2026-05

超党派の議員により今国会に提出されていた『改正食育基本法』が成立し、5月27日に公布・施行されました。 今般の改正は、基本法制定から20年を経過する中で、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化や、生産・流通にかかるコストへの理解の促進、大人の食育の推進といった食料安全保障にも関わる新たな課題に対応しようとするものです。 自民党内の議論を主導した簗和生衆議院議員をはじめとした同僚議員、超党派の議員の皆様の御尽力に敬意を表します。 私は、平成18年に第一次安倍内閣の内閣府特命担当大臣として初入閣し「食育」も担当しました。 その当時、「日本農業新聞」に「わたしと食」と題して5回にわたり寄稿したことが思い出されます。 日本農業新聞様の御了解もいただき、当時の連載のリンクを掲載させていただきます。 ＜高市早苗氏寄稿「わたしと食」　復活公開 / 日本農業新聞＞ agrinews.co.jp/society/index… その後も、「食育議員連盟」の事務局長を務めるなど、食育の推進には強い思いをもって長らく関わっており、生産者の御苦労も含めて、食料がどれだけありがたいものかについて理解を深めていくことの重要性を訴えてまいりました。 政府としても、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の更なる充実に努めてまいります。 私も、今般の『改正食育基本法』を契機に、改めて食材の由来に目を向けて、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと思います。

本日、国賓として訪日中のマルコス・フィリピン大統領@bongbongmarcosと、赤坂迎賓館にて首脳会談を行いました。 会談では、近年の二国間協力の飛躍的な進展を踏まえ、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。 日本がフィリピンにとって初の「包括的・戦略的パートナー」となることを光栄に思います。 国際環境の変動に左右されることなく、今後も持続的かつ重層的に、同志国との関係を強化していきます。 会談では、｢秘密軍事情報保護協定の正式交渉」開始で一致したほか、経済連携協定のアップグレードに向けて両国で検討を進めていくこと、さらに「パワー・アジア」の下で協力していくことを確認しました。 このほか、海洋、経済安全保障、AI・デジタル、開発協力といった幅広い分野について議論を行い、多くの成果がありました。 また、地域・国際情勢についても率直な意見交換を行い、両国で連携して地域の平和と安定に資する取組を更に進めていくことを確認しました。 夕食会では、マルコス大統領がお好きな曲の演奏をアレンジし、和やかな雰囲気の中で会話に花が咲きました。 マルコス大統領は日本の卵サンドがお好きと伺いましたので、首脳接遇時のメニューとしては異例ですが、本日の夕食会で前菜として提供し、お楽しみいただきました。 マルコス大統領は、昨秋に私が総理大臣に就任した後、初めて対面で会談をした首脳です。３月にも電話会談をしました。 今回、多くの時間を共に過ごし、信頼関係を深めることができたと考えています。 フィリピンは日本と海を挟んだ隣国であり、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に極めて重要なパートナーです。 両国は今年、国交正常化70周年を迎えており、｢未来を共に織りなす：平和、繁栄、可能性」をテーマに様々な行事が行われています。 今回のマルコ…

本日、駐日アフリカ外交団が主催するアフリカデー祝賀会にお招きいただき、お祝いのご挨拶をさせていただきました。 アフリカデーは、1963年5月25日に、アフリカ連合（AU）の前身であるアフリカ統一機構（OAU）が設立されたことに由来し、アフリカ諸国の連帯を象徴する日です。 このような重要な機会に、日本の内閣総理大臣としてご挨拶できたことを大変嬉しく思います。 お招きいただいたカメルーンのゼンゲ大使をはじめ駐日アフリカ外交団の皆様に心より感謝申し上げますとともに、日本との関係強化へのご尽力に敬意を表します。 日本とアフリカは、30年以上続くアフリカ開発会議（TICAD）などを通じ、深い友情を育んできました。 これからも、互いの経験と知恵を結集し、アフリカのみならずグローバルな課題の解決に共に取り組むことが重要です。 私は、今月、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、このFOIPは、10年前、アフリカ、ケニアの地で提唱され、今でも日本の外交政策の重要な柱の一つとなっています。 こうした縁を大切に、日本とアフリカで「共に、強く豊かに」なる未来に向け、協力を一層深めていきます。

令和８年度「消費者支援功労者表彰式」を開催しました。 消費者一人一人に寄り添い、消費者問題の解決や消費者安全の確保に取り組んでおられる方。 消費者教育や消費者法制の深化・発展に尽力いただいている方。 持続可能な社会の実現に向けた研究や普及啓発活動に取り組んでおられる方。 消費者行政の根幹とも言うべきこうした活動を長年にわたり幅広く行っていただいている受賞者の皆様のこれまでの御尽力と御功績に、心より敬意を表します。 高市政権では、安心・安全で豊かな消費生活、持続可能な社会の実現に向けて、一層の取組を進めてまいります。

世界で初めて人工種苗から育てた「完全養殖ウナギ」蒲焼の試験販売が行われるとのことで、先日、鈴木農林水産大臣にお届けいただき、私も試食させていただきました。 脂のりが抜群、ふっくらととろけるような口当たりで、お箸が止まりませんでした。 通常のウナギ養殖は、河川などで採取した天然の「シラスウナギ」から行っていますが、「完全養殖」は、人工的に採取した卵から育成した成魚を産卵させ、得られた卵をもとに再び成魚を育成し、人工ふ化を行い養殖するものです。 このニホンウナギの「完全養殖」は、2010年に「水研機構」（国立研究開発法人水産研究・教育機構）が世界で初めて成功した技術です。 当初は、人工種苗（シラスウナギ）を育成するコストは１尾当たり100万円以上だったものの、長年の技術開発の結果、１尾当たり1,800円、天然シラスウナギの3～4倍程度までのコストダウンに成功しているとのことです。 更なる技術開発を通じて、天然種苗と遜色のない生産コストを実現することで、ニホンウナギ資源の持続的な利用と養鰻業の活性化につながるとともに、消費者の皆様にも喜んでいただけることを期待しています。

これから本格的な梅雨の大雨の時期を迎えるのを前に、本日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して情報収集体制を強化しました。 国民の皆様は、あらかじめハザードマップで危険な場所や避難場所、避難経路などを確認いただくとともに、大雨が予想されるときには、自治体から発令される避難情報や、気象庁などから発表される情報を活用して、命を守る行動をとってください。 本日から運用が開始された新たな防災気象情報では、名称を、５段階の警戒レベルを明記して分かりやすく整理しました。 詳しい情報は、気象庁ウェブサイトに掲載されていますので、ぜひご覧ください。 jma.go.jp/jma/kishou/know/bo… 現在、台風第６号が沖縄に接近しています。 台風による影響が予想される地域の皆様は、雨や風が強くなる前に備えを確認した上で、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとってください。

4月22日に発生した岩手県大槌町の林野火災について、本日、鎮火（再燃のおそれがなくなった状態）が発表されました。 5月2日に鎮圧（延焼拡大のおそれがなくなった状態）が発表されたものの、周辺にお住まいの皆様におかれましては、一抹の不安を抱えながら日々を送られてきたことと思います。 火災発生以来の御心労と御負担に改めてお見舞いを申し上げます。 また、鎮火に至るまで長期にわたり消火活動と確認作業に当たって下さった地元消防職員、地元消防団、自治体職員の皆様、そして今回の林野火災の消火活動のため各地から応援に駆け付けて下さった緊急消防援助隊、自衛隊の皆様にも改めて御礼申し上げます。 本日、政府においては、今回の林野火災による災害について激甚災害の指定を行いました。 大槌町の豊かな森の復旧、復興に向けて、政府としても全力で支援してまいります。

この度、中国山西省の炭鉱内でガス爆発事故が発生し、大きな被害が生じていることに、大変心を痛めています。 犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族に対し謹んでお悔やみ申し上げます。 また、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 I am deeply saddened by the gas explosion that occurred at a coal mine in Shanxi Province, China, causing significant loss. I express my deepest condolences to those who lost their lives and offer my sincere sympathies to their families. I also extend my heartfelt sympathies to the affected people. 惊悉贵国山西省发生煤矿爆炸事故，造成重大灾害，对此深感悲痛。 谨对遇难者致以深切哀悼，并向遇难者家属致以哀思。 同时，向受灾人民致以衷心慰问。

本日の経済財政諮問会議では、｢成長力強化｣と「社会保障改革」について意見交換を行いました｡ 「成長力強化」ついては、民間議員の皆様から、 ・「危機管理投資」･｢成長投資｣に関する｢新たな投資枠」について、要求･規模･期間･対象を具体化していくこと､ ・｢基金｣や｢国庫債務負担行為｣などの複数年度予算による｢投資促進策｣をより強化すること、 ・戦略分野全体を｢ポートフォリオ｣として捉えて管理し､　状況変化に対応した効果的な予算活用を行うこと､ といった御提案を頂きました。 ｢予算の予見可能性｣を確保することで、企業が｢長期的な投資｣を行い易くすることが重要です。 このため、｢新たな投資枠｣については、 ・前年度の｢予算措置額｣にとらわれず､必要な金額が確保されるよう､｢通常の歳出｣とは別に設け､ ・所要額の｢予算要求｣を可能とし、予算編成過程で実効的に｢予算措置｣につなげられる仕組とすることで､ ・官民投資ロードマップの着実な実行に必要な｢規模｣と｢期間｣を確保していきます。 ｢基金事業｣については､｢成果管理｣を徹底することを前提に、｢予算措置は原則３年以内｣とする現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた、｢基金ルールの見直し｣を検討してまいります。 補助金・税制等の支援に加え、AI時代に対応する｢規制･制度改革｣､スタートアップエコシステムの形成などの総合的な取組により､民間企業が投資し易い環境を整えてまいります。 次に、「社会保障｣については､民間議員の皆様から、 ・今後も「給付と負担」の見直しに関する改革努力を継続し､｢制度の持続性確保｣に取組む必要があること、 ・「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を実現するため、マクロ的な「社会保障負担率」の目標について検討を進め、社会保障改革について、令和８年度中に「改…

本日、スタートアップ４社（Atomis、Sakana AI、Oceanic Constellations、OptQC）の経営者の皆様と、日本のスタートアップ戦略について、意見交換の機会をいただきました。 進行役は、経団連スタートアップ委員長の南場DeNA会長にお務めいただきました。 高市内閣では、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を目指す「新技術立国」を掲げています。 本日お話を伺い、「スタートアップ」は、日本が誇る優れた研究成果を実用化していく「主要な担い手」として極めて重要であることを改めて強く認識しました。 また、お集まりいただいた４社が取り組まれている、次世代材料、国産ＡＩ、無人水上機、光量子コンピュータといった先端技術が、高市内閣が掲げる17の戦略分野の勝ち筋を切り拓くものであることを確信しました。 政府の役割についても、 ・技術シーズを産業化するための大規模投資を実現するための投資促進 ・政府がスタートアップの製品を試験導入する仕組みを新たに導入することによる政府調達の予見可能性の拡大 ・（私が先日お会いしたアンドリーセン・ホロウィッツのような）ベンチャーキャピタルが日本のスタートアップのエンジンとして世界市場への展開を後押しする金融環境の整備 など、重要な御示唆をいただきました。 また、スタートアップ担当大臣である城内大臣が先週とりまとめた『スタートアップ総力創出パッケージ』では、SBIR制度を抜本強化して、従来の研究開発支援を超えて本格調達につなげる試験導入の新たな枠組みを創設することとしています。 いずれも『日本成長戦略』に、しっかりと反映させていきます。 日本のスタートアップ・エコシステムの更なる発展に向けて、官民一体となって取組を進めてまいります。

本日は、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席し、御挨拶をさせていただきました。 集会への出席に先立って御家族の皆様にお会いをし、集会でも、横田拓也さん、横田早紀江さん、曽我ひとみさんの訴えを聞かせていただきました。 拉致被害者及び御家族の方々の長年にわたる苦しみに、改めて胸が締め付けられます。 その間に被害者の方々も年を重ねられ、また御家族の中には残念ながら亡くなられた方も多くいらっしゃいます。 拉致問題の解決にこれ以上の時間をかけるわけにはまいりません。 あらゆる選択肢を排除せず、手段を選ばす、何としても私の代で突破口を開くべく、官房長官と力を合わせて懸命に取り組んでいる最中です。 集会にお集まりいただいた皆様をはじめ、国民の皆様からの強い思いが政府の取組への力強い後押しとなります。 これからも一層のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

世界三大映画祭の一つであるカンヌ国際映画祭において、岡本多緒さんが、濱口竜介監督作品『急に具合が悪くなる』で女優賞を受賞されました！ 同作で共に主演を務めたビルジニー・エフィラさんとの同時受賞で、日本人初の快挙です。 岡本さんをはじめ、濱口監督ほか同作品の関係者の皆様に心よりお祝い申し上げます。 本作は、日本とフランス、ベルギー、ドイツの共同製作作品であり、多様な国のクリエイターの協働により実現した点に加え、文化庁の国際共同製作映画支援の助成を受け製作されたものです。 日本のコンテンツが世界と協働し、新たな価値を創造していく上で、一つのモデルになると思います。 岡本多緒さんの今後のさらなるご活躍を祈念いたしますとともに、政府も、国際共同製作支援、人材育成、海外展開の後押しを通じて、世界に挑戦する日本のクリエイター、アーティストの皆様を力強く支援してまいります。

本日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言」、「「治安基盤」の抜本的強化に関する提言」をいただきました。 葉梨康弘議員、星野剛士議員、髙木啓議員をはじめとする調査会の皆様の強い熱意に、深く敬意を表します。 トクリュウについては史上最悪の被害額となっている特殊詐欺に加え、先日も栃木で闇バイト強盗殺人事件が発生しているなど、撲滅に向けた対策を徹底的に講じていく必要があります。 ストーカー対策についても、３月に池袋で被害者が殺害される痛ましい事件があり、被害者の身を守るため、新たな、実効性ある仕組みが必要です。 「世界一安全」と言われてきた日本の治安を維持し、将来世代に引き継ぐためには、最前線で治安を支える警察の人員や設備、サイバー事案対処のための装備資機材などを十分に確保することに加え、警備業などの民間の治安力を高めていくことが必要不可欠です。 提言を踏まえ、政府・与党で緊密に連携しながら、国民の皆様お一人お一人に、安心して暮らしていただくための取組を着実に進めてまいります。

令和8年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。 世界の多くの同志国から歓迎の声が寄せられている一方、国内では「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」あるいは「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」といったお声も耳にしますので、改めて私からご説明致します。 ①「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」との誤解について 従来、防衛装備の国産完成品については、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の「５類型」に限定して移転可能としていましたが、今回の見直しによって、安全保障上のパートナー国に対しては、全てを移転可能としました。 しかしながら、今回の見直し前から、「５類型」に該当する国産完成品に、自己防護に必要な「自衛隊法上の武器」（「殺傷力」を有すると指摘されているもの）を搭載して海外へ移転することは認め得るとされていました。 同様に、「自衛隊法上の武器」に該当する「国際共同開発・生産」による防衛装備や「ライセンス生産品」も、見直し前から移転可能でした。 例えば、日本が英国及びイタリアと共同開発を進めている次期戦闘機は、令和6年3月、英国及びイタリア以外の国にも移転可能とすることが決定されました。 また、豪州への移転を進めている「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、豪州との共同開発・生産によるものであり、令和6年11月に正式に決定されました。 さらに、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転も、令和５年１２月に決定し、既に行っています。 すなわち、「自衛隊法上の武器」は、今回の見直しにより初めて移転が可能となったのではありません。 ②「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」との議論について 日本の防衛装備は、「５類型」に限らず、全て専守防衛の考え方の下で整備してき…

中東情勢が依然不透明である中、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、政府の取組を更に強化することが必要です。 こうした観点から、本日、官邸で記者の皆様に、次の点につき、説明をさせて頂きました。 ① 7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施し、標準的なご家庭で「3か月で5,000円」程度の負担引き下げ効果を実現していくこと ② 市中への国債発行総額を増やさずに、3兆円強の規模となる補正予算を編成し、来週にも国会に提出すること ③ その中で、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などのための「重点支援交付金」の追加措置や「中東情勢等対応予備費」を創設すること ④ 令和７年度予備費を活用したガソリン、重油、軽油、灯油などの補助により、ガソリン価格は米国を含めたG7で最も安い水準の全国平均170円に抑制されており、ガソリン暫定税率廃止の効果も含めて、4月の消費者物価を1.1ポイント程度押し下げ、一世帯あたり2,600円程度負担を軽減したこと ⑤ 原油については、6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は「8割程度」まで引きあがり、「年度を越えて」来春まで日本全体として必要な量が確保されること ⑥ ナフサ及び石油製品については、備蓄原油を用いた国内でのナフサ精製及び中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると5月には「3倍」となっており、「中間在庫」が1.8か月分相当、すなわち、年間需要の15％相当の量が存在するため、塗料、包装材等の川下製品の供給は「年を越えて」可能であること ⑦ 「中間在庫」については、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、タイヤなどの原料となる気体のブタジエン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在している…