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本日、訪日中のフリードリヒ・メルツ・ドイツ首相@bundeskanzlerと、首脳会談をはじめ一連の首脳行事を実施しました。 厳しさを増す国際情勢において、「国際社会の平和と安定」に共に貢献するとの確固たる意志を持つ、両国の連携はかつてなく重要になっています。 今回、価値や原則を共有する同志国である両国が「プレミアム・パートナー」として、その揺るぎない絆を世界に示すことができ、大変嬉しく存じます。 会談では、メルツ首相との間で、幅広い分野における戦略的連携を一層強化することで一致し、その決意の表れとして、『日独首脳共同声明』、『先端技術協力に関する日独首脳共同宣言』及び『経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言』を発出しました。 また、メルツ首相とは、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」及びドイツの「インド太平洋ガイドライン」に沿って、協力を強化することの重要性を共有しました。 本日、両国を代表する多くの企業関係者を迎え、官民合わせておよそ30の協力覚書が交換されたことも大変喜ばしく、こうした日本・ドイツ間の協力が、日本が推進する『成長戦略』とも連動し、両国の経済成長を更に後押しすることを期待しています。 メルツ首相とは経済安全保障での連携についても議論し、戦略的分野での産業支援策において、双方の利益が互恵的な形で考慮される重要性を確認したほか、「強靱で信頼できるサプライチェーン」の構築に向けて取り組むことでも一致しました。 このほか、インド太平洋情勢やウクライナ情勢といった、地域及び国際場裏における課題についても強固な連携を確認できました。 かけがえのない「プレミアム・パートナー」として、日本はドイツと共に成長し、国際社会が直面する諸課題の解決に貢献してまいります。

本日、自由民主党及び日本維新の会から、それぞれ、中東情勢緊迫の長期化を踏まえたエネルギー政策などに関する提言をいただきました。 燃料油に対する「激変緩和措置」について、「措置の出口」を見据え、今年12月以降、基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げることを基本に見直し、予見可能性を確保しながら持続可能な制度へ移行すること、「電気・ガス料金支援」について、需要が増大する冬季において料金支援を実施すること、など提言をいただきました。 国民民主党、中道、立憲民主党など、野党の皆様からも、｢段階的な見直し｣や｢出口戦略｣を考えるべきとの御指摘をいただいております。 高市内閣では、中東情勢に対応して、官民一体で「代替調達」や「石油備蓄の放出」を進め、「日本全体として必要な量」を確保してきました。 冬を迎え、国民の皆様の命と暮らしに関わる「灯油」については、「安定供給」と「価格の抑制」に万全を期していきます。 「燃料油に対する激変緩和措置」については、今後の「支援の在り方」を、各党の御提案も踏まえつつ検討するよう、先週、赤澤経済産業大臣に指示しました。 国民生活や経済活動への影響に十分配慮しながら、予見可能性を確保しつつ、「持続可能な制度」への円滑な移行を検討していきます。 「調達先や輸送経路の多角化」や「アジア各国との連携」など、「エネルギー供給構造の強靱化」についても、臨時国会に提出した『原油調達多角化に関する法案』を含め、腰を据えて進めていきます。 本日の御提言を受け止め、中東地域の早期の沈静化に向けた「外交努力」を含め、「エネルギーの安定供給」などに政府一丸で取り組んでいきます。

本日、『商工会青年部・女性部全国組織化60周年記念大会』にお招きいただきました。 商工会青年部・女性部の全国組織化60周年を、心よりお慶び申し上げます。 商工会の「青年部」と「女性部」は、地域の若手経営者や女性経営者の皆様の「扶け合い・学び合いの場」であり、地域経済の発展に大きく貢献されてきました。 また、度重なる自然災害に際して、災害からの復旧・復興に重要な役割を果たしてこられました。 皆様の長年のご尽力に、深く敬意を表します。 今、世界各国が、国を挙げて、「長期的かつ大規模」な「産業政策」を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、「企業」も「雇用」も「投資」も、海外へ流れ、国内は再び「停滞の時代」に逆戻りしかねません。 高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、「良質な雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、そして「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 また、高市内閣では、『地域未来戦略』に基づき、地域の特色ある強みを活かした「産業クラスターの形成」を応援し、日本列島の隅々まで、「産業クラスターの花」を咲かせていきます。 特に、「地域資源」を活用する『地場産業成長プラン』もあります。 基礎自治体とともに地域の皆様にご活用いただくことを期待しています。 地域で「新たな価値」を生み出していくのは、地域の事業者の皆様です。 地域の事業者の皆様が「挑戦」を続け、地域経済の発展を力強く推進する取組を、応援していきます。

本日、訪日中のタレク・ラーマン・バングラデシュ首相@trahmanbnpと首脳会談を行いました。 「民主主義」や「法の支配」といった価値を共有する友人として、ラーマン首相の就任を直接お祝いでき、とても嬉しく存じました。 日本は、「民主的な総選挙」を経て発足したラーマン政権による国づくりを、力強く後押ししてまいります。 本日は、こうした観点から、バングラデシュと日本の協力について議論しました。 バングラデシュは、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた重要なパートナーです。 今回、両国の協力の基軸である「ベンガル湾産業成長地帯」構想、いわゆる「BIG-B」を進化させ、ラーマン首相との新たな戦略的協力イニシアティブ「繁栄を分かち合う BIG-B」として、推進していくことを確認しました。 ラーマン首相からは、日本が「平和国家」として歩み、バングラデシュの独立をいち早く承認したこと、日本はバングラデシュの人々にとって特別な存在であることを伺い、また、日本政府及び国民による幅広い分野への支援や協力に関する感謝を表明いただきました。 東南アジアと南アジアを結ぶバングラデシュは、人口1.7億人の若い巨大市場の大きな潜在性も含め、日本の経済にとっても極めて重要です。 両国の「戦略的パートナーシップ」の下、本日発表した『首脳共同声明』も踏まえ、官民による両国間の取組により、「共に、強く、豊かに。」 インド太平洋地域の平和と繁栄に向けて、ラーマン首相と緊密に連携してまいります。

ブラジル選挙管理当局の発表を受け、ルーラ・ブラジル大統領（@LulaOficial）の再選に、心から祝意を表します。   ルーラ大統領が、その力強いリーダーシップで、ブラジルをこれからも導いていかれることを、期待申し上げます。   日メルコスールEPA交渉の推進をはじめ、共に日本とブラジルの「戦略的グローバル・パートナーシップ」を幅広い分野で更に深化させていくことを、楽しみにしています。   Tendo a confirmação pelo TSE, apresento as minhas sinceras felicitações ao Presidente Lula pela sua reeleição como Presidente do Brasil.   Espero que o Presidente Lula lidere o Brasil com a sua forte liderança.   Estou ansiosa para trabalhar com o Presidente para aprofundar ainda mais a "Parceria Estratégica e Global" entre o Japão e o Brasil numa ampla gama de áreas, incluindo a promoção das negociações do Acordo de Parceria Econômica (EPA) Japão-Mercosul.

福田康夫元内閣総理大臣のご逝去の報に接し、謹んで哀悼の誠を捧げます。 福田康夫元総理は、第91代内閣総理大臣として国政を担われるとともに、内閣官房長官を長くお務めになるなど、その豊かな経験と卓越した見識をもって、我が国の政治の安定と発展、国民生活の安定に大きな足跡を残されました。 ここに生前のご功績を偲び、国家と国民のために捧げられた長年のご尽力に心から感謝申し上げます。 個人的には、元旦に皇居に上がった後、福田康夫先生と令夫人が、夫と私に鉄板焼きをご馳走して下さり、緊張しながらも楽しい時間を過ごした事を思い出しています。 御令室をはじめ御遺族の皆様の深いお悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。 福田康夫元内閣総理大臣のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

【日本列島を、強く豊かに。：山梨編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき山梨県が策定した、「水素社会実現を牽引する地域産業クラスター計画」をご紹介します。 鉄鋼をはじめ幅広い産業分野での活用が期待される「水素」は、我が国のエネルギー安全保障や2050年カーボンニュートラル実現の観点から、重要な役割を果たすことが期待されており、サプライチェーンの構築、需要創出、価格低減を実現していくことが重要です。 山梨県には、水素関連分野の研究施設が集積するとともに、水素の製造、実証、社会実装の取組が県内各地で行われています。 さらに、水素製造機器の量産工場の建設も予定されており、研究開発や実証で得られた成果を産業化へとつなげる取組が進んでいます。 山梨県は、こうした強みを更に発展させ、『地域未来戦略』の国の支援策も活用しながら、研究施設の機能強化、実装人材の育成、量産工場を核としたサプライチェーンの高度化に取り組み、水素サプライチェーンの構築と水素関連産業の地場産業化を一体的に推進する「産業クラスター」形成を目指しています。 さらに、水素に関わる知見や人材、企業、投資が集積することで、水素社会の実現を牽引する国際的な拠点としていくこととしています。 私自身、長崎知事から以下の意気込みを伺いました。 「今回の計画の狙いは、グリーン水素そのものではなく、グリーン水素エコシステム全体の形成を支える装置・部材・ノウハウのサプライチェーンを、グローバル市場に向けて構築することであります。この観点から、関連産業の地場産業化を進めながら、インドを手始めにインフラ輸出をめざしてまいります。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。 #日本列島を_強く豊かに

本日、「第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）」が閉幕します。 今大会は、初めての日本での開催となり、「TEAM JAPAN」の皆様は、各競技において、素晴らしいパフォーマンスを発揮されました。 選手の皆様が、この大舞台でも失敗を恐れず、自らを信じ、持てる力を最大限発揮される姿、仲間と助け合いながら、最後まで諦めずに勝利を目指す姿、ライバルと競い合い、お互いの健闘をたたえ合う姿は、「パラスポーツ」の素晴らしさを改めて私たちに感じさせてくれました。 日本中に多くの勇気と感動を届けて下さった選手の皆様に、心から感謝申し上げます。 これまで選手の挑戦を支え続けてこられた御家族、指導者、関係者の皆様にも、深く敬意を表します。 本大会は、「パラスポーツ」の魅力と素晴らしさを広く国内外に発信するとともに、多くの方々が「パラスポーツ」に触れ、より身近に感じる貴重な機会となりました。 2年後の「ロサンゼルス パラリンピック」、4年後にカタール・ドーハで開催される次回「アジアパラ競技大会」といった、次なる大舞台で、「TEAM JAPAN」の皆様がより一層御活躍されることを願っております。

【日本列島を、強く豊かに。：三重編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき三重県が策定した、「半導体関連産業分野における地域産業クラスター計画」をご紹介します。 半導体は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の実現や経済安全保障の強化に繋がる、『日本成長戦略』の要となる戦略分野であり、他の分野の「成長投資」や「危機管理投資」を支える基盤です。 三重県は、中部圏や近畿圏といった大都市への近さや、安定した工業用水の供給といった立地条件の良さなどを背景に、世界最大級のフラッシュメモリ工場をはじめ、ロジック半導体やパワー半導体、さらには、半導体の原材料、部素材、製造装置、保守メンテナンスなどに強みを持つ企業約100社が集積する、全国有数の半導体製造拠点です。 また、四日市コンビナートの化学企業を中心に、先端半導体向けの部素材の研究開発施設を持つ工場が多数立地しています。 三重県は、こうした強みを活かし、『地域未来戦略』の国の支援も活用し、半導体関連設備、教育設備などへの官民投資を行うとともに、大規模産業用地の確保、企業の操業環境向上に必要なインフラ整備に取り組み、半導体関連産業の更なる発展を図る「産業クラスター」を形成することを目指しています。 核となる企業による設備投資を促すとともに、県内の産学官が連携した人材育成環境の構築、人材確保や販路拡大など企業が操業しやすい体制を構築することで、県内での再投資や県外からの新規立地を促進し、更なる半導体関連産業の集積を図っていく野心的な内容になっています。 私自身、一見知事から以下の意気込みを伺いました。 「三重県には 100 社を超える半導体企業があります。三重県全県を挙げて、日本の成長に協力をさせていただくように、地域産業クラスターを計画していきたいと思っています。」 高市内…

先ほど、訪日中のシミナ・ミクロネシア連邦大統領と首脳会談を行いました。 本年はミクロネシア連邦の独立40周年であり、私から祝意を表明するとともに、シミナ大統領の訪日を歓迎しました。 両国が「共に、強く豊かになる」協力を積み重ねつつ、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、共に協力していきたい旨お伝えし、ミクロネシア連邦の「自律性」と「強靱性」を高めるための協力を継続していく旨を申し上げました。 シミナ大統領からは、これまでの幅広い分野への支援や協力に関する日本への感謝や、二国間関係の一層の強化への強い意向が表明されました。 進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方や取組を歓迎するとの御言葉も伺いました。 地域情勢や国際場裡の連携についても議論し、太平洋島しょ国地域の結束と一体性の維持・強化の重要性を確認しました。 太平洋・島サミット（PALM）創設30周年の節目に当たる来年夏に横浜で開催予定の「PALM11」の成功に向けて、ミクロネシア連邦と緊密に連携してまいります。

先月の台風25号の被害により、運転見合わせが続いている「内房線（姉ヶ崎駅～長浦駅）」について、本日、JR東日本が、「11月9日（月）から運転再開する見通し」になったと発表しました。 当初は、JR東日本によって、隣接する県道や崩れた斜面の復旧も「鉄道事業者」が行う前提で「少なくとも3か月程度」かかると見込まれていました。 その後の調整により、千葉県が「道路管理者」として対象の県道や斜面の復旧作業を「優先的」に進めた結果、JRが行う鉄道復旧工事についても迅速化が図られ、「約1か月半」での再開見通しに至りました。 関係者による円滑な連携・協力とご努力に改めて敬意を表します。 11月9日に向け工事が順調に進み、運転再開を無事に迎えられますことを心待ちに致します。

本日、「自民党 国家サイバーセキュリティ戦略本部」を代表して平本部長、大野幹事長、小森事務局長が官邸にお越しになり、『サイバーセキュリティの抜本的強化に関する提言』を頂戴しました。 国内企業を狙ったサイバー攻撃により、国民の皆様の大切な個人情報が漏洩する事案も相次いでおり、サイバー情勢は、官民を挙げて緊急で対応を要する事態にあります。 ご提言には、官邸主導で全省庁を挙げた対策を加速させることに加え、10月1日から施行された『サイバー対処能力強化法』などに基づく取組の加速など、各省庁・機関に対する具体的な個別提言が盛り込まれています。 「質・量ともに深刻化するサイバー脅威」に対し、政府においても、早急に、官邸主導で必要な体制を整備し、「国家サイバー統括室」を司令塔として、 ・「国家サイバー統括室」による一元的な情報集約と情報分析 ・情報分析に基づく、国民の皆様や事業者の皆様への的確な注意喚起、情報発信の実施 ・『サイバー対処能力強化法』・『整備法』によって新たに導入された「アクセス・無害化措置」などの対処オプションの適時・適切な実施 など、関係省庁が一体となって取組を進め、我が国のサイバーセキュリティを強化してまいります。

本日、ブレッド・ロビンソン「ワールドラグビー」会長が官邸にお越し下さいました。 「ワールドラグビー」は、4年に1度開催される「ラグビーワールドカップ」を主催されています。 2019年には、日本で「ラグビーワールドカップ」が開催され、大きな盛り上がりを見せたことは皆様の記憶にも新しいと思います。 日本で初めて開催された「ラグビーワールドカップ」は、国、自治体、経済界などが一体となり、大会成功へ向けて取り組んだ結果、国内外で大きな感動を呼び、日本を世界に発信する好機となりました。 現在、日本は、2035年の「ラグビーワールドカップ」の開催地に立候補しています。 再び日本で「ラグビーワールドカップ」を開催することができれば、アジアをはじめとして、より多くの方々に、ラグビーの素晴らしさを知ってもらうことができ、ラグビー界の更なる発展に貢献することができると考えています。 私からロビンソン会長に、日本での開催に向けた御支援をお願い申し上げました。 今後も、国際大会の日本への招致をはじめとして、しっかりとスポーツを応援していきます。

大型で非常に強い「台風第30号」が、本日（23日（金））から明日（24日（土））にかけて沖縄地方の先島諸島付近に接近する見込みです。 台風が接近する沖縄・奄美地方では、明日（24日（土））にかけて暴風や高波、土砂災害、高潮に厳重に警戒するほか、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫にも警戒が必要です。 また、西日本や東日本では前線の影響で台風が接近する前から大雨となり、台風の接近によりさらに雨量が多くなるおそれがあります。 予想は大きく変わる可能性があるようですが、これらの地域では、本日（23日（金））から26日（月）にかけて、大雨や土砂災害に注意・警戒が必要です。 官邸では、「台風第30号」や前線による大雨などに備え、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置して、情報収集に当たっており、必要に応じて体制を強化し、危機管理に万全の対応をしてまいります。 国民の皆様におかれましては、地元自治体が作成しているハザードマップ disaportal.gsi.go.jp/maps/?l… などにより、 ・お住まいのご自宅や地域、滞在先が安全な場所かどうか、 ・避難する場所や経路、 ・避難情報の把握手段など、 避難に備えて自らの避難行動を確認し、備蓄品の確認、避難の際に持参する荷物をまとめるなども含め、事前の備えを進めて下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、最新の防災気象情報や自治体からの避難情報に十分注意し、夜暗くなる前や、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくよう、お願いします。

現在、東北地方や北陸地方の日本海側で前線に伴う大雨となっています。 本日（21日）19時45分、秋田県・子吉川に「レベル５氾濫特別警報」が発表されました。 既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 政府としては、警戒態勢強化のため、19時45分、官邸危機管理センターに「官邸連絡室」を設置しました。 私から、被害状況の把握などの災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し、対応に当たっています。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保して下さい。 屋外の移動が危険な場合は、自宅の２階などへの垂直避難をするなど命を守る行動をとって下さい。 他の地域においても、今後の天候によっては、特別警報が発表される可能性があります。 雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

【高市内閣発足1周年に当たり⑦】 今日から、高市内閣2年目の「挑戦」が始まります。 目下の重要政策は、「世界的な物価高」を受けての更なる対策強化です。 「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、「重要な政策転換」を「実行」に移し､その「成果」を､日本列島の隅々までお届けしてまいります。 「日本列島を、強く豊かに。」 高市内閣の更なる歩みに、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり⑥】 就任以来、10か国を訪問、13回の国際会議に出席、48の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、インド、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 本年5月に、『進化したFOIP』を発表し､エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強化するため、『パワー・アジア』を含め、「インド太平洋諸国」や「中東諸国」との協力や連携を深めてきました。 また、「日米同盟」を更に揺るぎないものとし、我が国の「平和」と「安定」を追求してまいりました。 「ともに、強く豊かに」との方針の下、来月からのASEAN、APEC、G20を含む一連の外交機会を捉え､各国との連携を深め、国際社会の共通課題に一致して立ち向かう機運を高めていきます。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり⑤】 ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーや穀物の価格高騰が生じていた中での、内閣総理大臣への就任でした。 本年2月には、中東情勢により、エネルギーをはじめ、世界的に、物価高騰は加速しました。 そのような中で、内閣の最優先課題として取り組んできたのが「物価高対策」です。 就任以来、約10.9兆円の対策を講じてきました。 例えば、 ・「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」に1.7兆円、 ・「子育て世帯への支援」に3,677億円、 ・「中東情勢を受けた燃料油補助」に1兆4,085億円、 ・「電気・ガス料金支援」に1兆431億円 を措置するなど、「切れ目のない物価高対策」に取り組んできました。 2.1兆円措置した「重点支援地方交付金」に基づく措置については、これから地方自治体により執行されるものもあります。 また、1.8兆円規模の税制改正で措置した｢所得税の負担軽減｣も、納税者お一人あたり、3万円から6万円を、今年の年末調整でお届けします。 こうした政策の効果もあり、「物価上昇率」は、1年前は+2.9%でしたが、今はG7で最も低い水準の+1.9%に抑えられています。 また、「物価の伸び」を「賃金の伸び」がどれだけ上回ったかを示す「実質賃金上昇率」も、1年前は「マイナス」でしたが、直近では9か月連続プラスで、G7で最も高い水準の1.9%になりました。 しかし、その成果を十分に「実感」できていない方々が多くおられることも、重く受け止めています。 「飲食料品」は、一般的な物価上昇率より高い+3%程度で上昇しています。 低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっています。 だからこそ、「切れ目のない物価高対策」の手を緩めることなく、『消費税・支援金法案』を今国会に提出させていただきました。 （参考）令和…

【高市内閣発足1周年に当たり④】 この1年間、日本列島は、「令和8年熊本地震」をはじめ、地震、台風や豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。 そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 高市内閣では、何よりも「人命」を守ることを最優先に、迅速な「避難支援」、被災者の「生活と生業の再建」、「インフラの復旧・復興」に全力で取り組んできました。 11月2日には、「防災庁」が発足します。 事前防災、発災直後の対応から復旧・復興まで、切れ目ない取組を進めてまいります。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…

【高市内閣発足1周年に当たり③】 『自民党総裁選挙公約』や衆議院議員選挙時の『政権公約』で掲げた「重要な政策転換」である ・「政府のインテリジェンス機能の強化」 ・「安全保障政策の抜本的強化」 についても、着実に具体化を進めてきました。 「インテリジェンス機能を強化」するため、「国家情報会議」と「国家情報局」を設置しました。 しかし、これは第一歩にすぎません。 政府の情報活動の「中長期的な推進方策」を『国家情報戦略』として取りまとめるとともに、更なる「機能強化」にも取り組んでいきます。 「情報力」を強くすることは、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」の強化にもつながりますから、「総合的な国力」を強化する上でも、必要です。 「総合的な国力」の強化に向けては、「防衛力」のみならず「技術力」や「経済安全保障」にも深く関わる『三文書』も、年末に向けて見直します。 （参考）令和8年10月21日の会見の動画 kantei.go.jp/jp/105/statemen…