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本日、マレーシアのアンワル首相 @anwaribrahim と首脳会談を行いました。 マレーシアは、我が国と基本的価値や原則を共有する「包括的・戦略的パートナー」であり、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現にとって重要なパートナーです。 マレーシアと共に地域を強く、豊かにしていきます。 今回の首脳会談では、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を始めとする「安全保障」、「エネルギー」、「重要鉱物」や「脱炭素」といった「経済・経済安全保障」、「人的交流」、「地域・国際情勢」等の幅広い分野で率直な意見交換を行うことができました。 そして、マレーシアが推進してこられた「東方政策」が、両国間の関係においてこれまで果たしてきた役割を再確認しつつ、知識や専門性を相互に活かし合う関係にアップデートすることで一致しました。 さらに、信頼するパートナーであるマレーシアからのLNGや医療用手袋などの石油関連製品や肥料原料について、引き続きの安定供給を要請したところ、アンワル首相からは、JERAとペトロナスの間で年間最大200万トン20年間のLNG購入に関する新規契約の成立にも触れつつ、マレーシアの最大限のコミットメントを表明していただきました。 また、首脳会談に併せて、両国の省庁間で協力関係を促進するための文書５件が署名されたことを嬉しく思います。 こうした二国間の協力を支える礎は、人と人の交流です。 グローバルな課題解決や持続可能な経済成長のために、各種のプログラムを活用していきます。 来年は、日本とマレーシアの外交関係樹立70周年です。 記念すべき節目に向け、これまで育まれてきた両国の絆を一層強固なものにしていきます。

本日、こども政策推進会議を開催し、2026年度に政府が重点的に取り組むこども施策をまとめた「こどもまんなか実行計画2026」を決定しました。 こども・子育て政策は、こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。 具体的には、次の５つの柱の下、関係省庁が連携して、スピード感を持って、総合的に施策に取り組んでまいります。 第一に、「健やかで質の高い成育環境の提供」として、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担の軽減、「こども誰でも通園制度」の制度改善、多様な体験機会の拡充、病児保育の充実などに力を入れて取り組みます。 第二に、「困難な状況にあるこどもたちのニーズの発見と、地域一体の支援」として、令和７年の小中高生の自殺者数は538人で、過去最多となっており、黄川田大臣のリーダーシップの下、「こども・若者　自殺防止総力戦略」をはじめとした取組を強化します。 こどもたちの命を守り抜くことは、政府の最も重い責任です。 自殺リスクの高いこども・若者を早期に把握し、ＳＯＳを発しているこどもたちが、現場で確実に支援につながる体制を整えるとともに、関係機関が連携して、一人ひとりを継続的に支える体制を、国が地方自治体の取組に伴走し、全国で整えます。 こどもの貧困対策・ひとり親家庭などの支援の強化にも力を入れてまいります。 第三に、「若者が希望を持ち選択できる環境の整備」として、若者の実態を的確に把握し、若者自身も政策決定の場に参加する、包括的な若者政策を推進します。 ヤングケアラーなどの困難を抱える若者にアプローチできる体制づくりや、プレコンセプションケアの推進にも取り組みます。 第四に、「産・官・学の総力を挙…

先日、日韓首脳会談のために訪問した韓国・安東（アンドン）市の豊山（プンサン）高校の学生の皆さん一人ひとりが日本語で書いて下さったメッセージが私の元に届きました。 李在明大統領と一緒に鑑賞した安東の縄花火にも参加し、私達を歓迎してくれた方々です。 いずれも、とても美しい字で書かれた心温まる内容で、感激いたしました。 日韓関係が未来に向けて発展することを願う学生の皆さんの気持ちに勇気を頂きました。 日韓両国が共に強く、共に豊かになるよう、これからも尽力していきます。 최근 일한 정상회담을 위해 방문한 한국 안동시의 풍산고등학교 학생 여러분 한분 한분이 일본어로 써 주신 메시지가 제게 전달되었습니다. 이재명 대통령님과 함께 감상한 안동의 줄불놀이에도 참가하여 우리를 환영해 주신 분들입니다. 하나같이 매우 예쁜 글씨로 적힌 마음 따뜻해지는 내용이라 감격스러웠습니다. 일한 관계가 미래를 향해 발전하기를 바라는 학생 여러분의 마음에서 용기를 얻었습니다. 일한 양국이 함께 강하고 함께 풍요로워질 수 있도록 앞으로도 최선을 다하겠습니다.

本日、自民党政調会の各機関から、７つの提言をいただきました。 ・農業構造転換推進委員会：『令和９年度からの水田政策の見直しに関する提言』 ・林政対策委員会：『新たな森林・林業基本計画の実現に向けた必要な対策に関する提言』 ・原子力規制に関する特別委員会：『原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言（中間報告）2026』 ・経済安全保障推進本部：『国家安全保障戦略など三文書見直し及び骨太方針に向けた提言』 ・宇宙開発特別委員会：『大規模市場獲得のための宇宙政策の強化・総合的展開に向けた提言』 ・中小企業・小規模事業者政策調査会：『中小企業・小規模事業者政策調査会　提言』 ・「地域未来戦略本部」：『地域未来戦略に向けた提言』 成長戦略を支える多岐にわたる政策分野に関するこれらの提言には、幅広い世代・多様な経験・豊かな専門知識を持った人材を擁する自民党の強みが反映されています。 お越しいただいた各委員会・本部の皆様の精力的な活動を、自民党総裁として大変心強く感じるとともに、深く敬意を表します。 高市内閣として、いただいた提言の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しながら、『日本成長戦略』の策定などに向けた政府の議論を推進してまいります。

本日8時38分頃、フィリピン付近を震源とする地震が発生し、茨城県から沖縄県の広い地域に津波注意報が発表され、最大1メートル程度の津波が予想されています。 海岸には近づかないよう注意してください。 海の中にいる人は、直ちに海から上がって海岸から離れてください。 政府としては、津波注意報発表後、直ちに官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、私からも、国民の皆様に対する適時的確な情報提供と、住民避難等の被害防止の措置などを指示し、対応に当たっています。 津波の到達が予想されている地域の皆様におかれては、気象庁や地方自治体の情報や指示などに従い、避難するなどの対策をとってください。

３日5時35分、和歌山県古座川にレベル５氾濫特別警報が発表されました。 既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 政府としては、警戒態勢強化のため、官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を5時35分官邸連絡室に改組しました。 私から、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。 屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへの垂直避難をするなど命を守る行動をとってください。 また、他の地域においても、特別警報が発表される可能性があります。 雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

第９回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサの代替調達は、従来の85%の水準まで回復しており、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいます。 そのため、４月のナフサ関係の川中在庫の活用は、「0.1ヶ月分」に抑えられたことから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能となります。 川中製品の｢ポリエチレン｣､川下製品の「塗料・シンナー」、「塩ビ管」、「断熱材」といった製造事業者からは、４月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。 ただし、「塗料・シンナー」などに繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少ないため、原料である「トルエン」「キシレン」を石油化学メーカーのみならず、石油元売からも、従来を大きく超える量を、シンナー、塗料メーカーなどに、新たに、直接供給することで、例年の需要の｢1.8倍｣の供給を可能にします｡ 「それ以外のナフサ関連製品」については、十分な量の在庫が確認されていますが、「塩ビ管・断熱材」など、相談が引き続き多いものについては、「供給見通しの共有不足」、「実績以上の発注」などによる「目詰まり解消」の取組を強化します。 「一人親方を含む工務店」、「自動車整備工場」、「パン・菓子等販売店」など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消が進んでいます。 これらの業種について、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進めるとともに、窓口へ寄せられている目詰まりの声を踏まえ、新たに、 ・切削加工業など潤滑油の調達に苦心されている「中小製造業」、 ・エンジンオイル等の確保が不可欠な、地域の公共交通を支える「タクシー」、 ・今後の作付けに向け、プラスチック製農…

明日から東京で世界島嶼国海洋会議が開催されます。 同会議は、島嶼国など約30か国や国際機関から総勢300名以上が参加する、海洋をテーマとした会議です。 本日は、主催者である笹川・日本財団名誉会長、共催者であるヘルゲセン・ユネスコ政府間海洋学委員会事務局長とトムソン国連海洋特使、共同議長のウィップス・パラオ大統領、出席者のハイネ・マーシャル諸島大統領、ホーコン・ノルウェー皇太子殿下、ブラウン・クック諸島首相、テオ・ツバル首相とお会いしました。 他の島嶼国と同様、私たち日本人の日々の暮らしも海洋に大きく依存しています。 そのため、気候変動や海洋問題への対応は、同じ課題に直面する国々との連携が欠かせません。 先月、私は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、進化したFOIPの下でも、海洋における法の支配は重要なテーマの一つであり、日本は、長年にわたり海洋分野における国際協力を推進しています。 笹川・日本財団名誉会長は、島嶼国が直面する課題について国際社会が共に考えるための後押しをしたいとの思いで、本会議を企画されました。 笹川名誉会長をはじめ日本財団や関係者のご尽力に敬意を表します。 ウィップス・パラオ大統領をはじめ出席された首脳等の方々からは、地球規模課題の解決に向けた島嶼国に対する日本の取組への感謝の表明がありました。 明日の開会式には私も参加しますので、楽しみにしています。 今回の世界島嶼国海洋会議の成功を祈念するとともに、今後も日本と島嶼国の協力を一層深めていきます。

今朝、昨年12月にも来日されたアジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁（Mr. Ajay Banga, President, World Bank Group）が、再び官邸を訪ねて下さいました。 私からは、途上国の開発における日本企業等との連携強化を通じた日本の技術や知見の活用への期待を述べました。 また、途上国との重要鉱物分野のサプライチェーンに必要なインフラ整備や企業投資を促進する案件形成における世銀と日本の連携関係の強化や、私が4月に発表した「アジア・エネルギー・資源供給強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia）における世銀との協力枠組「DRIVE」の創設に対する歓迎の意を表しました。 更に、世界銀行グループにおける日本人職員数の更なる増加や幹部職員への登用への期待を述べました。 これに対し、バンガ総裁からは、それぞれの分野における日本のリーダーシップへの謝意を述べられた上で、重要鉱物サプライチェーン分野及びエネルギー安全保障における強固なパートナーシップを更に推進していきたい旨のご発言がありました。 また、世界銀行グループにおける日本人職員の更なる増加について、今後も着実に対応していくということで、嬉しく存じました。

本日夕方、オランダのイェッテン首相@RobJettenと首脳電話会談を行いました。 イェッテン首相は今年２月に就任され、今回初めてお話しすることができました。 まずは私から、イェッテン首相の就任について、改めてお祝いを申し上げました。 日本とオランダの間には、1600年にオランダの商船デ・リーフデ号が我が国に漂着して以来の、実に400年以上の長きにわたる友好関係があります。 こうした関係を更に発展させたいと話しました。 両国の間には、皇室・王室間の緊密な御交流もあります。 今月には、天皇皇后両陛下のオランダ御訪問が予定されています。 今回の御訪問が、両国の友好親善関係を更に深める機会となるよう 御訪問の成功に向けて引き続き緊密に協力していくことを確認しました。 両国政府間での協力関係も充実してきています。 イェッテン首相との間で、安全保障や経済安全保障などの幅広い分野で二国間協力を進めていくこと、また東アジア情勢などの国際情勢について引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 価値や原則を共有する戦略的パートナーであるオランダとの間で、 引き続き連携していきたいと思います。

台風第６号が接近しています。 気象庁は、現時点で沖縄地方などに「レベル２大雨注意報」や「暴風警報」、「波浪警報」などを発表しており、今後の大雨によって「レベル４土砂災害危険警報」などが発表される可能性があります。 沖縄県では、既に一部の自治体が「警戒レベル４避難指示」を発令しました。 暴風や大雨は、沖縄地方から東北地方にかけて予想されており、今後、他の自治体でも避難指示などが発令される可能性があります。 官邸では、台風第６号に備え、５月29日16時に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます。

超党派の議員により今国会に提出されていた『改正食育基本法』が成立し、5月27日に公布・施行されました。 今般の改正は、基本法制定から20年を経過する中で、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化や、生産・流通にかかるコストへの理解の促進、大人の食育の推進といった食料安全保障にも関わる新たな課題に対応しようとするものです。 自民党内の議論を主導した簗和生衆議院議員をはじめとした同僚議員、超党派の議員の皆様の御尽力に敬意を表します。 私は、平成18年に第一次安倍内閣の内閣府特命担当大臣として初入閣し「食育」も担当しました。 その当時、「日本農業新聞」に「わたしと食」と題して5回にわたり寄稿したことが思い出されます。 日本農業新聞様の御了解もいただき、当時の連載のリンクを掲載させていただきます。 ＜高市早苗氏寄稿「わたしと食」　復活公開 / 日本農業新聞＞ agrinews.co.jp/society/index… その後も、「食育議員連盟」の事務局長を務めるなど、食育の推進には強い思いをもって長らく関わっており、生産者の御苦労も含めて、食料がどれだけありがたいものかについて理解を深めていくことの重要性を訴えてまいりました。 政府としても、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の更なる充実に努めてまいります。 私も、今般の『改正食育基本法』を契機に、改めて食材の由来に目を向けて、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと思います。

本日は、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席し、御挨拶をさせていただきました。 集会への出席に先立って御家族の皆様にお会いをし、集会でも、横田拓也さん、横田早紀江さん、曽我ひとみさんの訴えを聞かせていただきました。 拉致被害者及び御家族の方々の長年にわたる苦しみに、改めて胸が締め付けられます。 その間に被害者の方々も年を重ねられ、また御家族の中には残念ながら亡くなられた方も多くいらっしゃいます。 拉致問題の解決にこれ以上の時間をかけるわけにはまいりません。 あらゆる選択肢を排除せず、手段を選ばす、何としても私の代で突破口を開くべく、官房長官と力を合わせて懸命に取り組んでいる最中です。 集会にお集まりいただいた皆様をはじめ、国民の皆様からの強い思いが政府の取組への力強い後押しとなります。 これからも一層のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

令和8年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。 世界の多くの同志国から歓迎の声が寄せられている一方、国内では「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」あるいは「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」といったお声も耳にしますので、改めて私からご説明致します。 ①「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」との誤解について 従来、防衛装備の国産完成品については、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の「５類型」に限定して移転可能としていましたが、今回の見直しによって、安全保障上のパートナー国に対しては、全てを移転可能としました。 しかしながら、今回の見直し前から、「５類型」に該当する国産完成品に、自己防護に必要な「自衛隊法上の武器」（「殺傷力」を有すると指摘されているもの）を搭載して海外へ移転することは認め得るとされていました。 同様に、「自衛隊法上の武器」に該当する「国際共同開発・生産」による防衛装備や「ライセンス生産品」も、見直し前から移転可能でした。 例えば、日本が英国及びイタリアと共同開発を進めている次期戦闘機は、令和6年3月、英国及びイタリア以外の国にも移転可能とすることが決定されました。 また、豪州への移転を進めている「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、豪州との共同開発・生産によるものであり、令和6年11月に正式に決定されました。 さらに、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転も、令和５年１２月に決定し、既に行っています。 すなわち、「自衛隊法上の武器」は、今回の見直しにより初めて移転が可能となったのではありません。 ②「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」との議論について 日本の防衛装備は、「５類型」に限らず、全て専守防衛の考え方の下で整備してき…

令和８年度「消費者支援功労者表彰式」を開催しました。 消費者一人一人に寄り添い、消費者問題の解決や消費者安全の確保に取り組んでおられる方。 消費者教育や消費者法制の深化・発展に尽力いただいている方。 持続可能な社会の実現に向けた研究や普及啓発活動に取り組んでおられる方。 消費者行政の根幹とも言うべきこうした活動を長年にわたり幅広く行っていただいている受賞者の皆様のこれまでの御尽力と御功績に、心より敬意を表します。 高市政権では、安心・安全で豊かな消費生活、持続可能な社会の実現に向けて、一層の取組を進めてまいります。

これから本格的な梅雨の大雨の時期を迎えるのを前に、本日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して情報収集体制を強化しました。 国民の皆様は、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、大雨が予想されるときには、自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、命を守る行動をとってください。 本日から運用が開始された新たな防災気象情報では、名称を、５段階の警戒レベルを明記して分かりやすく整理しました。 詳しい情報は、気象庁ウェブサイトに掲載されていますので、ぜひご覧ください。 jma.go.jp/jma/kishou/know/bo… 現在、台風第６号が沖縄に接近しています。 台風による影響が予想される地域の皆様は、雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとってください。

4月22日に発生した岩手県大槌町の林野火災について、本日、鎮火（再燃のおそれがなくなった状態）が発表されました。 5月2日に鎮圧（延焼拡大のおそれがなくなった状態）が発表されたものの、周辺にお住まいの皆様におかれましては、一抹の不安を抱えながら日々を送られてきたことと思います。 火災発生以来の御心労と御負担に改めてお見舞いを申し上げます。 また、鎮火に至るまで長期にわたり消火活動と確認作業に当たって下さった地元消防職員、地元消防団、自治体職員の皆様、そして今回の林野火災の消火活動のため各地から応援に駆け付けて下さった緊急消防援助隊、自衛隊の皆様にも改めて御礼申し上げます。 本日、政府においては、今回の林野火災による災害について激甚災害の指定を行いました。 大槌町の豊かな森の復旧、復興に向けて、政府としても全力で支援してまいります。

本日、国賓として訪日中のマルコス・フィリピン大統領@bongbongmarcosと、赤坂迎賓館にて首脳会談を行いました。 会談では、近年の二国間協力の飛躍的な進展を踏まえ、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。 日本がフィリピンにとって初の「包括的・戦略的パートナー」となることを光栄に思います。 国際環境の変動に左右されることなく、今後も持続的かつ重層的に、同志国との関係を強化していきます。 会談では、｢秘密軍事情報保護協定の正式交渉」開始で一致したほか、経済連携協定のアップグレードに向けて両国で検討を進めていくこと、さらに「パワー・アジア」の下で協力していくことを確認しました。 このほか、海洋、経済安全保障、AI・デジタル、開発協力といった幅広い分野について議論を行い、多くの成果がありました。 また、地域・国際情勢についても率直な意見交換を行い、両国で連携して地域の平和と安定に資する取組を更に進めていくことを確認しました。 夕食会では、マルコス大統領がお好きな曲の演奏をアレンジし、和やかな雰囲気の中で会話に花が咲きました。 マルコス大統領は日本の卵サンドがお好きと伺いましたので、首脳接遇時のメニューとしては異例ですが、本日の夕食会で前菜として提供し、お楽しみいただきました。 マルコス大統領は、昨秋に私が総理大臣に就任した後、初めて対面で会談をした首脳です。３月にも電話会談をしました。 今回、多くの時間を共に過ごし、信頼関係を深めることができたと考えています。 フィリピンは日本と海を挟んだ隣国であり、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に極めて重要なパートナーです。 両国は今年、国交正常化70周年を迎えており、｢未来を共に織りなす：平和、繁栄、可能性」をテーマに様々な行事が行われています。 今回のマルコ…

本日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言」、「「治安基盤」の抜本的強化に関する提言」をいただきました。 葉梨康弘議員、星野剛士議員、髙木啓議員をはじめとする調査会の皆様の強い熱意に、深く敬意を表します。 トクリュウについては史上最悪の被害額となっている特殊詐欺に加え、先日も栃木で闇バイト強盗殺人事件が発生しているなど、撲滅に向けた対策を徹底的に講じていく必要があります。 ストーカー対策についても、３月に池袋で被害者が殺害される痛ましい事件があり、被害者の身を守るため、新たな、実効性ある仕組みが必要です。 「世界一安全」と言われてきた日本の治安を維持し、将来世代に引き継ぐためには、最前線で治安を支える警察の人員や設備、サイバー事案対処のための装備資機材などを十分に確保することに加え、警備業などの民間の治安力を高めていくことが必要不可欠です。 提言を踏まえ、政府・与党で緊密に連携しながら、国民の皆様お一人お一人に、安心して暮らしていただくための取組を着実に進めてまいります。

本日、駐日アフリカ外交団が主催するアフリカデー祝賀会にお招きいただき、お祝いのご挨拶をさせていただきました。 アフリカデーは、1963年5月25日に、アフリカ連合（AU）の前身であるアフリカ統一機構（OAU）が設立されたことに由来し、アフリカ諸国の連帯を象徴する日です。 このような重要な機会に、日本の内閣総理大臣としてご挨拶できたことを大変嬉しく思います。 お招きいただいたカメルーンのゼンゲ大使をはじめ駐日アフリカ外交団の皆様に心より感謝申し上げますとともに、日本との関係強化へのご尽力に敬意を表します。 日本とアフリカは、30年以上続くアフリカ開発会議（TICAD）などを通じ、深い友情を育んできました。 これからも、互いの経験と知恵を結集し、アフリカのみならずグローバルな課題の解決に共に取り組むことが重要です。 私は、今月、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、このFOIPは、10年前、アフリカ、ケニアの地で提唱され、今でも日本の外交政策の重要な柱の一つとなっています。 こうした縁を大切に、日本とアフリカで「共に、強く豊かに」なる未来に向け、協力を一層深めていきます。