Latest posts · Page 2

【高市内閣発足1周年に当たり②】 「責任ある積極財政」は、まさに、「日本経済が音を立てて動き出す」ことを目指した闘いです。 産業界や地方公共団体の皆様のご理解も得て、「世の中の空気」は変わりつつあると感じています。 数値で見ると、日本経済には、「確かな変化」が表れています。 「GDP」は、名目で「700兆円経済」が視野に入ってきました。 春季労使交渉の「賃上げ率」は、3年連続で5%を超えています。 1年前は4万円台だった「株価」は、6万5000円を超える水準となるなど、市況の上昇もあり、「国や地方自治体が保有する金融資産」は、 1年間で80兆円も増加し、990兆円を超えました。 皆様の年金を運用しているGPIFの「2025年度の運用益」は、前年度から40兆円近く増加しました。 昨年度の「税収」は、前年度よりも約9兆円増加し、過去最高の84.2兆円となりました。 日本経済は、30年近く続いたデフレ的な経済構造の下、「働いても、なかなか賃金が上がらない」停滞から、「経済の好循環」の道へ踏み出せるかどうかの「分岐点」にあります。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせないため、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直しました。 政府が一歩前に出て、「国内投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「民間国内投資」を力強く引き出していきます。 「成長」なくして、「賃上げ」も、「税収増」も、「社会保障の充実」も ありません。 だからこそ、国民の皆様の「手取り」を増やせる「強い経済」を実現しながら､｢財政の持続可能性｣も確保する｡ その両方を実現する「責任ある積極財政」を掲げてきました。 高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、「地方」に…

【高市内閣発足1周年に当たり①】 本日、内閣総理大臣に就任してから1周年の節目を迎えました。 自民党総裁選挙に3回にわたって挑戦する中で、 ・エネルギー資源安全保障、防災、健康医療安全保障など、リスクを最小化するための「危機管理投資」、 ・日本の優れた技術を社会実装するための「成長投資」 を促進することで、「安全な国創り」と「強い経済」を実現しなければならないと、一貫して訴えてまいりました。 最初に総裁選挙に挑戦した2021年の時点で、既に、世界は大きな転換点にありました。 各国は、巨額かつ長期にわたる「戦略的な産業政策」を競い合い、高度な技術、人材、投資を巡る国家間の競争が激しさを増しつつありました。 「今やらなければ間に合わない」との強い危機感を胸に、3回目の総裁選挙で自民党総裁となり、総理就任後は、早速「実行」に向けて動き出しました。 今年2月の衆議院議員選挙では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として、「危機管理投資」と「成長投資」を実行するための「責任ある積極財政」の方向性をお示しするとともに、「今、重要な政策転換に『挑戦』しなければ間に合わない」と強く訴え、国民の皆様に信を問いました。 「公約」を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間は走り続けてきました。 臨時国会と特別国会を通じて、政府提出法案「74本」を、全て成立させることができました。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

本日午前11時に、サーレハ国連難民高等弁務官（UNHCR）が官邸にお越し下さり、世界の難民を巡る課題について意見交換しました。 私から、本年に就任されたサーレハ国連難民高等弁務官に歓迎の意を申し上げるとともに、世界各地の難民・避難民の置かれた深刻な状況を踏まえ、故・緒方貞子 元国連難民高等弁務官が提唱された「人間の安全保障」の実現のためにも、UNHCRと連携していきたい旨をお伝えしました。 サーレハ国連難民高等弁務官からは、これまでの日本の支援につき謝意が表明され、世界の難民・避難民を巡る状況及びUNHCRの取組について詳しい説明をいただきました。 国際社会における難民・避難民支援は、一国のみならず地域の平和と安定に寄与するものです。 日本はUNHCRと緊密に連携し、難民・避難民の支援に取り組んでいきます。

本日午前10時から、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行いました。 私から、11月のASEAN関連首脳会議に向け、ASEAN議長国であるフィリピンと緊密に協力していきたい旨申し上げました。 また、中東情勢をめぐる不安定な状況が長引く中、経済・エネルギー強靱化に向け、AZECでの協力も含め、フィリピンとの連携を確認しました。 マルコス大統領からは、日本の取組に対する謝意が表明され、11月の首脳会議に向け協力していきたい旨を伺いました。 ５月のマルコス大統領の国賓訪日以降、日・フィリピン関係は幅広い分野で着実に進展しています。 日本は、地域の平和と安定のため、これからもフィリピンと緊密に連携してまいります。

本日夕方、『日本経済団体連合会 創立80周年記念行事』にお招きいただきました。 経団連の創立80周年を、心よりお慶び申し上げます。 日本経済は、「デフレ的経済構造」の下で「停滞」を経験してきましたが、経済界の皆様の賃上げのご努力や、これまでの経済政策が実を結びつつある中、流れが確実に変わり始めています。 3年連続で5％台の賃上げが実現し、2025年度の国内の「民間企業設備投資」が過去最高水準に達しました。 この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、日本は、その「分岐点」に立っています。 だからこそ、今、高市内閣は、「責任ある積極財政」のもと、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、「民間投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「国内投資」を力強く引き出していきます。 年内に策定する『日本成長戦略実行計画』では、「足元の収益源」、「今後の稼ぎ頭」、「経済安全保障の強化」、の重点分野を中心に、今後5年間の「国内投資」の道筋を明らかにします。 また、労働市場、金融などの「横断的課題」に対する総合的な施策や、思い切った「規制・制度改革」を実現します。 経団連筒井会長からは、「2040年度に250兆円」という野心的な国内投資目標を掲げていただきました。 経済界の皆様には、政府の動きに呼応いただき、「大胆な投資」と「賃上げ」に取り組んでいただきますことを、期待申し上げています。

本日10月19日から、バイクの「希望ナンバー制」の申込受付が始まりました。 これまでは四輪車が対象でしたが、「バイクでも好きな番号を選びたい」、そんなライダーの皆様の声にお応えするため、二輪車（125cc超）でも、ナンバープレートの４桁の数字を選ぶことができるようになりました。 私も元ライダーの一人として、この制度のスタートを、とても嬉しく思いますし、希望されるライダーの皆様にも、「ご自分ならではの番号」をつけた愛車とともに、バイクライフを楽しんでいただければと思います。 本制度をきっかけとして、バイクの魅力の更なる向上、そして、バイクに関わる市場の活性化が図られることを期待しています。

本日、4年に1度のアジア最大の「パラスポーツ」の祭典である「第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）」が開幕します。 「アジアパラ競技大会」が日本で開催されるのは、初めてとなります。 本大会の開催に向けて準備に御尽力いただいた全ての関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。 アジアの国・地域から、訪日される多くの選手や関係者の皆様を、心から歓迎申し上げます。 選手の皆様には、自らの限界に果敢に挑戦し、互いを尊重し支え合いながら、アジア最高の舞台で、持てる力を存分に発揮されることを期待しております。 ひたむきに挑戦する姿、最後まであきらめずに挑み続ける姿は、「パラスポーツ」の魅力や可能性を広く社会に伝える契機となることと思います。 これまで選手を支え続けてこられた御家族や多くの関係者の皆様にも、心から敬意を表します。 本大会は、10月24日までの7日間にわたり、アジアの「トップパラアスリート」の方々が、18の競技で熱い戦いを繰り広げます。 選手の皆様のご健闘を心から祈念いたしますとともに、本大会が多くの方々に勇気と感動を届ける素晴らしいものとなることを願っております。

【日本列島を、強く豊かに。：新潟編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき新潟県と新潟市が策定した、「アニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 新潟県は、全国有数のアニメの集積地です。 日本アニメ史を代表する監督やアニメーター、漫画家といった優れたクリエーターを、複数世代にわたり輩出してきた地域です。 新潟市を中心に8社以上の制作スタジオが立地し、地方都市としては全国有数のアニメーション制作基盤を有しているほか、大学や専門学校などの人材育成基盤も整い、毎年開催される「新潟国際アニメーション映画祭」には、国内外への強い発信力があります。 一方で、県内の制作会社の多くは、東京の元請会社からの受託が中心です。 制作による収益も、ヒット作が生む知的財産（IP）からの収益も、人材も、首都圏に流出しやすい構造が課題となっています。 新潟県と新潟市は、今回、『地域未来戦略』の国の支援策も活用し、企業誘致の促進、共同利用型制作拠点の整備、新規スタジオの整備等に対する官民投資や、人材育成に向けた取組などを行う予定です。 新潟市を中核に、誘致した外部ハブ企業と県内制作会社の連携を強化し、制作進行や品質管理などのノウハウや技術を蓄積することで、県内で高付加価値な工程を担うことができる体制を構築することとしています。 これにより、これまで域外へ流出していた人材や付加価値が新潟県にとどまるとともに、県外からの投資も呼び込むことで、県内で学んだ人材が県内で活躍できる場を創出するとともに、映画祭を活かし国内外とのビジネスマッチングを進め、将来的には新潟発の人気作品や、それに伴う知的財産（IP）を生み出す、「産業クラスター」を形成することを目指しています。 私自身、花角知事から以下の意気込みを伺いました。 「国全体のアニメ人材の確保に貢献するとともに、首都…

【日本列島を、強く豊かに。：北九州編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき福岡県北九州市が策定した、「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 「フィジカルAI」は、製造、物流、インフラなど、日本に強みのある｢産業現場｣に蓄積された重要データが競争力の源泉となる、我が国の「勝ち筋」となる分野です。 北九州市は、ものづくりのまちとして発展してきた歴史があり、ロボット関連分野に強みを持つ企業が約300社以上集積しています。 北九州学術研究都市に高等教育・研究機関や企業が集まり、ロボティクスとAIの研究基盤・人材供給体制が整っています。 九州の陸海空の交通結節性という立地条件とあいまって、これらが大きな強みとなっています。 北九州市では、この強みを活かし、『地域未来戦略』の国の支援も活用して、実証環境の整備、人材育成、ロボット本体・システムの開発整備への官民投資を行い、フィジカルAIを供給する企業、フィジカルAIの社会実装を支える企業、フィジカルAIを活用する需要側の企業、の3者が有機的に連携する「フィジカルAI社会実装産業クラスター」を形成することを目指しています。 勝ち筋は、製造・物流・港湾・介護・インフラ保守など、多様な実装フィールドを活かした社会実装で先行することです。 現場での実装を通じて貴重な現場データを蓄積し、製品・サービスの高度化や新たなユースケースの創出につなげ、さらに、社会実装を起点に、産業の集積を一層加速させていくことを狙っています。 私自身、武内和久市長から以下の意気込みを伺いました。 「今般の計画認定を起爆剤として、日本の現場データ、日本の技能、日本の安全設計思想を世界に展開するフィジカルAI拠点都市として、投資と人材をさらに集積してまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあ…

灯油は、冬季の暖房に用いられるなど、国民生活、特に寒冷地の皆様の暮らしを支える不可欠なエネルギーであり、その安定供給は重要な課題です。 足元では、一部の卸売事業者が、例年の需要を大幅に上回る注文を行う動きがある中で、一部の石油元売事業者が、安定的な供給を継続できるよう、取引先に対して、想定需要を上回る過度な注文を行わないよう要請する動きもみられます。 また、国際的な精製能力低下に伴い、原油に比して輸入灯油の価格は高止まりしており、国内の灯油価格も、輸入価格の影響を大きく受ける可能性があります。 原油については、10月は前年平月比約10割の調達ができる見込みであり、引き続き、原油や灯油を含む石油製品は「日本全体として必要となる量」を確保できていますが、冬季を迎える前のこのタイミングで対策を強化します。 具体的には、 ①石油元売事業者、輸入商社、卸売事業者に対し、前年同月比で同量の販売・注文を要請します。 ②供給の偏りや流通の目詰まりが発生する場合に石油元売事業者から直接販売を実施する「灯油直販スキーム」を新設します。 ③また、輸入灯油に対し、輸入価格と国内卸価格の差額を「輸入灯油調整単価」として補助する制度を導入します。 石油元売事業者等と緊密にコミュニケーションをとり、灯油をはじめとした石油製品の供給に支障が生じないよう、万全を期すとともに、「供給の偏り」や「目詰まり」など、国民の皆様の命と暮らしを支える分野でのお困りごとを１件１件、着実に解消していきます。

本日、日本で初となる、茶道、華道、書道、食文化などの「生活文化」に関する「人間国宝」の認定について、「文化審議会答申」がなされました。 「人間国宝」とは、『文化財保護法』に基づいて、芸能や工芸技術などの特に価値の高い「わざ」の高度な体得者などとして、「重要無形文化財」の保持者又は保持団体に認定された皆様のことです。 この「重要無形文化財制度」は、昭和29年に創設されたものですが、昨年、約70年ぶりに、分野が拡大され、茶道、華道、書道、食文化などの「生活文化」が対象となりました。 この度、以下の３名の皆様が、「人間国宝」の認定について「答申」されましたが、その皆様のこれまでの御功績に敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。 1人目は、華道「立花（りっか）」について、「池坊専永（いけのぼう せんえい）様」です。 「立花」は、草木や花を用いて、自然の風景や生命の営みを一つの花器の中に表現する、華道の伝統的な様式であり、池坊様は長年にわたりその技法と精神を受け継ぎ、その継承に尽力しておられます。 2人目は、酒「吟醸造り（ぎんじょうづくり）」について、「農口尚彦（のぐち なおひこ）様」です。 「吟醸造り」は、香りや味わいを追求した日本酒造りのわざであり、農口様は70年以上にわたって酒造りに携わり、日本の吟醸酒の発展を牽引しておられます。 3人目は、料理「京料理（会席）」について、「髙橋英一（たかはし えいいち）様」です。 「京料理（会席）」は、季節感やもてなしの心を表現する京都の伝統的な料理文化であり、髙橋様は老舗料亭「瓢亭（ひょうてい）」の料理人として伝統を継承・発展させ、わざの公開などにより、日本料理全体の発展に貢献しておられます。 今後も、我が国の長い歴史の中で培われた伝統を大切にし、貴重な文化を適切に保存・活用し、次代へ継承してまいりましょう。

本日、「令和8年 安全安心なまちづくり関係功労者 表彰式」を開催し、15の個人・団体の皆様を表彰させていただきました。 安全安心なまちづくり関係功労者表彰を受賞された皆様は、平素から、それぞれの地域・分野で、防犯や再犯防止に関する取組にご尽力いただいている皆様です。 長年にわたる多大なご貢献に対し、心より敬意を表し、感謝を申し上げました。 良好な治安は、「日本列島を、強く豊かに」するための基盤であり、地域の防犯パトロール、サイバー空間の安全利用に関する広報啓発、犯罪をした人の社会復帰支援などの活動は、地域の暮らしと安全を守るために不可欠なものです。 政府としても、各地域で活動されている皆様と一層連携し、安全で安心して暮らせる国を創るため、全力で取り組んでいきます。 表彰を受けられた皆様の益々のご活躍を、お祈り申し上げます。

今朝、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、地球環境に関する国際会議である『GEA国際会議2026』に参加いたしました。 本年も、日本を含め世界各地で、極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本も、多くの自然災害に見舞われています。 国内外で災害の犠牲となられた多くの方々の御霊に哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。 災害に対する強靱性の向上のため、防災などの「危機管理投資」を強化します。 あわせて、世界屈指の我が国の防災や復興の知見・ノウハウを、「国際防災協力」を通じて共有していきます。 今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、「気候変動対策」に真剣に取り組む必要があります。 私は、「気候変動対策」と「経済成長」は両立できると信じています。 日本はこれまで、 ・グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、 ・世界最高効率のガス火力発電の利用、 ・更には、省エネ型データセンターの普及など、 日本の技術力を生かし、2050年のネット・ゼロを目指して、GXの取組を進めています。 これらの取組を、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（パワーGX）」として強力に進めます。 そして、「脱炭素化」と「エネルギー安全保障」、「経済成長」の同時達成を目指しています。 「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」での取組を通じて、世界の気候変動対策に貢献していきます。 日本は、GXの取組を通じて、地球環境の保全と豊かで持続可能な未来に向けて、具体的な行動を主導していきます。

明日、10月13日は国連が定めた「国際防災の日」です。 （「防災技術の海外展開」について） 日本は、これまで数多くの災害を経験し、そのたびに復興を遂げてきました。 その経験から蓄積してきた防災に関する技術、知見、ノウハウの海外展開は、我が国の経済成長にも貢献するものです。 内閣府では、海外への防災技術の展開を進める日本の民間企業に対し、海外の実情に応じた防災技術の開発、製品やサービスの展開、外国語でのマニュアル整備などに関する支援を行っています。 例えば、高層ビルにおける地震対策が課題となっているタイでは、日本企業が開発した地震計の実証実験が官民一体で行われ、実装に向けての取組も進んでいます。 （国際機関と連携した取組の成果について） 国際機関とも連携しながら国際協力を進めており、各地で着実に成果を上げています。 一例として、アルメニアでは、国連開発計画（UNDP）と連携し、日本企業の技術により、雨量や河川の水位などを観測する仕組みや早期警報システムを整備するとともに、約200名の防災専門家に対する能力構築支援を行いました。 フィリピンでは、日本企業の技術を活用して、洪水・治水対策に資する水門建設、洪水予報システムの整備、人材育成を組み合わせて実施することにより、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献しており、日本に対する高い信頼に繋がっています。 （「仙台防災枠組2015-2030」などについて） 防災への取組の国際的な議論も主導しています。 2015年3月に、私は総務大臣として、仙台市における「第3回国連防災世界会議」に出席しました。 その際、世界の国々が取り組むべき防災の枠組・指針である「仙台防災枠組2015-2030」が日本の主導によって採択されました。 来年10月には、この枠組が生まれた仙台市で、「アジア太平洋防災閣僚級会合」を日本が国連と共…

今日は、「スポーツの日」です。 スポーツ政策については、『スポーツ基本法』と、同法を踏まえて策定されている『スポーツ基本計画』に基づいて、様々な取組が進められています。 現在、来年度からの5年間を対象とする、『第4期スポーツ基本計画』の検討が進められおり、本『計画』では、国民の皆様お一人お一人がスポーツの「素晴らしさ」や「楽しさ」を実感され、スポーツを通して、人や地域の可能性を見出し、未来を切り拓いていかれることをねらいとしています。 スポーツは、選手の皆様が、努力を積み重ね、限界に挑戦する姿などを通して、私たちに「感動」や「喜び」をもたらしてくれます。 このため、高市内閣では、我が国の「国際競技力」の向上に向けた選手の皆様への支援、国際大会の日本への招致や開催支援、スポーツによる国際交流、「パラスポーツ」の振興などに取り組んでいます。 また、スポーツは、心身の健康の維持・増進、病気の予防にも有効です。 このため、従業員の「運動・スポーツ」を推進する企業への支援、地域スポーツの振興、子供の頃からの「運動習慣づくり」などの施策を進めており、国民の皆様が健康で元気に過ごすことができる「健康インフラ」の構築にも取り組んでいます。 さらに、スポーツによる「地域活性化」やスポーツの「成長産業化」などにも取り組んでいます。 具体的には、「スタジアム」や「アリーナ」を核とした「まちづくり」、スポーツによる地域の「賑わい」創出への支援、スポーツ団体が行う事業の「収益性」を高める取組への支援などの各種施策を進めています。 今後も、しっかりとスポーツを応援していきます。

秋から冬は、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症が流行する季節です。 次なる感染症危機への備えを含め、感染症対策についてご紹介します。 感染症は、細菌、ウイルスなどの病原体によって引き起こされる病気です。 人から人に感染するものや、動物を介して感染するものなど、様々な感染症が存在しますが、病原体を体内に侵入させないことが「感染予防」につながります。 我が国では、空港や港に設置された検疫所で、海外で発生した感染症の国内への侵入や拡大を防いでいます。 国内で感染症が発生した場合には、『感染症法』などに基づいて、感染力や感染した場合の病状の重さなどに応じて、情報の収集、国民や医療関係者への情報の提供、汚染された場所の消毒、就業の制限、入院の措置や外出自粛要請などを行い、まん延の防止と社会機能の維持を図っています。 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、次なる感染症危機に備え、様々な取組を進めています。 感染症危機への対応を政府全体で一元的に指揮・調整するため「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、迅速な意思決定と関係機関の連携強化を図っています。 また、感染症に関する研究、情報分析、人材育成、医療の提供などを一体的に推進するため「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足しています。 国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある「新型インフルエンザ等」については、国と地方自治体で「行動計画」を策定し、医療提供・検査体制の整備などを進めるとともに、関係機関と連携して多様な訓練を実施するなど、感染症危機が発生した場合に迅速かつ円滑に対応できるよう備えています。 次なる感染症有事の際に我が国で必要なワクチンや治療薬、検査を確保できるよう生産体制の整備や備蓄も行っています。 国民の皆様に日頃から心がけていただきたい感染対策は、「手洗い」や「マスクの着用を含…

【日本列島を、強く豊かに。：徳島編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき徳島県が策定した、「蓄電池分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 「蓄電池」は、安定したエネルギー供給を支えるだけでなく、災害時の電力確保による国土強靱化、急増するAI・データセンター需要への対応、さらにはGXの推進にも不可欠な基盤です。 徳島県内には、蓄電池の材料メーカーや部品・設備の製造メーカーが数多く立地しており、蓄電池関連の製造品出荷額は全国トップクラスの水準を誇るなど、大きなポテンシャルを有しています。 徳島県は、今回、『地域未来戦略』の国の支援策を活用して、地の利を生かした「蓄電池」産業クラスターを形成するため、2024年から温めてこられた『徳島バッテリーバレイ構想』を拡張・具体化する形で、「地域産業クラスター計画」を策定されました。 この計画は、人材育成やインフラ整備を加速することで、県内に集積する、材料メーカー、部品・設備メーカー、蓄電池セルメーカー、大学・高専、研究機関、行政などの連携を強めた「産業クラスター」を形成し、関西圏と中四国地域を結ぶ「広域サプライチェーンのハブ」となることで、強靱な製造・供給ネットワークを構築することを狙っています。 また、電池の材料から製造、さらに利用、回収、リサイクルまで、サプライチェーン全体を地域内でつなぐことにより、「新たな産業エコシステム」の構築を目指しています。 私自身、後藤田知事から以下の意気込みを伺いました。 「過去5年間の3倍となる2,000億円の投資を呼び込みたいと考えております。今後、県内への産業集積、大学や高専、ネクストハイスクール選定高校と連携した人材育成、さらには、道路･港湾といった関連インフラ整備などを進め､競争が激化するグローバル市場で打ち勝てる、国家レベルでの官民連携により、国家戦略に貢献してい…

【日本列島を、強く豊かに。：十勝編】 高市内閣では、『日本成長戦略』に掲げた「戦略17分野」における官民投資の促進や、『地域未来戦略』に基づく「産業クラスターの形成」につなげるため、「国家戦略特区制度」の活用を進めています。 「国家戦略特区制度」とは、大胆な規制・制度改革によって、ビジネス・投資環境を整備し、経済成長につなげるための仕組みです。 例えば、『地域未来戦略』に基づき、戦略17分野に関連する企業の大規模投資を起点に、広域の産業クラスター計画を策定する「戦略産業クラスター計画」として、今年7月、「AI・半導体戦略産業クラスター計画（北海道地域）」を策定しました。 この計画では、十勝のポテンシャルを活かして、「AI農業」を実現することや、この実現に向けて、「国家戦略特区制度」を活用して、AI農業技術の開発・実証、社会実装のための規制・制度改革を推進していくことが掲げられました。 このため、民間有識者による議論を経て、先月9月、北海道帯広市など十勝地方の19市町村を、「十勝AI農業特区」に指定しました。 「AI農業特区」を活用してロボット・トラクタの公道自動走行や、ドローンを活用した農薬散布などによるAI農業の実証が進められ、AI農業を全国に普及していくAI農業先進地がスピード感をもって実現されていくことを期待しています。 高市内閣では、このような「国家戦略特区制度」を活用する自治体の取組を、『日本成長戦略』に基づく『官民投資ロードマップ』や、『地域未来戦略』に基づく3類型の「産業クラスター計画」においても、積極的に位置づけ、応援していきます。 #日本列島を_強く豊かに

高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではありません。 日本の大きな伸び代は、地方にあります。 各地域に、「産業クラスター」を戦略的に形成することで、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出し、「強い地域経済」を構築していきます。 7月に策定した『地域未来戦略』に基づき、地域の特色ある強みを活かした「産業クラスター形成」を応援します。 現在、74件の計画が策定・公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます。 地域発の「産業クラスター」の実現のため、年末までに、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることも含めて、今後5年間の国の支援方針を明らかにした「地域未来戦略実現フレーム」を策定します。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで「産業クラスターの花」を咲かせてまいります！ 地方自治体の皆様が策定された計画の概要についても、順次ご紹介していきます。 #日本列島を_強く豊かに

我が国は、先程の米国によるICCに対する制裁発表を受けて、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ及び英国と共同で、次の内容の外相声明を発出しました。 国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程の締約国である私たち署名国は、ICCの独立性、公平性、及び完全性に対する継続的かつ揺るぎない支持を改めて表明します。 ICCの断固たる支持者として、私たちは、米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対します。 私たちは、裁判所がローマ規程に基づく任務を引き続き果たせるよう、こうした措置に備えるために裁判所が行った取り組みを高く評価するとともに、その実現を可能にするための揺るぎない支持を改めて強調します。 それでもなお、実施された場合、これらの制裁は、裁判所の業務、その献身的なスタッフ、およびその家族に重大な影響を及ぼすでしょう。彼らは、最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力しています。 私たちは、ICCへの支持において一致団結し続けるとともに、2026年12月の締約国会議に向けた準備を進めるにあたり、非締約国との建設的かつ包括的な対話に取り組む姿勢を堅持します。私たちは引き続き協力し合い、裁判所の重要な活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守り、責任追及を推進していきます。