2026-05-31

超党派の議員により今国会に提出されていた『改正食育基本法』が成立し、5月27日に公布・施行されました。 今般の改正は、基本法制定から20年を経過する中で、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化や、生産・流通にかかるコストへの理解の促進、大人の食育の推進といった食料安全保障にも関わる新たな課題に対応しようとするものです。 自民党内の議論を主導した簗和生衆議院議員をはじめとした同僚議員、超党派の議員の皆様の御尽力に敬意を表します。 私は、平成18年に第一次安倍内閣の内閣府特命担当大臣として初入閣し「食育」も担当しました。 その当時、「日本農業新聞」に「わたしと食」と題して5回にわたり寄稿したことが思い出されます。 日本農業新聞様の御了解もいただき、当時の連載のリンクを掲載させていただきます。 ＜高市早苗氏寄稿「わたしと食」　復活公開 / 日本農業新聞＞ agrinews.co.jp/society/index… その後も、「食育議員連盟」の事務局長を務めるなど、食育の推進には強い思いをもって長らく関わっており、生産者の御苦労も含めて、食料がどれだけありがたいものかについて理解を深めていくことの重要性を訴えてまいりました。 政府としても、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の更なる充実に努めてまいります。 私も、今般の『改正食育基本法』を契機に、改めて食材の由来に目を向けて、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと思います。