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本日の夕方、「日本成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」の合同会議を開催しました。 「日本列島を、強く豊かに。」 47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、働く場所がある。 これが、高市内閣が目指す日本の姿です。 そのためには、長きにわたり低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要があります。 日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ありません。 足りないのは「国内投資」です。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品など農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ「地域資源」もたくさんあります。 しかしながら、「緊縮志向」と「単年度で予見可能性のない補正予算頼みの予算編成」により、こうした技術を社会実装し、「強い経済」の実現につなげていくための国内投資を十分引き出せていませんでした。 高市内閣では、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を、全力で後押ししていきます。 「縮み志向」から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計410兆円もの更なる国内投資が実現され、2040年には、国内民間設備投資額は年間230兆円、GDPは1,100兆円に迫る「経済成長」が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度10兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく「財政の持続可能性」…

沖縄地方に接近している台風第７号に加え、台風第８号が発生し、今週末には、それぞれ九州地方から関東甲信地方にかけて接近する可能性があります。 台風の接近に先立ち、梅雨前線の活動も活発化しており、九州地方の一部でレベル４大雨危険警報、レベル４土砂災害危険警報が発表され、鹿児島県では線状降水帯が発生するなど、大雨となっているところがあります。 既に警戒レベル４避難指示（危険な場所からの全員避難）が発令されている自治体もありますが、今後、他の地域でも、警報の発表や自治体からの避難指示が発令される可能性があります。 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、落雷、竜巻などの激しい突風にも注意するなどし、命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、本日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、体制を強化して、地方自治体との連携、国民の皆様への情報提供、被害情報の収集などの対応に当たっています。 国民の皆様は、雨や風が強くなる前にあらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、大雨が予想される時には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願い申し上げます。

日豪友好協力基本条約署名からちょうど５０周年となる昨日のアルバニージー首相のメッセージに感謝します。 日豪両国は、この半世紀、地域の平和と繁栄に一貫して積極的に貢献をしてきました。 そして、この記念すべき本年も折り返しにさしかかりました。 次の半世紀も日豪関係が一層強固であり続けるよう、アルバニージー首相と手を携え、日豪関係の新たな歴史を紡ぎ、同志国連携の更なる地平を切り拓いてくことを楽しみにしています。 I am grateful for PM Albanese’s message yesterday, which marked exactly 50 years since the signing of the Basic Treaty of Friendship and Cooperation between Japan and Australia. Over this half century, Japan and Australia have consistently and actively contributed to the peace and prosperity in the region. And now, as we approach the midpoint of this milestone year, I look forward to working hand in hand with PM Albanese to write a new chapter in the history of Japan-Australia relations, and to open up new horizons for cooperation among like-minded countries, so that our bilateral r…

いよいよＧ７サミット３日目、そして今回の海外出張の最終日です！ 本日の最初のセッションは、招待国、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも交えて、経済成長の回復について議論しました。 グローバルな不均衡の拡大要因となる非市場的政策・慣行や、それに起因する過剰生産への対応、自律的な成長の実現の重要性について意見を交わしました。 また、私が先日フィナンシャル・タイムズに寄稿した、ホルムズ海峡安定化に関する記事で、強く、共に豊かになる、と述べたことについて、セッションの中でＩＭＦのゲオルギエヴァ専務理事から、高く評価するとの御発言を頂きました。 次に、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と会談しました。私から、ＥＵ及び加盟国との間で、防衛産業協力、先端技術分野における協力、重要鉱物を含む重要物資のサプライチェーンの強靱化などの分野で、戦略的な協力関係を深めていきたい旨述べました。 インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障が密接に関係する中、日ＥＵ関係の屋台骨となっている経済・通商分野に加え、経済安全保障や安全保障・防衛分野においても、ＥＵとの間で戦略的な協力関係を更なる高みに押し上げていきます。 そして、今回のサミット最後のセッションでは、ＡＩ関連企業のＣＥＯの皆様も交え、ＡＩの安全で迅速かつ効率的な導入について議論しました。私からは、ＡＩは日本と世界の成長の原動力であり、「信頼できるＡＩ」の実現に向けて、Ｇ７や各国、テック企業と連携を深めていく考えを述べました。 過日、超党派の国会議員の皆様からいただいた御提言の内容も紹介しました。 これで３日間に及ぶＧ７エビアン・サミットの全日程が終了しました。 サミットの開催にあたって力強いリーダーシップを発揮して下さった、マクロン大統領に敬意を表します。 Ｇ７の力の源は、自由、民主主義、法の支配という価値を共有し、一致して行動することにあり…

Ｇ７エビアン・サミットの２日目です。 雲一つない晴天の下、レマン湖は美しく佇んでいます。 美味しいエビアンの水とバナナを朝食にして、本日の日程に臨みました。 午前中はウクライナが議題。 ゼレンスキー・ウクライナ大統領も交えて、突っ込んだ議論を行いました。 私からは、ロシアによるウクライナ侵略を含め、力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではないことを強調しました。 また、露朝軍事協力及び露中間の軍事的連携強化への懸念を述べました。 ウクライナを支え、平和を実現するためにＧ７が引き続き連携していくことを確認しました。 また、トランプ大統領とも懇談し、まずは、私から、今般の米イラン間の合意を歓迎しました。 また、トランプ大統領との間では、関税に係る日米間の合意の着実な実施の重要性を改めて確認しました。 そして、今後も、中国を含むインド太平洋や中東をめぐる国際情勢への対応で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 続いて、日ブラジル首脳会談を行いました。 ルーラ大統領とは今回初めてお会いしましたが、和やかな雰囲気の中、戦略的グローバル・パートナーである日本とブラジルとの関係深化について議論しました。 今回の会談の機会に日・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、大統領との間で、双方のセンシティビティ（日本にとっては豚肉や鶏肉など）に配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。 また、経済安全保障の分野では、更なるエネルギー協力を含め、両国間で互恵的な協力関係を構築すべく議論を深めていくことで一致しました。 午後は、まず、エジプト、カタール、ＵＡＥの首脳も交えて、中東について議論しました。 私から、米イラン間の合意を歓迎するとともに、ホルムズ海峡における自由で安全…

英国・イタリアでの一連の日程を終え、これからG7サミットが開催されるフランスのエビアンへ向かいます。 英国ではスターマー首相と、イタリアではメローニ首相と会談し、経済安全保障、安全保障、経済、エネルギー、科学技術を始めとした幅広い分野で二国間関係を一層強化していくことを確認することができ、大変有意義な訪問となりました。 両首脳とはG7サミットの場でも引き続き連携し、国際社会が直面する課題への対応に共に取り組んでいきたいと思います。

英国での日程を終え、これから次の訪問先のイタリアに向け出発します。 キア・スターマー首相とは経済安全保障や先端技術、安全保障、地域情勢など、現在の日英両国と国際社会にとって特に重要なテーマを中心に意見交換し、G7エビアン・サミットの議論にも繋がる意義深い訪問になったと感じています。 キア＠Keir_Starmer、またすぐにエビアンでお会いしましょう！ 明日はローマで、ジョルジャ・メローニ首相@GiorgiaMeloniとの会談を予定しています。 ジョルジャは、１月の東京での記者発表で「頑張る」ことについて仰っていましたが、明日も頑張りましょう！

本日、キア・スターマー首相＠Keir_Starmerと日英首脳会談を行いました。 １月の東京での首脳会談以来、今度は英国の地でキアと再会でき、心から嬉しく思います。 今回の会談では、安全保障上も極めて重要なパートナーである英国との間で、二国間及び国際場裡における両国の更なる連携を確認しました。 特に、エネルギーを始めとする経済安全保障と先端技術分野での協力を推進することで一致しました。 この度、キアとの間で「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」及び「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出し、これらの重要分野での今後の日英協力の方向性を打ち出しました。 防衛・安全保障分野では、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の下、次期戦闘機の共同開発を加速することで一致しました。 防衛産業、サイバー等の分野でも、今後一層協力を深化させていきます。 また、現下の中東情勢についても、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保の重要性を確認するとともに、事態の早期沈静化に向け、必要な外交努力を粘り強く行っていくことで一致しました。 中国をめぐる諸課題や北朝鮮への対応、インド太平洋情勢、ウクライナ情勢についても、明晩から始まるＧ７エビアン・サミットを見据え、戦略的な議論ができました。 さらに、日英両国のビジネスリーダーの方々が出席するビジネス・ラウンドテーブルにも、キアと共に参加しました。 今回の日英首脳会談の機会に、洋上風力、原子力、サイバーセキュリティ、半導体といった幅広い分野で、両国関係機関・企業間の協力覚書が結ばれました。 こうした具体的な協力が着実に進展していることを、喜んでいます。 １月の訪日の際には、キアは猫がお好きであるということが話題になりましたが、今回、英首相官邸を訪問し、英国首相官邸「ネズミ捕獲長」の猫の「ラリー」にも会う…

本日、音楽団体で構成する「一般社団法人カルチャー アンド エンタテインメント産業振興会（CEIPA）」が開催する「ミュージック アワード ジャパン2026」の前夜祭にお招きいただきました。 昨年創設された「ミュージック アワード ジャパン」は、日本発の画期的な国際音楽賞として大成功を収めました。 今年も、すでにこの１週間、都内複数の会場で、多彩な音楽ジャンルのライブイベントなどが開催され、大きな盛り上がりを見せております。 そして、いよいよ明日、全77部門の最優秀作品やアーティストの発表です！ こうした音楽を含めたコンテンツ分野は、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の中核です。 「コンテンツ産業」の海外売り上げ20兆円を目標に、特に音楽については、現地での音楽ライブや大規模イベント、音楽配信などを軸とした海外展開を長期かつ戦略的に後押していきます。 また、今国会には、商業施設などの公の場で音楽CDなどが利用された場合に、アーティストやレコード製作者が適正な対価を求めることができる「レコード演奏・伝達権」を創設するための『著作権法』の改正案を提出しており、その早期成立を目指し、全力で取り組んでまいります。 日本の音楽は、世界中の皆様に好んで聴いていただける潜在力を備えていると確信しています。 アーティストをはじめとする関係の皆様と、力を合わせてグローバルマーケットを獲得し、必ずや日本の音楽を世界の高みへと押し上げてまいります。

本日、「宇宙開発戦略本部会合」を開催し、『宇宙基本計画』の今後の『重点事項』を決定しました。 現在の『宇宙基本計画』は、３年前、私が宇宙政策担当大臣として、改定しました。 我が国が優先的に取り組むべき技術を明確にするとともに､民間事業者への戦略的かつ弾力的な資金供給の強化などを掲げました。 高市内閣では、宇宙分野を１７の戦略分野の一つに位置づけています。宇宙への投資は、安全保障、経済活動や国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」と考えています。 まず、「安全保障」の観点から、宇宙領域における状況把握能力の強化、 衛星コンステレーションの活用などを通じて、宇宙を活用した防衛力の抜本的強化に取り組みます。 あわせて、同盟国・同志国との連携を一層強化し、自由で開かれた宇宙アクセスを確保してまいります。 また、国際競争が激化する月面探査について、米国が主導する『アルテミス計画』に主体的に参画し、月面探査車「有人与圧ローバ」の開発や、日本人宇宙飛行士による月面着陸の実現を目指します。 こうした我が国の宇宙活動を支える基盤が「ロケット・射場」です。本日、種子島宇宙センターの射場にて、日本の基幹ロケット「Ｈ３」の打上げが成功しました。 大変嬉しいニュースです。 国内外の打上げ需要に応えるため、ロケット打上げ能力を更に高めていきます。 さらに、「民生分野での衛星の利活用」を進めるため、スマート農業、インフラ点検など幅広い分野でスタートアップ支援も視野に入れつつ、 政府調達による初期需要を創出します。 また、世界最高レベルの測位精度を誇る衛星「みちびき」の体制を拡充し、ドローンや自動運転などでの活用も期待される衛星測位システムの利用可能領域を拡大します。 こうした政策を推し進めるためにも、「宇宙戦略基金」による技術開発を進めるとともに、ＪＡＸＡの人的資源の強…

本日、日本学術会議の光石会長と日比谷副会長が、「Ｇ７サイエンス学術会議（通称：Ｓ７）」が取りまとめた共同声明をお持ちになり、政策提言をいただきました。 「Ｓ７サミット」で取り上げられた３つのテーマは､ ・大規模衛星コンステレーションの社会的便益と宇宙デブリ増加など顕在化する新たなリスク ・かつてない変化が進む北極域とそのグローバルな影響 ・メンタルヘルスを含む脳の健康の推進 いずれも世界にとって重要な課題です。 こうした課題に向き合っていくにあたっては、政府と学界が連携を深め、また、世界各国が連携して対処することが必要です。 私は、明日から欧州を訪問し、仏エビアンで開催されるＧ７に出席します。「Ｓ７サミット」の内容は、マクロン大統領にも報告された旨伺いました。

本日、「知的財産戦略本部会合」を開催し、『知的財産推進計画2026』を決定しました。 この夏にとりまとめる『日本成長戦略』を強力に推進するための重要な要素である知財戦略について、３つの柱を掲げています。 第一に、戦略１７分野における日本の競争優位性の確保のため､　「ＩＰランドスケープ」の活用により、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で、集中的に知財投資を進めます。 あわせて、｢国際標準戦略を成長戦略と一体的に推進｣することで､「新技術立国」の実現を加速化します。 また、競争力の源泉である知財・無形資産の潜在的価値を可視化することにより、短期利益の追求ではなく、中長期の成長投資に資金がまわるよう、｢知財･無形資産ガバナンスガイドライン｣を改訂します｡ さらに、これらの取組が投資家に適切に評価される環境を整備するため、「有価証券報告書等における開示の在り方」を検討し、本年度中に、方針を示します。 第二に、ＡＩ時代における知財の保護と透明性に関する「プリンシプル・コード」を策定します。 ＡＩが何を学習してどう生成したのか、生成したコンテンツが他人の権利を侵害していないか､といった不安を解決することで、権利者や利用者が安全・安心に生成ＡＩを活用できる環境を確保します。 さらに、知的財産権侵害が生じた際の損害の回復と侵害者の利益の剥奪を確実にする民事救済措置の導入や、集団的な権利行使を可能とする仕組みの構築の検討を、スピード感を持って進めます。 第三に､成長戦略１７分野の一つである「コンテンツ」について､人材、製作、流通、各段階のボトルネックを大胆な政策パッケージによって解消し、成長投資を、大規模･長期･戦略的に後押しします。 あわせて、効果的な政策実行に向けて、縦割を解消し、官民の叡智を結集する、「一気通貫の新たな支援体制」を構築します。 「知財」の力で日本の成長を加速で…

本日も、火曜に続き、９つの自民党の総裁直属機関及び政調会の各機関から提言をいただきました。 ・東日本大震災復興加速化本部：『東日本大震災 復興加速化のための第15次提言～第３期復興・創生期間のスタートにあたっての決意～』 ・外国人政策本部：『外国人政策本部第２次提言―あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて―』 ・海洋開発特別委員会：『海洋の総合的な開発・利用の強力な推進による日本経済の成長に向けた提言』 ・文部科学部会、学校DX推進PT：『学校DXの推進及びAX時代における人材育成の強化に関する提言』 ・外交部会・外交調査会・国際協力調査会：『外交力の抜本的な強化を求める決議』、『国際協力調査会提言』 ・科学技術・イノベーション戦略調査会：『令和9年度科学技術・イノベーション政策に関する決議』、『国家安全保障戦略など三文書見直しに向けた提言』、『量子産業創出に向けた官民投資の加速』、『フュージョンエネルギー創造立国に向けて』 ・金融調査会：『金融調査会　提言2026』 ・文化立国調査会、アート振興小委員会：『「日本文化を、強く豊かに。」～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～』 ・TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部：『「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」に関する決議』 多岐にわたる政策領域の提言をお聞かせいただき、改めて、自民党の豊富な「人材力」を実感しました。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様に、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、東日本大震災からの復興、外国人政策の推進、『日本成長戦略』の策定をはじめとする政府の取組を進めてまいります。

第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。 代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。 原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。 ７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、 ５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。 その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。 「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。 「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。 順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。 引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑…

本日、自民党日本成長戦略本部から、『提言―「５つの基本原則」の下、官民の力を結集し「新たな成長」を切り拓く―』をいただきました。 我が国に圧倒的に足りない「国内投資」を、「危機管理投資」、「成長投資」で促進していく上で、ご提言いただいた、「成長の契機となる複数年度の視点・取組」、「成長を支える人材の結集」、「成長を支える資金の供給・確保」、「成長を牽引する企業の経営力の向上」、「成長を加速する国際連携」の「５つの基本原則」は、大変重要です。 いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、『日本成長戦略』の策定に向けた政府の議論を加速してまいります。

本日、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から、『「骨太の方針2026」に向けての提言　～責任ある積極財政で、日本列島を、強く豊かに。～』をいただきました。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を力強く後押したい、との大変ありがたい、頼もしいメッセージを頂戴しました。 ・「危機管理投資」「成長投資」について通常歳出とは区別した中期的な投資枠を設けること、 ・財政運営にあたり、プライマリーバランスは複数年で予算を感ありする重要指標としつつ債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に据えること、 など、具体的な提言でした。 ご提言にもあるとおり、「30年続いた低成長・低所得の流れを断ち切り、日本をもう一度、強く、豊かな国へ転換する」ため、強い覚悟をもって、政策運営にあたってまいります。

本日、東会長、小池社長、新谷社外取締役らラピダス社の皆様にお越しいただき、「次世代半導体」の量産技術開発や顧客開拓の進捗について、ご説明をいただきました。 2027年度の量産開始に向けた生産技術の開発が順調に進んでいることや、イギリスやイタリアの半導体研究機関との間でMoU締結予定であるとの報告を受け、大変頼もしく感じました。 私は、今週末から欧州を訪問します。 私自身、イギリスやイタリアの首脳との間で、このMoUに基づく連携強化を後押しするとともに、両国以外の同志国とラピダス社との連携についても、積極的に呼びかけてまいります。 ラピダス社が量産開始を目指す「次世代半導体」は、ＡＩなどの最先端技術に不可欠であり、経済安全保障上も重要な物資です。 国益のため、必ず成功させなければならないプロジェクトであり、高市政権として、今後も全力で支援してまいります。

先日、令和８年度補正予算が成立しました。 「重点支援地方交付金」については、昨年の令和７年度補正予算において２兆円を措置し、プレミアム商品券などの食料品の物価高騰に対する支援や、学校給食費支援などの物価高騰に伴う子育て世帯支援といった、各自治体による地域の実情に応じた支援が行われてきました。 そうした各種施策が順次執行している中で、今回の補正予算においては、医療機関や中小企業などのＬＰガスや特別高圧電力の利用者の方々への支援を始め、更なる物価高への支援を実施できるよう、1,000億円の追加措置を行いました。 国会審議では「1,000億円では少ない」とのご指摘もありましたが、令和７年度補正予算の残額である約6,000億円と今回の追加分1,000億円を合計すると、約7,000億円が、今後活用されていくこととなり、これにより、地域の実情に応じた物価高対策により万全を期すことができるものと考えています。 更に、自治体が作成する令和８年度の実施計画については、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討し、今年度内に変更することも可能としておりますので、自治体ごとの状況に応じて、きめ細やかで、柔軟な対応を行っていただけるものと期待しています。

本日午後、訪日中のラオスのソーンサイ・シーパンドン首相と首脳会談を行いました。 ラオスは、メコン地域の要衝に位置し、近隣国に水力発電を輸出していることから地域の「バッテリー」とも言われています。 日本とラオスの間には、長年にわたる深い友好の歴史があります。 昨年11月には愛子内親王殿下がラオスを御訪問されました。 また、先月には代々木公園で、愛子内親王殿下の御臨席の下、トンサワン副首相兼外務大臣が参加して、「ラオスフェスティバル2026」開会式が盛大に開催されました。 会談では、日・ラオス「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、先月私が発表した『進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現』に向け、この地域を共に、強く豊かにしていくことで一致しました。 また、ラオスの「自律性」と「強靱性」強化に向け、人材育成や安全保障分野を含む様々な協力を推進していくことを確認しました。 ソーンサイ首相からは、「パワー・アジア」への力強い支持をいただくとともに、これまでの社会経済開発支援に対する温かい謝意が示されました。 地域の「エネルギー・資源安全保障」及び「サプライチェーン強靱化」に向け、両国でしっかりと手を携えてまいります。 「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、両国の絆をさらに重層的で強固なものへと発展させてまいります。

謹んで河野洋平元衆議院議長のご逝去の報に接し、深い悲しみとともに、心より哀悼の意を表します。 河野先生は、長年にわたり我が国の政治の中枢にあって、国政の発展と議会制民主主義の確立に多大なるご尽力をされました。 特に、衆議院議長として長期にわたり重責を担われ、与野党の協調を重んじながら公正かつ円滑な議会運営に尽くされたご功績は、今日においても高く評価されております。 また、自民党総裁として政界再編期の困難な時代に党を率い、政治改革への道筋を模索されたほか、外交分野においても、近隣諸国との信頼関係の構築に努められました。 とりわけ歴史問題に真摯に向き合い、対話と理解を重んじる姿勢は、我が国の平和外交の礎の一つとして記憶されるべきものです。 その温厚誠実なお人柄と卓越した見識は、多くの政治家、国民に深い感銘を与え続けてまいりました。 ここに、河野先生のこれまでのご功績に改めて深く敬意を表するとともに、そのご遺徳を偲び、心よりご冥福をお祈り申し上げます。