見させていただきました。 名だたるトップシェフと洋菓子メーカー22社、生産者、製粉企業の皆様が集結し、米粉の活用に向けた意見交換や米粉洋菓子の試食会などを行ったとのことで、参加者同士の新たな交流を通じて「ノングルテン」（「グルテンフリー」よりも厳しい基準（含有量１ppm以下））での米の可能性が更に広がったとお伺いしています。 先日私も、動画にも出てくる「米粉カステラ」や「米粉どら焼き」を試食させていただきましたが、米粉特有のもっちり・ふんわり感で、小麦の代替としてではなく、新たなお菓子のジャンルとしての可能性を強く感じました。 日本が強みを有する「米粉」を食べることは、食料安全保障の強化につながります。 アレルギーの方も楽しめる「ノングルテン」の特徴も活かしながら、国内・国外の需要の開拓につながっていくことを期待しております。 x.com/jimin_koho/status/2075…

JETRO主催の「日インド経済フォーラム」にモディ首相と共に出席しました。 同フォーラムには、日本企業150社以上・インド企業80社以上のほか、両国政府関係者が参加し、今次訪問を機会に両国企業間等で取り交わされた129件の協力案件が発表されました。 エネルギー、製造業等の基幹産業分野で協力関係が深化したほか、半導体、量子、AI等先端技術分野においても、投資・協力案件が拡大していること、その担い手がスタートアップや中小企業に広がっていることを確認しました。 日印経済関係の裾野の広がりを感じました。 今回の首脳会談で合意した「日印CBGイニシアティブ」の下、インド北東部アッサム州初となるバイオガス・プラントの建設が始動することも発表されました。 こうした日印協力を、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の理念の下、グローバルに展開し、持続可能で豊かな未来を共に築いてまいります。

今朝、「安全功労者表彰式」を開催し、陸上・海上の交通事故の防止、学校での安全教育、産業安全の向上、地域の火災予防など、それぞれの分野で永年にわたり御尽力いただいた個人や団体の皆様を表彰させていただきました。 表彰を受けられた皆様、誠におめでとうございます！ これまでの御尽力に心からの敬意を表するとともに、その活動を支えてこられた御家族や関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 事故や災害を少しでも減らしていくためには、私達一人一人が、安全への配慮を心がけていかなければなりません。 政府としても、国民の皆様が安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。

本日、第6回「日本成長戦略会議」を開催しました。 本日の会議では、『日本成長戦略』の「原案」をお取りまとめいただきました。 高市内閣では、『日本成長戦略』と、本日同じく「原案」が取りまとめられた『地域未来戦略』を通じて、過度な緊縮財政から脱却し､大胆な政策パッケージによって、国内投資を促進し、賃上げを通じて、消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させます。 本日、筒井委員（日本経済団体連合会会長）から、経団連として、「2040年度250兆円」という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました｡ この目標実現に向けて、政府としても、さらに『官民投資ロードマップ』を磨き上げ、官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していきます。 「実質賃金」については、中東情勢が緊迫化した中で、G7各国では、物価は上昇基調となり、「実質賃金の伸び率」は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、「ガソリン暫定税率の廃止」や「燃料油補助」などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中､｢実質賃金上昇率｣は､前年比2%程度のプラスで推移しています。 「賃上げ」については、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力により、最新の集計においても、一昨年・昨年に続き5%台の高水準の賃上げとなっています。 高市内閣は､賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず､「継続的に賃上げできる環境」を整備していきます。 地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算を検…

本日、第2回「地域未来戦略本部」を開催しました。 高市内閣では、47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会の実現を、目指します。 このような社会を実現するためには、何よりもまず、強い地域経済を実現することが重要です。 『日本成長戦略』とともに官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出していきます。 そのため、『地域未来戦略』に基づく投資を、来年度予算編成プロセスから創設する『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して強力に推進していく方策の検討を進めます。 本日提示された『地域未来戦略予算のイメージ』に基づき、概算要求に向けて、事業者や地方公共団体にとって予見可能性の高い『地域未来戦略予算パッケージ』を作成することを黄川田大臣に指示しました。 『地域未来戦略』の3つの類型、すなわち、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の計画策定にあたっては、各地の経済団体と地方公共団体、各府省庁の地方機関との意思疎通・連携を促し、経済界の「広域民間連携推進」への機運を活かし、真に実効性のある計画策定につなげてまいります。 あわせて、国内各地で投資がどの程度進んでいるかをきめ細かく把握し、『国内投資マップ』の公表に向けた作業を加速してまいります。 7月中にも予定される第1弾の「産業クラスター計画」の公表を皮切りに、日本列島に｢産業クラスターの花｣を咲かせてまいります｡

本日、「CBRNEテロ対策の強化に向けた議員連盟」から御提言を頂戴致しました。 「CBRNEテロ」とは、化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・爆発物（Explosive）を用いたテロを指します。 「CBRNEテロ」の脅威から国民の皆様の生命と国益を守ることは、国家としての責務であり、私自身、昨年と一昨年の総裁選でも公約として掲げてきた課題です。 政府においても、松本大臣・赤間大臣を中心に、関係省庁を横断した検討を進めてきましたが、今回、古屋会長を始め、議連の皆様が熱心に議論を重ねられ、充実した御提言を取りまとめて頂いたことに対し、敬意と感謝を申し上げます。 提言には「CBRNEテロ専門家組織（仮称）」の新設など、様々な具体的施策が盛り込まれています。 議連の御提言もしっかりと踏まえ、政府としても、夏までに対策強化のための「中間取りまとめ」を行い、取組を更に加速して参ります。

本日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案について議論しました。 日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が「強い経済」の実現であり、従来の延長線上にない、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、 ・「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって、中長期な「成長力強化」につなげていきます。 ・併せて『日本(にっぽん)成長戦略』や『地域未来戦略』等を踏まえ､民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・財政運営の目標については、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付けるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し､今後の予算編成にあたって､市場の信認確保に配意しつつ､通年の国債発行額などを具体化していきます。 ｢歳出規模の総額｣は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、｢経済の成長力強化｣と｢名目の経済規模拡大｣にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を､責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、 ・2040年度に、230兆円の国内民間設備投資、1100兆円に迫るＧＤＰを実現するとともに、 ・債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させることとし、 ・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指…

本日、第１回の「対日外国投資委員会（JFIC）」を開催しました。 「対日外国投資委員会」は、私が、経済安全保障を強化する観点から、自由民主党総裁選の公約として掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の『連立政権合意書』においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことについて、『外為法改正法』の成立や、「対日外国投資委員会」の立ち上げに御尽力いただいた、関係閣僚や関係省庁の皆様に、感謝を申し上げます。 ｢健全な対日投資｣は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、「健全な対日投資」を歓迎し、「投資促進に向けた施策」を講じてまいります。 一方、「海外からの対日投資」は、「安全保障上のリスク」を伴うものもあり、 こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、「対内直接投資審査制度」を高度化する必要があります。 私はかねてより、「対内直接投資審査」について、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、「対日外国投資委員会（JFIC（ジェイフィック））」では、「審査のノウハウの共有」や、「外国投資家のリスク属性」等をはじめとする情報連携を強化し、政府全体として「審査能力」を底上げしていきます。 また、「投資先の日本企業が営む事業や保有する技術」が、「防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つか」といった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、「一貫性のある審査」を行うことは、ひいては「外国投資家の予見可能性」を高めることにもつながり、「健全な投資の促進」と「経済安全保障の…

本日、第28回となる「規制改革推進会議」を開催しました。 本日の会議では、『規制改革推進に関する答申』を取りまとめていただきました。 高市内閣では、 ・｢フィジカルAI｣を活用した｢歩行型ロボットの推進｣や､「AI搭載の自動運転の推進」､「次世代AIデータセンター」の国内立地の加速などの「AIの社会実装」の促進、 ・「医療等データの利活用」の促進、 ・「法人登記」の「代表者住所 非表示措置」の対象拡大及び運用改善 など、答申いただいた規制・制度改革を『日本成長戦略』に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、『官民投資ロードマップ』の下で、民間投資を最大限引き出します。 例えば、「フィジカルAI」を活用した「歩行型ロボット」については、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。 ｢『道路交通法』における道路使用許可の基準｣や、｢『道路運送車両法』における取扱い｣を明確化することで､「歩行型ロボット」の社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。 今後、政府として、今回の答申を踏まえた『規制改革実施計画』を取りまとめるとともに、特に重要なものについては、『骨太方針』や『日本成長戦略』に反映してまいります。 また、AIに関するイノベーションが急速に進展する中、こうした技術の「社会実装」を迅速化させるため、｢AI時代に対応する規制・制度改革｣を推進します｡ この取組を後押しするためにも、「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」に改組し、同会議を中心として、府省庁横断で｢AIを前提とした規制･制度や運用ルールの抜本的な見直し｣を行うことで、社会全体のAXを推進します。 あわせて、 内閣官房に「AI・デジタル改革推進チーム」を設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行っていきます。

本日、第24回となる「総合海洋政策本部会合」を開催しました。 6月24日の「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議」において、「海洋無人機」などを含む「主要な製品･技術等」に関する『官民投資ロードマップ』をお示ししました。 本日の「総合海洋政策本部会合」では、「参与会議」の中西座長（京都大学大学院教授）から、「海洋分野」の『官民投資ロードマップ』の磨き上げにも資する、大変貴重なご提言をいただきました。 まず、｢海洋分野｣の成長戦略の実行に向けて、｢南鳥島周辺海域｣における｢レアアース泥｣について､「経済安全保障」の観点から、開発に必要な体制を整備して、「採算性向上」と「精錬技術の開発」のための「産業規模での開発実証」を速やかに進めるとともに、「海洋ドローン」や「海洋状況把握」について、複数年度の視点をもって､｢公共調達による初期需要確保を通じた市場形成･拡大｣や､｢同盟国や同志国との連携の強化｣に取り組みます｡ また､｢国境離島｣や｢低潮線｣は､我が国の生命線です｡ 国境離島に住民の皆様に住み続けていただくための｢環境整備の充実｣や、｢低潮線などの保全・管理｣に、万全を期してまいります。 さらに、地政学的関心の高まりや、資源・航路の潜在性などを背景に、重要性が高まる「北極」について、「北極政策における国際連携の推進」に資するよう、次年度の『我が国の北極政策』の改定に向けて、 作業に着手するよう指示しました。 高市内閣は、「危機管理」「経済成長」の両面において重要である「海洋政策」を、総合的に、力強く推進してまいります。

台風第７号は、現在、奄美地方に接近しており、明日（２７日（土））にかけて九州地方から関東甲信地方にかなり接近するおそれがあります。 また、台風第８号は、明日、台風第７号に先行して東海地方から関東甲信地方に接近し、これらの台風により、九州から東北地方では、台風本体や台風周辺の雨雲の影響で警報級の大雨となるおそれがあります。 梅雨前線が日本付近に停滞して活動が活発となっており、九州から関東甲信地方にかけての広い地域で、大雨となっているところがあります。 大雨や台風の影響が予想される地域では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風に厳重な警戒が必要です。 あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくようお願いいたします。 ラジオ・テレビ・インターネットなどで、気象庁が発表する「防災気象情報」や自治体の「避難情報」に十分注意し、少しでも危険を感じたら、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 夜間や屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへ「垂直避難」するなど命を守る行動をお取りいただくようお願いいたします。 外出される際には、風の強い時間帯を避けていただくとともに、強風にあおられて転倒したり、飛来物には十分注意してください。 風に飛ばされそうなものは屋内に収納するか、しっかり固定するなどの対策を講じていただくようお願いいたします。

本日夕方、第11回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品については、引き続き、「年度を越えて」供給継続が可能です。 シンナーについては、今週から、工務店や自動車整備業をはじめとする「最終需要家の皆様へ直接販売」する仕組みがスタートしており、既に約1000リットル分の申込みがあり、順次、必要とされている事業者の方々にお届けします。 原料の「トルエン」や「キシレン」などの、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みともあわせて、目詰まりの解消に取り組んでいます。 また、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」のネットワークも広がっており、昨日6月25日時点で207の団体・企業にご賛同いただき、その旨を公表しており、この動きを拡大していきたいと思います。 高市内閣は、中東情勢を受け、 ①緊急時対応としての燃料油補助、 ②ホルムズ海峡代替の原油、石油製品の調達、 ③国民生活緊急措置法などの規制的措置の回避、 ④政府を挙げた「目詰まり」解消対策により、 物価高を抑制しながら、国内における経済活動の停滞回避に努めてきました。 中東情勢が緊迫化する中、G7各国では、原油価格上昇などの影響で、物価は上昇基調となり、結果として実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまり、経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、実質賃金上昇率は、前年比2%程度のプラスで推移しています。 並行して、高市内閣は、世界の中でも「豊富な石油備蓄」と「経済力に支えられた信用力」とを生かし、サプライチェーンで繋がるアジアの同志国との連携で、アジア全体の石油の安定供給を実現する取組として、「パワー・…

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長（@rafaelmgrossi）が官邸を訪ねて下さいました。 グロッシー事務局長とは、 2023年にウィーンでIAEA総会の際に会談して以来の再会です。 私からは、核不拡散に関する諸課題と原子力の平和的利用の推進に関する日本とIAEAの連携強化への期待をお伝えしました。 イランの核問題については、IAEAによる検証等の役割の重要性とともに、日本としても、この問題の平和的解決に向けて、IAEAと緊密に連携していきたいと申し上げました。 グロッシー事務局長からは、イランの核問題の平和的解決は重要であり、IAEAとして積極的に貢献するとともに、日本とも緊密に連携したいとのお話しがありました。 また、グロッシー事務局長は、24日に福島県を訪問されたところであり、本日、私からも、ALPS処理水の海洋放出を始めとする東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、除去土壌の復興再生利用・最終処分といった福島の復興に向けた努力へのIAEAの協力に、感謝をお伝えしました。 加えて、グロッシー事務局長からは、日本成長戦略の17分野にフュージョンエネルギーが含まれている点に言及があり、フュージョンエネルギーや次世代革新炉の社会実装の早期実現に向けたIAEAとの連携について意見交換しました。 今後もIAEAとの協力を進めてまいります。

6月24日にベネズエラ・ボリバル共和国において発生した地震により、尊い命が失われ、多大な被害が生じましたことに、深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 日本政府はベネズエラの人々と共にあることを示し、一日も早い復興のために可能な限りの支援を行う準備があることをお伝えいたします。 被害に遭われた方々の速やかな御回復と、被災地の早期復旧を心からお祈りします。 Expreso nuestras más profundas y sinceras condolencias por la pérdida de vidas preciosas y los extensos daños causados por el terremoto que azotó la República Bolivariana de Venezuela el 24 de junio de 2026. El Gobierno del Japón desea transmitir su solidaridad con el pueblo venezolano y está dispuesto a ofrecer toda la asistencia posible para la restauración lo antes posible. Deseo sinceramente la pronta recuperación de las personas afectadas y la rápida restauración de las zonas damnificadas.

本日、「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」を開催し、『女性活躍・男女共同参画の重点方針2026』を決定しました。 本年度の重点方針は、「女性活躍」の裾野を更に広げていくため、「健康」「成長戦略」「地域」の３つの重点分野の取組を進めていきます。 「健康」について、性差による健康課題への対応を強化するため、「女性の健康総合センター」の機能強化や、月経、妊娠・出産、更年期障害などライフステージに応じた支援の充実、企業における健康投資の加速など、生涯にわたる健康支援を進めてまいります。 「成長戦略分野」における女性活躍について、理工系女性人材の倍増に向けた取組を加速させていきます。 また、女性が活躍しやすい職場環境の整備を促進するとともに、家事・育児支援サービスなどを安心して利用することができるよう、家事支援サービスの国家資格などによる品質と信頼の向上を前提に、税制措置を含む支援策の検討を進めてまいります。 女性が活躍でき､暮らしやすい｢地域づくり｣については、『地域未来戦略』との連携を深め､本年４月に発足した『男女共同参画機構』による自治体への支援を通じて、地域の取組を後押ししていきます。 高市内閣は、この『重点方針2026』に掲げた施策を、スピード感を持って推し進め、女性活躍を含めた、日本の「人材力」の底上げを図ります。

本日、先々週に続き、９つの自民党の政調会の各機関から提言をいただきました。 ・災害対策特別委員会、豪雪地帯対策に関する関係合同会議：『防災庁創設年における防災体制の抜本的強化に向けた提言』『豪雪地帯対策に関する関係合同会議 提言』 ・知的財産戦略調査会：『知的財産戦略調査会提言』 ・ITS推進・道路調査会：『着実な道路整備・管理の推進に向けた決議』『自動運転の実現に向けた提言』 ・水政策・国土保全調査会：『水政策・国土保全の推進に向けた提言』 ・財政改革検討本部：『財政改革検討本部提言～強い経済と財政の持続可能性を両立させる「責任ある積極財政」～』 ・ディープフェイク対策合同PT：『ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言』 ・資源・エネルギー戦略調査会：『自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言』 ・国土強靭化推進本部：『国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議～令和の国土強靱化。対策から国家戦略へ～』 ・攻めの予防医療に関する関係合同会議：『攻めの予防医療に関する提言』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、政府の取組を進めてまいります。

令和８年度「男女共同参画社会づくり功労者表彰式」を開催しました。 「女性活躍・男女共同参画」は、すべての方が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するものであるとともに、我が国の持続的な発展を確保する上でも、不可欠なものです。 本日受賞された皆様の、それぞれの地域や分野における、リーダーとして長年にわたり活動をされてきた御功績により、多くの方が「勇気づけられた」ことでしょう。 受賞者の皆様のこれまでの御尽力と御功績に、心より敬意を表します。

本日、奥山会長をはじめ「日本きもの連盟」の皆様と、「きもの大使」をお務めになっている歌手の平原綾香さんがお越しになりました。 「きもの」は、日本の伝統的な民族衣装であるとともに、日本人の暮らしや生活に根差した日本文化の象徴です。 しかしながら、昭和40年代には約1兆8000億円にも上った和装業界の市場は、生活様式の変化による「きもの離れ」に起因し、現在では約2000億円まで縮小しています。 「きもの文化」を後世につないでいくためには、「きもの」ファンの創出、国内外への発信など、「きもの」の魅力を伝播させる取組が重要となるでしょう。 本年3月の『全米桜祭り』において、「きもの」の素晴らしさを、その美しい歌声と共に発信された平原さん。艶やかな「きもの姿」はとても素敵でした。

本日、経済財政諮問会議を行い、｢財政運営｣について意見交換を行いました｡ これまでに民間議員の皆様からご提案いただいた「５原則」や、本日の片山大臣の「予算編成改革の具体化」に向けた報告を踏まえ、『骨太方針』に向けた検討について議論しました。 内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP比が、概ね安定的に低下する姿となり、「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示されました。 こうした姿の実現に取り組むこととし、財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。 ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。 その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化して行きます。 令和８年度当初予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を更に進めるなど必要な財政需要に確実に対応することとし､経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換します。 歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大に相応しいものとしていきます。 その際､予算全般において歳出改革努力を継続する中で､伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとするとともに、租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化します。 社会保障関…