2026-05-25

中東情勢が依然不透明である中、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、政府の取組を更に強化することが必要です。 こうした観点から、本日、官邸で記者の皆様に、次の点につき、説明をさせて頂きました。 ① 7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施し、標準的なご家庭で「3か月で5,000円」程度の負担引き下げ効果を実現していくこと ② 市中への国債発行総額を増やさずに、3兆円強の規模となる補正予算を編成し、来週にも国会に提出すること ③ その中で、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などのための「重点支援交付金」の追加措置や「中東情勢等対応予備費」を創設すること ④ 令和７年度予備費を活用したガソリン、重油、軽油、灯油などの補助により、ガソリン価格は米国を含めたG7で最も安い水準の全国平均170円に抑制されており、ガソリン暫定税率廃止の効果も含めて、4月の消費者物価を1.1ポイント程度押し下げ、一世帯あたり2,600円程度負担を軽減したこと ⑤ 原油については、6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は「8割程度」まで引きあがり、「年度を越えて」来春まで日本全体として必要な量が確保されること ⑥ ナフサ及び石油製品については、備蓄原油を用いた国内でのナフサ精製及び中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると5月には「3倍」となっており、「中間在庫」が1.8か月分相当、すなわち、年間需要の15％相当の量が存在するため、塗料、包装材等の川下製品の供給は「年を越えて」可能であること ⑦ 「中間在庫」については、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、タイヤなどの原料となる気体のブタジエン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在している…

本日、駐日アフリカ外交団が主催するアフリカデー祝賀会にお招きいただき、お祝いのご挨拶をさせていただきました。 アフリカデーは、1963年5月25日に、アフリカ連合（AU）の前身であるアフリカ統一機構（OAU）が設立されたことに由来し、アフリカ諸国の連帯を象徴する日です。 このような重要な機会に、日本の内閣総理大臣としてご挨拶できたことを大変嬉しく思います。 お招きいただいたカメルーンのゼンゲ大使をはじめ駐日アフリカ外交団の皆様に心より感謝申し上げますとともに、日本との関係強化へのご尽力に敬意を表します。 日本とアフリカは、30年以上続くアフリカ開発会議（TICAD）などを通じ、深い友情を育んできました。 これからも、互いの経験と知恵を結集し、アフリカのみならずグローバルな課題の解決に共に取り組むことが重要です。 私は、今月、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を発表しましたが、このFOIPは、10年前、アフリカ、ケニアの地で提唱され、今でも日本の外交政策の重要な柱の一つとなっています。 こうした縁を大切に、日本とアフリカで「共に、強く豊かに」なる未来に向け、協力を一層深めていきます。

本日、スタートアップ４社（Atomis、Sakana AI、Oceanic Constellations、OptQC）の経営者の皆様と、日本のスタートアップ戦略について、意見交換の機会をいただきました。 進行役は、経団連スタートアップ委員長の南場DeNA会長にお務めいただきました。 高市内閣では、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を目指す「新技術立国」を掲げています。 本日お話を伺い、「スタートアップ」は、日本が誇る優れた研究成果を実用化していく「主要な担い手」として極めて重要であることを改めて強く認識しました。 また、お集まりいただいた４社が取り組まれている、次世代材料、国産ＡＩ、無人水上機、光量子コンピュータといった先端技術が、高市内閣が掲げる17の戦略分野の勝ち筋を切り拓くものであることを確信しました。 政府の役割についても、 ・技術シーズを産業化するための大規模投資を実現するための投資促進 ・政府がスタートアップの製品を試験導入する仕組みを新たに導入することによる政府調達の予見可能性の拡大 ・（私が先日お会いしたアンドリーセン・ホロウィッツのような）ベンチャーキャピタルが日本のスタートアップのエンジンとして世界市場への展開を後押しする金融環境の整備 など、重要な御示唆をいただきました。 また、スタートアップ担当大臣である城内大臣が先週とりまとめた『スタートアップ総力創出パッケージ』では、SBIR制度を抜本強化して、従来の研究開発支援を超えて本格調達につなげる試験導入の新たな枠組みを創設することとしています。 いずれも『日本成長戦略』に、しっかりと反映させていきます。 日本のスタートアップ・エコシステムの更なる発展に向けて、官民一体となって取組を進めてまいります。