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今般、米国が、国際刑事裁判所（ICC）それ自体への制裁を決定しました。 我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持しています。 今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念しています。 こうした我が国の立場は、私が国連総会における一般討論演説や国会での所信表明でも述べているとおりです。 先般の日米首脳会談でも一致したように、ルビオ国務長官と茂木外務大臣で意思疎通を行うことにしており、今後も続けていきます。 我が国の立場も踏まえ、米国に対して働きかけを続けるとともに、赤根所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていきます。 The United States has decided to impose sanctions on the International Criminal Court (ICC) itself. Japan has consistently attached great importance to upholding the rule of law in the international community and supports the International Criminal Court (ICC) that plays a role in this regard. The measures are incompatible with Japan’s such consistent position, and Japan is deeply concerned about them. I have referred to such position in my General Debate address at…

本日、経済財政諮問会議を開催し、「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』の実行」について議論を行いました。 まず、民間議員の皆様から、その具体化に向けて、 ・各｢重要戦略｣の経済財政の目指す姿との整合性､ ・各重要分野の施策の｢分析・検証｣と予算などへの反映、 ・｢経済・財政一体改革推進委員会」の再構築 に関するご提案をいただきました。 また、『中長期経済財政計画』については、 ・｢政策効果や不確実性｣の検証結果と｢政策判断｣への反映､ ・経済が想定と異なった場合における対応、 ・財政運営における一定の｢柔軟性｣確保 に関するご提言もいただきました。 高市内閣では、『骨太方針2026』に盛り込んだ ・『中長期経済財政計画』を具体化していく中で、｢経済・財政の状況｣と｢政策効果｣を継続的に点検し、必要な見直しにつなげるとともに、 ・中長期的な経済財政運営の｢考え方｣や｢見通し｣を、透明性高く、一貫して示してまいります。 政府の様々な『戦略』の道行きとの整合性を確保しつつ､『計画』の具体化と推進体制の再編を進めていきます。 そうした検討に当たっては、 ・各重要分野の取組を整合的に推進し、多角的な｢分析･検証｣を｢政策判断｣につなげる仕組みを構築する、 ・異なる前提の複数のケースを予め分析し、経済が想定と異なった場合に、歳出・歳入の見直しなどの政策対応につなげる運営の仕組みを構築する、 ・各種｢ショック｣に備え、様々な指標を多角的に点検し、複数年度の視点を持って､｢経済・財政の状況｣などに応じた｢経済財政運営｣を行うことを基本とする､ といった点に留意しつつ､諸外国の例も参考に検討し､その結果を経済財政諮問会議で議論してまいります。

本日夕方、『All Japan Specialties Gala 2026』にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 全国47都道府県からお集りいただいた108もの事業者の皆様が、自慢の「日本の食」を展示されており、各国の駐日大使の皆様をはじめ、100か国以上の代表の皆様が、それぞれのブースをご覧になり、意欲あふれる日本の中小企業・小規模事業者が持つ優れた技術や品質を、体感いただく機会となりました。 森義久会長をはじめ、この熱気あふれるイベントの開催に尽力された全国商工会連合会の皆様に、敬意を表します。 高市内閣では、農林水産物・食品の輸出額を、「2030年に5兆円」とする目標を掲げており、海外需要の獲得に向けた「販路の拡大」と、農林水産物・食品の供給力の向上に向けた「輸出産地・プレーヤーの育成支援」を、両輪で推進しています。 とりわけ、我が国が一丸となって世界の市場を開拓していこうと考えている「日本産ノングルテン米粉」についても、魅力を発信してまいります。 また、『地域未来戦略』のもと、農林水産をはじめとする地域の特色ある強みを活かした「産業クラスター」の形成を応援していきます。 日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせてまいりましょう。 今回のイベントが、農林水産物・食品の輸出拡大の足掛かりとなることを期待しております。

本日、古謝沖縄県知事と面会をいたしました。 古謝知事からは、沖縄政策協議会の早期開催、米海兵隊員による強盗殺人事件の発生を受けた実効性のある再発防止対策に関する要請をいただきました。 私からは、沖縄政策協議会の開催については、本日の御要望をしっかりと受け止めて対応していく旨を申し上げました。 また、沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件については、政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、再発防止の徹底、そして被害者のご遺族に対する適切な対応を強く求めたこと、その結果、米側から新たな措置について発表があったことを申し上げました。 米側は、新たな措置として、在沖縄のすべての米軍人の４８時間の運用の停止などを行っているところですが、事件の発生を防止すべく、いかに実効性のある措置をとっていくかについて、更に日米間で協議を進めていくこともご説明しました。 沖縄に関連する政策を進めるに当たって、国と県が緊密に連携していくことは非常に重要です。 今後も古謝知事からのご意見もお伺いしながら、沖縄の基地負担軽減や振興に取り組んでまいります。

本日、モディ首相（@narendramodi）の首長在職25周年に際し、心からお祝い申し上げます。 インドの社会と国家の発展に長年尽力され、2001年以降は首長として長きにわたり卓越した政治的リーダーシップを発揮されてきたこと、インドの発展と国際社会における地位向上を成し遂げられていることに、深い敬意を表します。 また、本年7月の私のインド訪問の際には、大変温かいおもてなしをいただき、改めて感謝申し上げます。 インドの食文化や音楽に触れながら、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を新たな段階へと導くための施策について、モディ首相と具体的な意見交換を行うことができ、実り多き滞在となりました。 来年は「日印国交樹立75周年」を迎えます。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、戦略的方向性を共有する日印で、パートナーシップを更に前に進めるべく、モディ首相と一層連携していきます。 प्रधानमंत्री श्री नरेंद्र मोदी जी के सरकार के प्रमुख के तौर पर 25 वर्ष की अवधि पूरे होने पर मैं अपनी शुभकामनाएँ व्यक्त करना चाहती हूँ। भारत के समाज और राष्ट्र के विकास को साकार करने के लिए वे वर्षों से प्रयास करते आए हैं और सन् 2001 से अपने उत्कृष्ट राजनीतिक नेतृत्व से सरकार के प्रमुख के पद संभालते आए हैं। उन्होंने भारत के विकास को गति देने के साथ ही अंतरराष्ट्रीय स्तर पर भी भारत की…

近年、大雨が頻発化・激甚化しており、本年8月の千葉豪雨では、国道16号等のアンダーパスの冠水により2名がお亡くなりになりました。 また先月も、福島県いわき市の冠水した市道のアンダーパスで1名がお亡くなりになりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 ｢アンダーパスの冠水対策｣については、関係閣僚会議において、私から取組を進めるよう指示していましたが、本日、国土交通省が『アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン』を策定・公表しましたので、その概要をご報告します。 本『ガイドライン』では、アンダーパスの｢冠水リスク｣に応じた｢通行規制｣や｢車両進入防止対策｣などの基本的な考え方を、初めて、体系的に整理しました。 具体的には、｢冠水リスク｣の程度に応じて、 ・予防的な事前規制を含む「通行規制」、遮断機などによる「車両進入防止対策」、排水ポンプなどによる「排水機能の確保」などを組み合わせた「多重防御」の態勢をとること、 ・その前提として、停電や設備故障、通信障害等により、設備の一部が正常に機能しない場合でも、安全側に移行できるよう、「フェールセーフ」（致命的な状態になることを回避できるような配慮を行う）の考え方に基づき、設備及び運用の両面から各種対策を講じること、 を基本的な考え方としています。 また、今回の取組を単なる『ガイドライン』の策定で終わらせるのではなく、「冠水事故防止対策」を計画的かつ着実に推進するため、国として、地方自治体とも連携しつつ、『アンダーパス冠水事故防止対策推進計画』を策定し、早期に対応可能なもの、リスクの高いものなど優先順位付けをするなどの全国的な対策の方針を定めることも併せて盛り込んでいます。 アンダーパスでの類似事故の再発防止に向けて、政府一丸となっ…

本日午後、日豪経済委員会及び豪日経済委員会の皆様が官邸にお越し下さり、日本とオーストラリアの経済関係について議論しました。 日豪経済委員会の広瀬委員長と豪日経済委員会のグレイ委員長から、10月4日から6日にかけて千葉・幕張で開催された第63回日豪経済会議の共同声明を手交いただくとともに、会議の結果について御報告いただき、両委員会の今後の取組についても御説明いただきました。 私からは、両委員会の日豪経済関係強化への貢献や今般退任されるグレイ委員長のこれまでの尽力に謝意をお伝えし、本年が日豪友好協力基本条約（通常「NARA条約」）の署名50周年であることに触れつつ、次の50年を見据え、日豪関係の更なる発展に向けて両委員会の協力に期待する旨を申し上げました。 官民を挙げて、日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」を新たな次元に引き上げていきます。

本日は、 「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）、 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）、 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会） の3団体の皆様が官邸にお越し下さり、先月に米国を訪問された際のお話を伺いました。 訪米中は、米国の政府高官、連邦議会議員、有識者など多数の方々と面会され、「拉致問題」の解決に対する切実な思いを直接お伝えいただき、理解と支持を明確に表明いただいたことなどについて、ご説明をいただきました。 3団体の皆様のお取組に心から敬意を表するとともに、訪米結果について直接お話を伺う機会を頂きましたことに感謝を申し上げました。 私自身も、同じ時期に、ニューヨークを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行い、「拉致問題」の即時解決について強い支持をいただきました。 また、「国連総会一般討論演説」では、 ・「拉致問題」が現在進行形の問題であり、人命に関わる問題であること、 ・この問題を一刻も早く解決すべきこと、 ・そして、日朝双方の未来のためにも、「日朝平壌宣言」に基づき、互いに実りある関係を作るべく、対話し、具体的に行動する用意があること を訴えました。 各国首脳の来日、国際会議の場での二国間会談などの際にも、必ず「拉致問題」を取り上げ、ご理解をいただいています。 ちょうど昨日（10月5日）は、横田めぐみさんの62歳のお誕生日でした。 拉致被害者のご帰国には、あまりに長い時間がかかっており、これ以上時間をかけるわけにはいきません。 拉致被害者の方々に一日も早く祖国の土を踏んでいただけるよう、私の代で何としても突破口を開き、「拉致問題」を解決すべく、木原官房長官と力を合わせて、様々なルートでの働きかけを続けるとともに、国際社会とも緊密に連携して取組を続けてまいります。

本日、第222回国会（臨時国会）が開会し、衆議院・参議院両院の本会議で、所信表明演説を行いました。 「志ある者は、事竟に成る。」 高市内閣は、「経世済民」の志を貫き、時代の変化から決して目を背けることなく、必要な政策については躊躇なく決断し、果敢に挑戦してまいります。 そして、決断したことを、決めただけで終わらせることはありません。 挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って「実行」してまいります。 「日本列島を、強く豊かに。」 日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、国民の皆様お一人おひとりが安心して安全に暮らせる、そして希望を持って前進できる国を築いてまいります。 そして、より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。 「決断、挑戦、実行。」、「決断、挑戦、実行。」 国民の皆様に実感いただける確かな成果を、積み重ねてまいります。 （参考）所信表明演説（官邸HP） kantei.go.jp/jp/105/statemen…

１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。 ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。 この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。 バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。 我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。 なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。 世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。

本日、「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」が閉幕します。 今大会は、32年ぶりの日本での開催となり、「TEAM JAPAN」の皆様の御活躍により、日本人選手による世界新記録の更新、当該競技における初の金メダル獲得、アジア大会史上最年少金メダリストの誕生など、記録に残る大会となりました。 選手の皆様が、晴れの大舞台で自らの限界に果敢に挑み続ける姿、仲間と支え合いながら最後まで諦めずに勝利を目指す姿、そして競い合った相手への敬意を忘れず健闘をたたえ合う姿は、スポーツの素晴らしさを改めて私たちに感じさせてくれました。 日本中に多くの勇気と感動を届けて下さった選手の皆様に、心から感謝申し上げます。 これまで選手の挑戦を支え続けてこられた御家族、指導者、関係者の皆様にも、深く敬意を表します。 2年後の「ロサンゼルスオリンピック」、4年後にカタール・ドーハで開催される次回「アジア競技大会」など、次なる舞台において「TEAM JAPAN」の皆様が一層御活躍されることを願っております。 さて、10月18日からは、日本で初めての開催となる「第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）」が開幕します。 「アジア競技大会」の熱気と感動が「アジアパラ競技大会」へと引き継がれ、選手の皆様による熱き戦いが繰り広げられることを、今から楽しみにしております。

中東情勢が不安定化する中、政府の目詰まり解消への取組の最新状況をお伝えします。 原油については、調達先の多角化が進展しています。 10月は、スエズ運河経由のタンカーが到着する目途が立っており、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しです。 このため、10月も国家備蓄放出の決定を行わないこととします。（資料1） 今後も代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 ナフサについても、国内での精製、代替調達、川中の製品調達が安定的に継続しており、川中在庫は平時の水準（2か月分）に回復しました。 ナフサ由来の化学製品の供給も安定的に推移しています。 燃料油や化学製品の目詰まりの相談は劇的に減少しており、供給要請を頂いた案件は、最近要請頂いた案件を除き、対応を完了しました。 追加のご相談や要請を頂きましたら、速やかに対応してまいります。（資料2） 塗料・シンナーについては、6月に工務店をはじめとする最終需要家の皆様へのシンナー直接販売スキームを立ち上げましたが、この2か月間、追加の申し込みはありません。 一人親方などからの「建設・住宅資材」の供給要請、自動車整備工場などからの「エンジンオイル」の供給要請についても、対応を完了しました。（資料3、資料4） 国民の皆様の命に直結する医療分野においては、目詰まりが確認できた「115品目」の全てについて、目詰まりを解消しました。 「医療用手袋」、「分包紙」、「薬剤容器」については、追加の相談を頂いた場合には、速やかにお届けできるようにしています。（資料5） 包装資材や農業資材の不足にお悩みの「パン・菓子等販売店」や「園芸農家」についても、プッシュ型調査を進めた結果、把握した全ての目詰まりへの対応が完了しました。（資料6） 引き続き、中東情勢の変化を注視しつつ、目詰まりなど国民…

変化が速い時代の中で、経済を支え、社会課題を解決する上で重要な役割を担うのがスタートアップです。 高市内閣では、日本の優れた技術を活用した、世界で活躍するスタートアップの創出・成長発展を支援する取組を進めています。 その一環として、先の国会に提出し、成立した『科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律』をご紹介します。 本改正法では、先端的な技術を活用したスタートアップを育てるためのグローバル拠点を含めた環境作りを進める「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を実現するため、その拠点の運営を担うとともに、実用化研究開発や事業化の支援、人材育成、研究者と大企業や投資家の交流促進に向けた取組などを行う『先端技術研究成果活用推進機構』を設立するための規定を整備しました。 民間の組織である機構が「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の中核を担うことで、スタートアップに対する支援を、変化が速い時代の中でも柔軟かつ機動的に行っていきます。 また、拠点の運営を担う機構が国内外の結節点となり、日本経済を支え、我々の生活を便利で豊かにするスタートアップの創出、ひいては、イノベーション・エコシステムのハブの構築を目指していきます。

先の国会で成立した『労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律』について、ご紹介いたします。 労災保険制度は、労働者が業務や通勤により傷病を負った場合に、必要な療養の給付や休業の補償（別途支給される特別支給金とあわせて平均賃金の8割相当）、障害が残った場合の年金の支給、さらに不幸にして亡くなられた場合には御遺族に対する年金の給付などを行うものです。 原則として労働者を使用するすべての事業に適用され、その費用は事業主が負担する保険料によって賄われています。 今回の改正は、就業構造の変化や働き方の多様化を踏まえ、次のような見直しにより、労働災害に対するセーフティネットの充実を図るものです。 第1に、御遺族に支払われる年金について、労働者である妻が死亡した場合には、夫に支払われるのは、妻の死亡時に55歳以上であるか一定の障害の状態にある場合に限られていましたが、この要件を撤廃し、すべての夫に支払われるようにします。 第2に、労災の給付の請求権の消滅時効期間は、2年間でしたが、脳・心臓疾患、精神疾患など、災害補償の対象に該当するか容易に判断できない疾病について、5年間とします。 第3に、労災保険は、原則、労働者を使用するすべての事業に適用されますが、当分の間の暫定措置として、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部について、任意適用となっていました。 他方で、農林水産業でも重大事故が見られるため、今回、この暫定措置を廃止します。 第4に、一人親方等、労働者に準じて保護するにふさわしい者について、手続等を行う「特別加入団体」を通じて、特別に労災保険への加入を認めていますが、この「特別加入団体」の要件を法令に位置付け、業務改善命令等を行えるようにします。 これらの見直しは、令和9年4月1日（第3は公布日から5年以内の政令で定める日）から施行されます。こうした取組により…

世界のエネルギー環境が大きく変化する今、日本のエネルギー・資源安全保障を強化し、「成長」と「脱炭素」を両立する戦略を加速させていくことが重要です。 その一環として先の国会で成立した『改正建築物省エネ法』について、ご紹介します。 住宅・建築物分野は、我が国のCO2排出量の約4割を占めています。 「カーボンニュートラル」の実現に向けて、この分野の「脱炭素化」は待ったなしです。 今回の改正では、エアコンや給湯といった建物使用時の省エネ性能の評価に加えて、建材の製造から建設、維持管理、解体に至るまで、いわば「建築物のライフサイクルトータル」でのCO2排出量を「見える化」し評価する「新たな仕組み」を、2028年度から開始します。 この制度により、建築物のストックを有効活用する取組や、省エネ・省資源・脱炭素に取り組む建材・設備製造事業者等の取組が、新たに評価されるようになり、例えば、木造の建築物の「低炭素価値」を定量的に評価できるようになります。 これらの取組を通じて、設計・施工のやり方や建材・設備の「技術革新」と「実装化」を図り、日本企業が持つ製品・技術の海外展開を力強く後押ししてまいります。 「省エネ」と「脱炭素」への挑戦は、単なる環境政策ではありません。 高市内閣が掲げる「成長投資」そのものです。 脱炭素に取り組む企業や地域の努力が正しく評価され、新たな環境価値が市場で認められる好循環を生み出すことで、「強い経済」と「豊かな暮らし」を実現していきます。 「国民の皆様の暮らし」と「日本経済」を守り抜くため、「エネルギー安全保障の強化」と「産業競争力の向上」を両立させる脱炭素政策を、政府一丸となって力強く推進してまいります。

本日午前、訪日中のムハンマド・カタール首相が官邸にお越し下さり、会談を行いました。 私からは、まず、ムハンマド首相が愛知県名古屋市を中心に開催中の第20回アジア競技大会閉会式の機会に訪日されたことを歓迎し、2030年の次回ドーハ大会の成功に向けて共に協力していきたい旨を申し上げました。 続けて、私から、イランをめぐる軍事的緊張が継続し、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいることに対する強い懸念を表明するとともに、カタールが仲介国として重要な役割を果たしていることに対する深い敬意をお伝えし、事態の早期沈静化に向けて、カタールと緊密に連携していきたい旨を申し上げました。 また、日本は現在、カタールを含む湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向け、包括的な協力計画をまとめていることも紹介しました。 ムハンマド首相からは、第20回アジア競技大会の成功に対する祝意とともに、次回ドーハ大会に向けた協力に対する期待が表明されました。 また、カタールとして、日本との経済パートナーシップを重視しており、伝統的なエネルギー分野での協力に加え、投資やAIを含む様々な分野で協力を強化していきたいとの御発言がありました。 イランをめぐる情勢に関しては、ムハンマド首相から、米・イラン間の協議の現状について説明があり、事態の早期沈静化及び航行の自由の回復に向け、日本と緊密に連携していきたい旨を伺いました。 さらに、湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた日本の貢献に対する謝意と、湾岸地域の安定と発展に対し、日本がこれからも積極的な役割を果たすことへの期待を表明いただきました。 これからも両国の「戦略的パートナーシップ」の強化に向けて、カタールと緊密に連携してまいります。

今朝、第45回復興推進会議を開催しました。 「東日本大震災」及び「福島第一原子力発電所の事故」から15年6か月が経過しました。 福島の本格的な復興・再生、東北の復興は、政府の最重要課題です。 被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展していますが、一方で、地域によって状況は様々です。 福島の「原子力災害被災地域」については、引き続き国が前面に立って、本格的な復興・再生に取り組んでいきます。 それぞれの地域の実情を踏まえながら、「避難者の帰還」や「生活環境の整備」、「産業・なりわいの再生」などの取組を一層進めていきます。 除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、理解醸成を通じた「復興再生土」の利用を促進するため、全閣僚が全面的に協力するよう指示しました。 また、福島県外最終処分に向けた2030年以降の道筋を具体化していきます。 「地震・津波被災地域」については、「ハード整備」などは概ね完了した一方で、「心のケア」など、中長期的な対応が必要な課題については、丁寧に取り組んでまいります。 今年度は、「第3期復興・創生期間」の初年度として、非常に重要な時期です。 昨年6月に閣議決定された『復興の基本方針』に基づき、復興に向けた様々な課題について、まずは「第3期復興・創生期間」でこれまで以上に被災地の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります。 「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」 この強い決意の下、「現場主義」に徹底したきめ細かな対応により、被災地の復興のための取組を責任貫徹の思いで進めてまいります。

本日の夕方、「日本成長戦略会議」を開催しました。 日本経済は、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力が実を結びつつあり、高い水準の賃上げ、民間設備投資の堅調な増加など、変化の兆しが見えています。 この変化の兆しを一時的なものとせず、「企業が投資する」、「賃金が上がる」、「消費が伸びる」という、持続的な「成長の好循環」に発展させることができるのか、「分岐点」に立っています。 世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模に、産業政策を競い合っている中、今こそ、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、「潜在成長率」を引き上げていくことが必要です。 年末までに策定する『日本成長戦略実行計画』においては、今後5年間の「国内投資」の道筋とともに、複数年度で、達成すべき目標、必要な予算額、期待する効果や、支援対象企業の投資・販売・技術開発などに基づく「勝ち筋」を切り拓いていく方策についても明らかにしていきます。 「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」など類型ごとに、持続的な「成長の好循環」実現のため、「集中投資期間」に特に注力すべき「重要項目」を明確化していきます。 複数年度で十分な財源を確保することで、複数年度にわたる大規模かつ計画的な公的支援にコミットし、投資の予見可能性を高めるため、別枠管理される特別会計を設置します。 成長投資・危機管理投資を加速するため、必要な人手や資金、電力、AI、経営資源などの「戦略分野への円滑な供給」を促進する必要があります。 まず、建設分野の人手不足解消に向け、「政府横断の検討の場」を創設し、年末までに具体的な政策パッケージをとりまとめていきます。 また、資金や電力の確保についても、検討を加速していきます。 高性能AIの社会実装は、我が国の成長戦略実現に不可欠です。 年末までに、 ①信頼できるAIで社会全体を駆動する…

本日、「自民党 外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT」を代表して、新藤外国人政策本部長、北村PT座長、本田PT事務局長代理、勝目PT事務局長次長が官邸にお越しになり、「安全保障と土地法制に関するPT提言」を頂戴しました。 安全保障上の懸念がある土地などの取引について、どのような規制を設けるべきかは、我が国の国益、国民の皆様の暮らしや安全にも関わる、大変重要な課題です。 「外国人政策本部」の皆様からは、これまでも2回にわたり貴重なご提言をいただき、政府でも有識者会議を開催するなど、具体的な制度の在り方について検討を進めてきました。 本日のご提言には、安全保障の観点からの土地取得などのルールに加え、地下水保全、国土の適切な利用、マンションの取得ルールなど、幅広く有意義な内容が含まれています。 頂戴したご提言を踏まえ、まずは、安全保障の観点からの土地取得の新たなルールなどを内容とする『重要土地等調査法』の改正案を、10月５日に開会する臨時国会に提出すべく、取組を進めてまいります。

10月は、「里親月間」です。 現在、約4万2千人の子供が、保護者の病気、経済的、あるいは虐待などの様々な理由により、児童養護施設などの施設や、「里親」により養育されています。 里親は、養育者の「ご家庭」に子供（4名以下）を迎え入れて養育を行うもので、現在、約７千人の子供が里親の皆様に養育いただいています。 我が国は、里親への委託率が低く、家庭的な環境の下で、子供の愛着関係を形成できる里親への委託を増やす取組を進めています。 里親への委託率は、アメリカは約82％（2018年）、イギリスは約73％（2019年）ですが、我が国の里親等（5～6名を受け入れるファミリーホームを含む）への委託率は、2002年が約7％、2018年が約20％、2025年が約27％となっています。 2016年には『児童福祉法』が改正され、「家庭養護優先」の理念の下、里親やファミリーホーム（家庭養護）を優先するとともに、児童養護施設などの施設も、できる限り小規模かつ地域分散化された家庭的な養育環境の形態（家庭的養護）に変えていくこととしています。 里親等委託率について、遅くとも2029年度までに、乳幼児は75％以上、学齢期以降は50％以上とすることを目標として、自治体での「里親支援センター」の設置など、里親委託の推進に取り組んでいます。 「里親月間」は、こうした「里親」制度について皆様に知っていただくため、新聞広告やテレビＣＭなどを通じて広報活動を実施するとともに、新たに里親になっていただく方の開拓などの取組を行うものです。 マシュウとマリラの愛情に包まれながら育った「赤毛のアン」をモデルとしたポスターやＷＥＢ上での広告なども行っています。 是非、こうした機会に「里親」について知っていただくとともに、里親や里親の下で育っている子供達を応援していただければ幸いです。 satooyanowa.cfa…